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日本を沈める壮大な「外交ごっこ」..._〆(゚▽゚*) [社会・環境問題]

(。>ω<)。こんちくゎぁぁ。(>ω<。) 

-----------------------------(産経新聞 2012年7月5日)

知力や胆力細る…「厚かましい政治家」の弊害

【言(こと)のついでに】

 弊社などが主催している「創作漢字コンテスト」。これは中国古代学・漢字学の泰斗で文化勲章を受章した白川静の生誕100年記念として一昨年、スタートしたものだ。

 明治43年に福井市に生まれた白川は小学校を卒業して大阪に出ると、政治家の広瀬徳蔵の事務所で使い走りのような仕事に就いた。事務所には漢籍など多く の蔵書があり、それらの書物に触れた白川少年はみるみる漢字の世界に魅了されていく。不朽の白川漢字学は、この政治家の漢籍に淵源(えんげん)があったと いえよう。

 後に白川は述懐している。「政治家だって昔は『貞観(じょうがん)政要』や『名臣言行録』(筆者注=ともに漢籍)を読んでおった。だから無学な者は出てこない。学問もやらずに政治家になるのは、まことに厚かましい限りだよ」(平凡社『回思九十年』)

 なるほど吉田松陰も高杉晋作も、また西郷隆盛も、国を動かそうとするような人物はみな学問を積み、漢詩の才も豊かだった。西郷が生涯に詠じた漢詩は百数十首にもおよび、現在でもよく知られる箴言(しんげん)「児孫(じそん)のために美田を買わず」は彼の詩に由来する言葉だ。西郷は人にこの詩を示し、自らがその内容にそむいたときは西郷を言行不一致の者として見限ってくれとまで言ったそうだ。

 西郷とは同郷の盟友である大久保利通もやはり、西郷ほど多くはないが、漢詩を残している。その一つに中国の通州から天津へ至る船の中での作がある。「奉勅単航向北京」から起こして、「閑臥篷窓夢自平」と結ぶ七言絶句だ。

 難船した琉球(沖縄)の船員が漂着地の台湾で殺される事件が起き、清(中国)との外交問題になる。しかし埒(らち)があかないため日本は台湾に派兵する 一方で、大久保自らが北京に乗り込む。それでも非を認めない清に対して大久保は「開戦も辞せず」の姿勢を見せつつ、条理を立てて粘り強く交渉し、ついに清に台湾出兵の正当性を認めさせた。さらに被害船員への賠償金や台湾出兵で使った費用の一部まで支払わせる。見事な外交手腕である

 先の漢詩は、そんな難交渉を成功に導いての帰途に詠まれた。船窓に身を横たえ、見る夢もおのずと安らかである-とうたう結句からは、重責を果たしてふっと安堵(あんど)の息をもらす大久保の、稜々(りょうりょう)たる気骨の裏に隠れた一面が垣間見え、読む者にほのぼのとした人間味が伝わってくる。

 特別な勉強をしないかぎり漢詩など作れない現代人とは違って昔の政治家は、もともと漢学の素養があるためか、漢詩の一首や二首はわけもなかったに違いな い。コラムニストの山本夏彦は言う。「文事(ぶんじ)ある者は必ず武備(ぶび)ありといって、軍人や政治家は拙くても詩人でなければならなかった。将軍乃 木希典は軍人としてより詩人として聞えていた。政治家も岸信介までは漢詩をつくった」(文芸春秋『完本文語文』)

 かくて岸信介以後の政治家は一部を除けば、文武に通じる知力や胆力が細るに至り、その結果、「朝三暮四」と「朝令暮改」を混同する宰相や高杉晋作を気取ってみせる宰相まで現れた。それだけならまだしも、尖閣沖での中国漁船の体当たり事件にも見られたように、中国によるわが国への領域侵犯に対して政府 は、大久保利通のように毅然(きぜん)とした外交を示せないままである。白川博士のいう「厚かましい政治家」がもたらす弊害は、極めて大きいと言わざるを得ない。(論説委員・清湖口敏)

--------------------(産経新聞 2012/04/30)

素人丸出しの外交 始まりは「トラスト・ミー」

【外交ごっこのツケ 民主党政権の禍根】(上)

 政権交代から2年7カ月余り。民主党政権の外交がますますあやしい。弱腰外交、二元外交、パフォーマンス外交…。さまざまな批判を受ける民主党外交だが、その本質は素人丸出しの「外交ごっこ」と言えるのではないか。(阿比留瑠比、杉本康士)

---------------------------------(産経新聞 2012.5.1)

民主党政権の禍根(下)対中・露・韓、敗北ドミノ

・ルール無視 個人プレーで国益消失

 「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ!」

 4月4日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。

 西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。政治資金収支報告書によると、民主党は平成16年1月からの9カ月間で計142万2600円をこの職員に支出している。

 野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。

 「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」

 だが、外務省の中国担当経験者は「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」と語る。なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇する必要があるのか。何の成果があるというのか。

・小沢氏が“朝貢”

 民主党外交の特徴は、外国勢力に対する警戒心の薄さにある。特に中国に対しては「外務省を通さず、それぞれの議員が直接、在日中国大使館などと交渉したがり収拾がつかない」(日中外交筋)という。

 野田首相の制止を無視してイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相(党外交担当最高顧問)だけが例外なのではない。政府と党、各議員で、それぞれの思惑や利害がらみのバラバラな対応となりがちだ。

 民主党政権発足直後の21年12月、当時の小沢一郎幹事長は党所属国会議員142人を伴って中国を訪問した。秘書や後援会関係者を合わせると600人規模の「史上最大の海外訪問団」(外務省関係者)で、「朝貢外交」ともいわれた

 そしてその直後に来日した中国の習近平国家副主席が、会見希望日の1カ月前までに申請する「1カ月ルール」を破って天皇陛下と「特例会見」を行った。

 外務省も宮内庁も反対したが、小沢氏がいったんは会見断念に傾いた鳩山首相に電話をかけ「いったい何をやっているんだ!」とごり押ししたのだ。

 特例会見実現で習副主席はライバルに差をつけ、胡錦濤国家主席の後継者は自分であると内外に印象づけることに成功した。同時に中国は民主党政権について、圧力を加えれば国内ルールを破ってでも従ってくると学習したのだろう。

・仙谷氏は密使派遣

 翌22年の9月には、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安 庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。この時の菅直人首相も中国側の強硬姿勢に「ベタ折れ」(日中外交筋)し、勾留期限を待たずに超法規的に船長を釈放させた。中国の思惑通りに操られた揚げ句、こう那覇地検に責任をなすりつけもした

 「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」

  仙谷由人官房長官はやはり正規の外交ルートを通さず民主党の細野豪志幹事長代理を密使として中国に派遣し、関係修復を図った。こうした外交記録が残らない 議員外交では、中国側にどんな言質をとられているか分からない。何らかの密約が交わされても、国民には検証不能という危険性がある。

 さらに見逃せないのは、「メドベージェフ大統領が訪問中の中国から北方領土に向かう計画だ」(ロシア・サハリンの地元通信社)と報じられたのが、中国人船長釈放のわずか2日後だったことだ。ロシアは日本の対中屈服を分析し、好機ととらえたのではないか

 そして同年11月、メドベージェフ大統領はソ連時代も含むロシアの国家元首として初めて、北方領土・国後島を訪問した。大統領は9月の訪中の際に は、中国側と先の大戦での対日戦で中ソ両国が共闘したとの歴史認識を確認している。中国側と示し合わせての北方領土訪問だった可能性もある。

 ところが、民主党に中国漁船衝突事件での対応の誤りがこうした事態を招いていることへの反省はない。仙谷氏は今年1月の講演でこう言い放った。

 「私はいまだにあの時にやったことはすべて正しかったと思っている」

・鳩山氏は親書持参

 野田政権になっても、民主党外交は揺るぎなく稚拙だ。複数の党幹部は昨年9月の政権発足時、韓国情勢についてこう楽観していた。

 「歴代大統領は任期終盤になると日本批判で求心力を高めようとしてきたが、李明博さんは全然違う」

 李大統領に限って歴史認識カードをもてあそばないという甘い見方だったが、昨年12月の日韓首脳会談で大統領は会談の大部分を慰安婦問題に割き「優先的解決」を要求した。この間、韓国による竹島の実効支配も着々と進められた。

 「政権交代後の2年7カ月で、日本の領土外交は本当に後退してしまった…」

 外務省幹部がこう振り返る通り、同盟国・米国を軽視する一方、他国には譲歩一辺倒の民主党政権は「外交ごっこ」を繰り広げ、事態はさらに混乱している。

 今年3月には輿石東幹事長と、鳩山氏が同時期に別々に中国を訪問するというちぐはぐさを見せつけた。2人は同じ23日に個別に習副主席と会談したのだ。

 しかもこの際、鳩山氏は胡主席宛ての小沢氏の親書を持参した。小沢氏は野田首相の消費税増税路線に批判を強めていただけに、あたかも党が分裂し、それぞれの正統性を宗主国に認めてもらうため奔走しているかのようだった。

 常軌を逸した姿には、自民党の親中派と目される議員も眉をひそめる。日中協会会長の野田毅元自治相は嘆息する。

 「これでは中国側に対日カードを何枚も持たせて優位に立たせてしまう…」

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島購入を表明しても野田政権は静観を決め込み、反転攻勢のための確たる方針は示せない。外交音痴は病膏肓(こうこう)に入り、もはや手の施しようがない。(阿比留瑠比、杉本康士)

---------------------------------(産経新聞 2012/04/04)

民主党は「アホ」!? あの更迭部長が激白

東日本大震災から1年が過ぎた。しかし、いまだに復興は進んでいない。政府の対応の遅さは、なにも震災の復興に限ったことではない。沖縄・普天間基地の移転、TPPへの対応、中国北朝鮮との外交…いろいろな場面で、日本政府の決断力のなさがいっそう事態を悪化させているようにみえる。多くの国民は、すでに民主党政権に愛想をつかしているだろうが、このような日本の政治を、アメリカはどう見ているのだろうか。

 日本に対するアメリカの本音をはっきり述べた本が話題になっている。「沖縄はゆすりの名人」発言をしたという報道で更迭された、元国務省日本部長のケビン・メアさんの著書「田原総一朗責任編集 自滅するな日本」(アスコム刊)である。

 そもそも、沖縄の基地問題の混乱は、鳩山元首相の「最低でも県外」 発言が発端だ。この発言には、当時、国務省日本部長だったメアさん自身 「アホか」と思ったという。普天間基地の移転問題は、日米両政府が10年の歳月をかけて合意してきたものである。それを民主党政権は、 自民党が決めた合意であり、 政権交代をしたのだから従う必要がない、と言ったのである。アメリカも共和党と民主党の2大政党間で政権交代を繰り返している。その度に国家間の取り決めを白紙にするなんてことはありえない。しかも、「腹案がある」はずの政府の提案は、それまですでに検討されつくしてボツになった案ばかり。メアさんが呆れるのも無理はないだろう。

 TPPについても、アメリカの押しつけだという意見が日本では強い。しかし、当初、アメリカ政 府内では日本の交渉参加はジャマになるだけだ、決断できない日本を交渉に入れると、ズルズルと時間だけがたち、交渉がまとまらないから、日本の参加を歓迎 すべきではない、という意見があったという。このように、沖縄の問題にしてもTPPにしても、本来日本政府が国民にすべき説明をしっかりしないで、アメリカが決めたせいにして、それを口実にずっと言い逃れをしている。何も決断しない、何も実行しない日本の政治に、アメリカはしびれを切らしているのだ。

 日本が、これまで幾多の困難を乗り越えてきたように、今度もまた国民が力を合わせて前へ歩いていくのか、あるいは、自滅への道を進むのか。道筋を決めるのは私たち自身である。今、何を議論し、どう決断すべきか、決める時期にきている。

-------------------------------(2012/06/27)

歴史的役割は終わった民主党 ひどすぎた政権交代後

 民主党という政党の歴史的役割は終わった。これが衆院本会議での消費税増税関連法案採決の様子を見た率直な感想である。

 この採決によって民主党は分裂状態に陥ったと言われる。まさにその通りだが、より的確な言い方をするなら、民主党はとっくの昔に事実上分裂していた。

 民主党の成り立ちを振り返ってみよう。平成8年9月、旧民主党鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相らが中心となって結党された。集まったのは、社民党出身議員のほか、自民党日本新党出身で新党さきがけ経由で民主党に参画した議員らなどさまざまだった。10年4月に旧民社党、新進党出身者らが合流し、現民主党が発足。15年に小沢一郎氏が率いる自由党が民主党に合併され、現在の民主党の枠組みができあがった。

 旧所属政党は自民党社民党だったわけで、個々の議員が目指す方向はバラバラだった。だが、政党としての外形的な統一を保てたのは、長く続いた自民党中心の政権を打ち破って政権与党の座につきたいという思いからだったに違いない。政権奪取を企てるのは、政党として当然の行為である。自らが理想とする政治の姿や政策を追求するには、与党になり自前の内閣を発足させなければならない。当時の野党が個別に戦っていたのでは自民党に太刀打ちできず、諸勢力を糾合しなければならないと考えた事情も、百歩譲って理解できなくはない。自民党から政権を奪うことこそ、民主党の最大の存在理由だったのだ。

 民主党という政党の歴史的役割は終わった。これが衆院本会議での消費税増税関連法案採決の様子を見た率直な感想である。

 この採決によって民主党は分裂状態に陥ったと言われる。まさにその通りだが、より的確な言い方をするなら、民主党はとっくの昔に事実上分裂していた。

 民主党の成り立ちを振り返ってみよう。平成8年9月、旧民主党鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相らが中心となって結党された。集まったのは、社民党出身議員のほか、自民党日本新党出身で新党さきがけ経由で民主党に参画した議員らなどさまざまだった。10年4月に旧民社党、新進党出身者らが合流し、現民主党が発足。15年に小沢一郎氏が率いる自由党が民主党に合併され、現在の民主党の枠組みができあがった。

 旧所属政党は自民党社民党だったわけで、個々の議員が目指す方向はバラバラだった。だが、政党としての外形的な統一を保てたのは、長く続いた自民党中心の政権を打ち破って政権与党の座につきたいという思いからだったに違いない。政権奪取を企てるのは、政党として当然の行為である。自らが理想とする政治の姿や政策を追求するには、与党になり自前の内閣を発足させなければならない。当時の野党が個別に戦っていたのでは自民党に太刀打ちできず、諸勢力を糾合しなければならないと考えた事情も、百歩譲って理解できなくはない。自民党から政権を奪うことこそ、民主党の最大の存在理由だったのだ。

関連記事

記事本文の続き だが、21年9月に最大目標である政権奪取を達成した民主党は、自らの理想を実現する前に次の目標を見失った。党所属議員が民主党参画前の自らの持論を主張し始めたからだ。そもそも目指す方向が違っていたのだから当然である。米軍普天間飛行場移設でもそうだし、社会保障消費税増税でもそうだ。群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設工事でも閣僚によって方針が異なり、中止したり再開したりと一貫性がまったくない。民主党には政党としてのまとまりというものがほとんど感じられない。

 もちろん自民党政権が永遠に続けばよかったと言っているわけではない。与党時代の自民党が国民の信頼に全面的に応えていたとも思わない。だが、政権交代後の民主党はひどすぎた。とりわけ消費税増税をめぐる混乱は正視に堪えなかった。党内意見の集約における執行部と造反者の争いは同じ政党にいる者の行動とは思えなかった。もはやひとつの政党とは言えない。政権交代は必要だったかもしれないが、その役割を終えた民主党は解党すべきではないか。

 一方、「政治生命を懸ける」と述べていた野田佳彦首相が消費税増税法案の衆院通過まで漕(こ)ぎ着けた点は評価したい。なにしろ、これまでの民主党政権は「有言不実行」の極みだった。鳩山元首相が普天間問題で「最低でも県外」と公言し撤回したことに象徴されるように、大言壮語の揚げ句に結果が伴わない政治が続いた。そうした流れを断ち切って、野田首相が消費税増税を成し遂げようとした一貫した姿勢は是としなければならない。

 今回の採決での民主党議員の投票行動が分裂したのは、皮肉な言い方だが、良い機会である。この際、野田首相には法律の成立後、すみやかに衆院を解散し、民主党解党を覚悟の上で、政界再編まで一気に突っ走ってほしい。(政治部長・五嶋清)

-------------------(引用終わり)---------------

┃┃¨━(σ-`д・´)━ ╋┓ 


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石原慎太郎都知事の「残酷な歴史の原理」と尖閣諸島 σ( ̄、 ̄=) [社会・環境問題]

(。・ω・)ノ゙ こんにちは~

日本の「反戦」ほど胡散臭いものはないですね。「平和団体」とか「反戦団体」と自称する方々が標的にするのは、いわゆる西側(欧米と日本)の軍事力であって、Chinaやロシアなどいわゆる旧東側の軍事行動に反対したことはほとんど無いですものね

-----------------------------------(産経新聞2012.7.2)

 残酷な歴史の原理

 歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。

 功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。

 今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。

  歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からよ うやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者た ちを餓死させて駆逐した

 こうした事例は人間の歴史の中に氾濫していて、いつの時代どこにあっても軍事を背景にした力がことを決めてきた のだ。わずか三丁の鉄砲を手にしてやってきたスペイン人たちによって呆気なく滅ぼされたインカ帝国の人たちが、キリスト教に教化されて本質的な幸福を掴んだかどうかは、いえたことではない。

 ヨーロッパに誕生した近代文明はほぼ一方的に世界を席巻し植民地支配を達成したが、その推進は決定的に勝る軍事力によって遂行された。それは古代から変わらぬ歴史の原理であっていかなる高邁な宗教もそれを否定出来まいし、宗教の普遍の背景にも歴然とその 力学が働いているのだ。

 ということがこの日本という国に関し隣国シナとの関わりでも証明されるかも知れぬということを、今一体どれほどの国民が感じとっていることだろうか。

  繰り返していうが、今現在日本ほど地政学的に危険に晒されている国が他にどこにあるだろうか。敗戦のどさくさにロシアに貴重な北方領土を略奪され、北朝鮮には数百人の同胞を拉致して殺され、シナには尖閣諸島を彼等にとって核心的国益と称して堂々と乗っ取られようとしている我々。そしてそれら三国はいずれも 核兵器を保有しそれをかざして恫喝してくる。

 多くの日本人が一方的に頼りにしているアメリカは、自国へのテロ攻撃に怯えイスラム圏に派兵 し不毛な戦で国力を消耗し軍備を縮小しとじこもりかねない。彼等が金科玉条に唱えている人権の保護の実態は、シナの覇権主義によって実質的に消滅したチベットへの姿勢を眺めてもうかがえる。民族の個性もその文化も抹殺されてしまったあの国あの民族を本気で同情しているのは私の知る限り著名な俳優のリ チャード・ギアくらいのものだ。

 日本とチベットではアメリカにとっての比重が違うという者もいようが、国際関係の中でアメリカにとって最重要なものは所詮自国の利益でしかあり得ない。

  この今になって私はかつてフランスの大統領だったポンピドーの回想録のある部分を思い出す。引退後彼が訪問して話した当時のシナの最高指導者毛沢東に、 「あなたは水爆などを開発し何をするつもりなのか」と質したら、「場合によったらアメリカと戦争をするかも知れない」と答え、「そんなことをしたら二、三 千万の国民が死ぬことになりますぞ」と諭したら、「いや、わが国は人間が多すぎるので丁度いい」と答えられ仰天したという。

 それを読んであることを思い出した。アメリカでのヨットレースで親しくなった男がかつての朝鮮戦争で新任の士官として分隊を率いてある丘を守っていた時、深夜異様な気 配で思い切って明かりをつけて確かめたらいつの間にか目の前におびただしい敵兵が這いよっていた。そこで機関銃を撃ちまくったが次から次へと切りがない。 しまいにはオーバーヒートの機関銃に水をかけて撃ちまくった。ようやく夜が明けて眺めたら累々たる死体の山。しかし確かめるとどの兵隊もろくな兵器は持たずに手には棍棒だけ、ろくな靴もはいていない。後にわかったが、彼等は台湾に逃げた蒋介石の残した兵隊たちで、人海戦術として前面に駆り出されその背後には中共の正規軍がいたという。

 こういう国家の本質をみればアメリカがたたらを踏むのは当然だろうが、そのアメリカを盲信している日本人も危うい話しだ。

 今日のシナの指導者たちがどんな感覚で国民を支配しているかはいざとなるまでわからないし、成熟しかけているシナの社会での兵士も含めて、場合によっては駆り出されるだろう若い世代の覚悟というか、有事に際しての反応はうかがいきれない。

 この現代に、彼等が場合によったら核の引き金を引くか引かぬかは占いきれまいが、私たちがその圧力に怯えて、彼等が一方的に核心的国家利益と称する日本の国土の島をむざむざ手渡すことは国家の自殺につながりかねない。

 そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。

 尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない。

石原慎太郎

--------------------(引用終わり)-----------------------

関連動画 ρ(・д・*)コレ

【新唐人日本2012年3月11日付ニュース】ニューヨークの国連本部ビル前で行っているチベット人の無期限ハンガーストライキは、3月9日で17日目を迎えました。この­日、アメリカの人気俳優リチャード・ギアさんが声援に駆けつけました。報道をご覧ください。
米人気俳優 リチャード・ギア氏
「私はいつもチベットの兄弟たちを支援できることを嬉しく思います」

今年に入って、チベット地区では焼身自殺をもって共産党当局の暴力と洗脳に抗議する事件が、相次ぎ発生しています。
米人気俳優 リチャード・ギア氏
「これはチベット人が受けた。苦難に対する特殊な訴え方です。チベット仏教の方法で訴えています。彼らの血液の中にテロリズムはありません。チベットの長きの友人および生
­徒として、私は チベット人は人類の運命に対し、責任感を持っていると思います。彼らは地区のため、全世界のため、宇宙または更なる高次元のために自分を犠牲にしています。一種の力強いも­のです」
ギアさんは、ニューヨークではチベット人はハンストで抗議できるが、中国では刑務所に送られると述べます。
米人気俳優 リチャード・ギア氏
「幸い ここはニューヨークなので、このような事ができます。ネパールでも、このようにはできません。特に中国だったら、刑務所に入れられるでしょう。今は更にひどいです」

チベットの悲劇を作り出した原因は、ある意味、国連が果たすべき役割を果たしていないからだと述べます。
米人気俳優 リチャード・ギア氏
「国連は無意味な組織になりつつあります。中国は任意に否決件を行使できるからです。ので 、できることが限られます」

ギアさんは、人権への尊重は中国が守るべき重要な原則であると強調します。
米人気俳優 リチャード・ギア氏
「中国は「世界人権宣言」に署名しました。これは厳粛な承諾であり、国連加盟国としての承諾です。チベット人の訴えは人権宣言の範囲を超えていないはずです」
新唐人テレビがお伝えしました。(YouTube動画解説より)

日本のマスコミは、Chinaはおろか韓国の反日行為の数々を公表しませんから、これも産経以外の新聞では報道されないんでしょうね ρ(・・。) コレ

------------------------------------(東亜日報2012.7.3)

「日本を仮想敵国に」盧武鉉政府が米国に提案、鄭夢準議員が暴

鄭夢準(チョン・モンジュン)元セヌリ党代表(写真)は2日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代、韓国政府が米国側に日本を仮想敵国に規定しようという提案をした」と話した。

 

鄭元代表は同日、国会本会議場前で記者団に対し、「日本に対する一般国民の感情がよくなく、常に独島(トクド・日本名竹島)をめぐって対立 していた状況で、当時、盧武鉉大統領がそのような提案をした。韓国と日本が自由民主主義国家として手を組むことを望んでいた米国側がかなり困惑した」と説 明した。さらに、「英語仮想敵国は『ハイポセティカル・エナミー』で主敵の概念だ」とし、「長官はもちろん、司令官らも参加する長官会談でのことだっ た」と話した。

 

鄭元代表は、具体的にどの会談だったかを問う質問に、05年10月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会(SCM)だと答えた。当時、韓国 政府が米国の核の傘提供を再確認する条項を合意文から削除することを米国側に提議したが、この場で日本を仮想敵国に想定する提案もしたという。

鄭元代表は、06年の米ワシントン駐米大使館に対する国政監査でも同じような内容を主張した経緯がある。鄭元代表は、関連情報は韓米両国の関係者からも確認したと話した。

----------------------(引用終わり)---------------

その韓国・Chinaの反日連合がアメリカに働きかけて成立させたのがいわゆる「慰安婦決議」です。

-----------------------緊急告知 テキサス親父のHPより転載

米国下院を通過した121号決議、いわゆる慰安婦決議の撤廃を求める署名です。
2007年7月30日(安倍内閣当時)、米国下院を通過した121号決議、いわゆる慰安婦決議

その内容は

『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」
「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において
前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて
謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について
教育をしなければならない』


というものです。

しかもこの決議、下院議員435名中、出席議員はたったの10名。票を取らずに
voice vote”賛成!”の声だけで可決された
ものです。

この決議以来、海外における反日・侮日の慰安婦キャンペーンが始まりました

そして今では米国内に「日本軍が20万の婦女子を拉致して性奴隷にした記念碑」
まで建てられています
。私たちの先人を貶める嘘が、永遠に残る形となって
世界中に広まっています。

このような全く嘘の歴史に基づく決議に対して、日本人は反対の意思を米国政府
に直接伝えずにいて良いのでしょうか?

慰安婦決議から5年が経とうとする今、慰安婦決議撤廃の請願がホワイトハウス
に出されました。

署名活動開始から30日間の、7月21日までに署名数が25000以上に達すれば、
この請願に対して、ホワイトハウスから回答が出ることになっています。

私たちの先人の名誉の為に、次世代に誇りある日本を繋ぐ為に、そして、日米韓
の真の友好の為にも、慰安婦決議にNO!の意思を数で表しましょう。一人でも
多くの方にご参加いただけますよう、心よりご協力お願い申し上げます。

米国の「朝鮮売春婦像」の撤去に関して 

オバマ大統領府に請願

下院121号決議を撤廃し、韓国のプロパガンダと嘘による国際的嫌がらせの
助長をやめろ!

韓国は、「ディスカウント・ジャパン」(日本を貶める)というキャンペーン
もとにホロコーストのイメージを体よく使って、吉田清治が後に嘘であったと
自白した「慰安婦」という捏造を利用している


口頭証言は強制・拉致の証拠にはなり得ない。

2007年に可決された米国下院121議決は、捏造に基づくものである。これは、
韓国に大東亜戦争での日本の行いを糾弾する道を与えるものであり、ひいては
メタンハイドレートが多く埋蔵されている竹島での、殺人行為、拉致と占領を
正当化することになる。

もし日米同盟が真にアメリカのアジア太平洋地域の安全保障の礎石であり、
同地域の安定と繁栄を支えるものであるのであれば、韓国人による関係悪化を
許すまじ!

米国政府は真実と正義に基づいて行動されよ。

投票の仕方は、前回と同じです。 解らない方はここをクリック


--------------------(引用終わり)---------------

早速、梧桐も署名に行きました。読者の皆様も ((ノ(_ _ ノ)ヨロシクオネガイシマス


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ディスカウント・ジャパンΣ( ̄ε ̄;|||・・・ [社会・環境問題]

~~-v(* ̄・ ̄)。。o(コ)(ン)(ニ)(チ)(ワ)~

昔は何の先入観もなかったし、学校では日本の帝国主義の被害者だと教えられてきたから同情すらしていた (/ヘ ̄、)グスン 日教組率いる反日教師集団に物心つく前から捏造された偽史を植え付けられていたんですねぇ o(TヘTo) クゥ

ディスカウント・ジャパン』という運動をご存じですか?

知れば知るほど嫌いになる国・韓国で、大韓民国大統領直属の国家機関である国家ブランド委員会が国策として実施している国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした運動です ∑( ̄[] ̄;)!ホエー!! 

嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム (別冊宝島) (別冊宝島  ノンフィクション)
出版社/メーカー: 宝島社
最近はTVタレントもうかつなことは言えない。軽々に「何で韓流ばっかなの?さすがにうっとうしいよ」などと、たぶん誰もが感じてることを口にしようものならクビになったり、干されたりするかも知れないからだ。まさに"韓流ファシズム"が到来している。そしてそのおかしさを誰も指摘しない。ネットが自由な言論の唯一の砦として機能してきたが、ようやく活字メディアが重い腰を上げた。本書は冒頭で事態の問題点をこう指摘する。
『問題は、韓国が国の戦略として、「韓流」を売り物にしているということ。そして、まんまと、その戦略に日本の多くのマスコミがはまってしまっていることなのです。なおかつ、その状況を指摘した人々を、マスコミが排除していることなのです』。本書は三章からなり、第一章ではデモに参加した人々を取り上げ、第二章では韓流ブームがどうつくられたのかとその実態、第三章では韓流スターたちの反日指向を浮き彫りにする。
タイトルは『嫌「韓」第二幕!』となっているが、これは「マンガ嫌韓流」のヒットを第一幕としたネーミングだろう。だがコトの本質は嫌韓ではない。韓国が異常な反日国家なのも、"偉大なるウリナラ"を喧伝するためにソフトパワーを用いるのも、今に始まったことではないのだ。問題なのは公器たるべきマスメディアがその本義を忘れ、収益のために電波を私物化していることにある。あくまでも国内問題なのだ。何ら組織のない有志八千人が抗議のデモを敢行したのにも関わらず、メディアの傲岸不遜は改まっていない。その理由を読み解くには、メディアが持っている特権を知らなければならない。三橋貴明著「マスゴミ崩壊」で理解できると思う。本書では韓流の実態の紹介に留め、そこまで踏み込んではいないが、"韓流ブーム"の背景がいかなるものか分かりやすくまとめた良書である。一人でも多くの国民に今何が起きているのかを知ってもらいたい。(amazon書評より)
日本で活動している韓流スターもバリバリの反日のようです o(´д`)oァーゥー
-----------------------------(爽健美茶 【キム・テヒを起用】2006.2.20)
<コカ・コーラが『爽健美茶のCM』に『反日女優キム・テヒ』を起用!>
韓国人女優キム・テヒは、スイス親善文化大使であるにもかかわらず、スイスでは友好そっちのけで「独島(竹島)は韓国領土キャンペーン」を行いスイス人を唖然とさせた筋金入りの反日女優です。

テヒ姫の名言
「日本は嫌い。日本に行くのも嫌。」
「日本人は猿。世界で一番卑しい民族。」
「日本人観光客を見ると反吐が出る。」 

本来スイスとの友好を培うはずであった場で 自ら率先して反日活動を行い、日本の品位を傷つけたにもかかわらず、日本で金儲けだけはしたい。…腹黒にもほどがあります。
 -------------(引用終わり)--------------------
日本国内で日教組の洗脳を受けた人たちの旧日本帝国嫌いに輪を掛けて、徹底した反日教育で洗脳された韓国の現役世代の嫌日・侮日感情は凄まじいモノがありますね ( ̄_ ̄ i)タラー
 

ディスカウント・ジャパン』の1つが例の慰安婦記念碑で日本人が現地で「レイプ魔の子孫」などとイジメに遭っています2007年7月30日には下院議員435名中のたった10名のvoice voteだけで可決された121号決議(いわゆる慰安婦決議)も酷いモノです。『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない』
と、おおよそ同盟国に対する決議とは思えないような内容です
(これに公式な抗議をして撤回させなかった安倍内閣も非難されてしかるべきです) ヾ(-д-;)ぉぃぉぃ

放置すればするほど、酷くなる『ディスカウント・ジャパン』運動 「(´へ`;ウーム

日本を射程に入れたミサイルも配備しているみたいだし、日本の領土を侵略して不法占領を続けているし、アメリカに「日本を仮想敵国にしよう」と提案するくらいですから、この国と仲良くするのは、もはや不可能かもしれない ε-(ーдー)ハァ

-----------------------------(サーチナ2012.6.14)

 韓国光州市は11日、ニューヨーク州ナッソー郡在米韓国人団体「韓米公共政策委員会」と共同で、従軍慰安婦の碑を建設することを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
 
碑は6月20日にナッソー群アイゼンハワー公園に建設される予定。実現すれば2010年10月23日にニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に次ぐものになるという。除幕式にはナッソー郡長も参加する。
 光州市は、新たな碑の建設は、今年5月に自民党議員が碑の撤去をパリセイズパーク市に求めたことへの対応策という。日本による人権侵害を記憶させる必要があるとして、碑の建設に参加した。建設計画は在米韓国人団体が主導した。(編集担当:新川悠)

--------------(引用終わり)---------------

よくわかる慰安婦問題

よくわかる慰安婦問題

  • 作者: 西岡 力  出版社/メーカー: 草思社
権力による強制連行ではなかった。世界中どこにでもいた売春婦であった
ベトナム戦争の時は韓国軍も似たようなものを作った。ソ連もアメリカも兵士が強姦することを防ぐため慰安所を作らせた。それなのに、なぜ日本だけが 槍玉にあげられるのか。
なかなか解けない誤解。当初からこの問題を追っていた著者の苦悩がよく伝わる。
従軍慰安婦問題がどのように発生し取り上げられ議論がヒートアップし終息したのか全体の流れがよくわかる本。まさか加害者側の日本人がウソをつくとは誰も思わないだろう。そして問題に火をつけ世界にウソをまき散らすことなんてあるはずない。でもそういう不思議なことが起きるのが今の日本の姿なのだ。中でも朝日新聞の罪は大きい真実を明らかにして慰安婦を救い問題解決しようとするのではなく、問題化することで日韓関係を悪化させ、政府を糾弾する旗頭になることで金儲けをしているのだ。
日本人の国家観の無さ、自社さえ儲かれば国益を売ってもいいというエゴ日教組による歴史観の歪み(自虐史観のなせる技だ。誤解が広がるもう一つの理由は、政治家が事実関係も検証せず、簡単に謝罪してしまうことにある。日本政府はきちんと事実関係に踏み込んで大声で反論しなければならない。国際社会では反論しなければ認めた事になるのだから。(amazon書評より9

※ 嫌韓流のウソ へのリンク・・・( ̄. ̄;)エット( ̄。 ̄;)アノォ( ̄- ̄;)ンー


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