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ミュンヘン会議と大戦前夜 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

ドイツのポーランド侵攻を招いたとされるミュンヘン会議は、宥和政策による弱腰外交が戦争を引き起こす好例としてあげられます。実際には、英仏の弱腰外交の結果としての「宥和政策」ではなかったとの歴史解釈もされていますが、 ヒトラーに「英仏は弱腰だ」と認識(誤認)させたことがポーランド侵攻の切っ掛けになったのは間違いないようです。

-----------------------------(2011年9月6日付産経新聞朝刊「正論」)

「尖閣」で「対独宥和」の轍踏むな

拓殖大学学長・渡辺利夫  

 尖閣諸島海域で中国漁船衝突事件が起こって1年が経つ。昨年9月7日の事件から1カ月ばかりが過ぎた頃、日本政府の対中外交の不作為を憤っ た友の1人が、どうもこれはミュンヘン会談でのナチス・ドイツ総統ヒトラーに対する英首相チェンバレンの譲歩と同類のものではないかと語っていたことを思 い返す。平和を望み確執回避を願うあまり対独宥和姿勢をとり続けて、結局は大戦へと向かう分水嶺となったのが1938年9月の ミュンヘン会談であった。

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 ≪海洋権益拡大の一環、明らか≫

 西沙諸島や南沙諸島を囲む南シナ海はもとより、日中中間線をまたぐ東シナ海での中国の海洋権益の急拡大について、知識がなかったわけでもあるまい。中国が「領海法」を制定して尖閣諸島を自国領だと主張していること、尖閣周辺の領海内に幾度となく中国の漁船や艦船、時に潜水艦が侵入して挑発的な行動に及んだことは何度も報じられてきた。ベトナムやフィリピンが南シナ海で中国からの攻勢を受け窮地に陥っていることは、日々の報道の事実である。その程度の初歩的な情報をもってしても、昨年の漁船衝突事件が近年の中国海洋権益の拡大行動の一環であることがわからなかったはずはない

 それにしては、日本の政治家や政府のあの時の対応は何だったのか。領海に侵入して日本の巡視船から退去命令を受けたもののこれを無視、あろうことか巡視船に2度にわたって体当たりした中国漁船の船長を公務執行妨害罪で逮捕したのは当然のことであった。

 中国政府は直ちに無条件釈放を要求、同時に漁業監視船を尖閣海域に派して日本を威嚇した。石垣簡易裁判所が中国人船長の身柄勾留(こうりゅう)延長を認めるや、訪米中の温家宝首相は船長を釈放しなければ一層の対抗措置をとると述べ、レアアース(希土類)の輸出禁止、日本の建設会社社員4人の身柄拘束といった対抗策に打って出た。

 ≪「ミュンヘン」に似た幕引き≫

 那覇地検は9月24日、“日中関係の将来に配慮して”船長を釈放した。船長釈放によって衝突事件の「幕引き」を図ろうとした官邸が地検に圧力を加 えての見え透いたシナリオであった。幕引きは成らず、逆に中国政府は日本の政権中枢の薄弱な意思を察知して「謝罪と賠償」を要求した。成都では2005年 4月以来最大の1万人を超す反日デモが起こり、日本のスーパーが襲撃対象となった。

 10月29日、ハノイで開かれた東アジアサミットで予定されていた菅直人-温家宝会談は中国側からキャンセルされ、11月23日の横浜での APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、菅-胡錦濤国家主席のトップ会談がようやく実現したものの、会談はわずか20分、漁船衝突事件への抗議は実におざなりであった。

 日本の政府と政治家は軋轢(あつれき)をひたすら恐れ、日中間の平和が取りあえず維持されればよしとする、「その日暮らし」の外交に終始した。日本という国は強硬姿勢に出ればほどなく折れて、中国の主張が罷(まか)り通るという教訓を与えてしまった

 これが中国漁船衝突事件以降の日中外交の顛末(てんまつ)である。以来1年、南シナ海も東シナ海も中国船舶によって「内海」のごとく振る舞われている。衝突事件後の日中外交をミュンヘン会談と同類のものだとみた友の直感は、「洞察」というに相応(ふさわ)しい。

 ≪強制起訴貫けねば国家に非ず≫

 挽回の機会がなくなったわけではない。今年に入って4月18日、那覇検察審査会が中国人船長の「起訴相当」を議決し、6月28日に那覇地検が改め て不起訴を表明したことを受け、新たに組成された検察審査会が7月18日に再度の起訴相当を議決した。検察審査会が2度にわたり起訴相当を議決すれば「強 制起訴」になるというのが日本の法手続きである。検察審査会の議決は国民から無作為に抽出された11人から成り、8人以上の合意を要する。第1回と第2回の審査員は半数が交代している。議決は強固なものである。

 強制起訴は可能か。裁判の1審では被告の出廷を要する。日中間には犯罪人引渡条約がなく、船長逮捕の直後に無条件釈放を要求した中国政府が船長の 出廷に協力するとは思われない。しかし、ことは領域という国家主権の最深部にかかわる原則の問題である。ここで日本の原則を中国側に厳然と表明できないのであれば、これは国家ではない。領海の暴力的侵害に対して然るべき司法手続きを粛々と進めることができない国家が、尖閣諸島の実効支配を主張するのは自家撞着(じかどうちゃく)である。

 尖閣諸島に中国人が上陸してここに居座る事態を想定してみればいい。日本固有の領土だから退去せよと日本側が主張しても、中国人船長の強制起訴が 議決されたときに、日本の司法当局は何らの法的手続きをとることもなく中国の行動を「黙認」したではないか、といった論法を中国は必ずや使ってくるであろ う。日本の新政権指導部がミュンヘン会談の一方の主役となってはならない。(わたなべ としお)

---------------------------(以上引用より)------------------------------

「中国様」のご意向伺いに小沢一郎以下数百人もぞろぞろと北京詣でしていた民主党政権には、何を言っても「蛙の面に小便」でしょう。おっと、これは蛙に失礼でした ゴミン...φ(u_u*)

チェンバレンは「対独戦の為の軍事力が整うまでの時間稼ぎ」としての「融和外交」を行ったとも言われていますが、民主党政権にはそこまで深い考えの欠片も存在しないでしょう。

願わくば、日本の皆さんが、Chinaの奴隷狩りの犠牲にならないことを祈るばかりです(自分も含めて)。その為には、選挙では、マスコミの扇動に騙されることなく、軽佻浮薄な教師の口車に乗せられることなく、自分の目でしっかり見て、情報を集めてよく調べて、その結果をもって、自分たちの代表を選んで欲しいと思います。くれぐれも、民主党に政権を取らせたときのような過ちはしないで下さい。同じ選挙が続けば、日本はチベットやウィグルと同じ運命を辿るでしょう。

直接国境を接していないから、日本には難民が来ないだけのことで­、日本も「腰抜け」であることに違いはないのだよね。現政権では­特に。(You Tubeコメントより)


「中国」とは漢人と言われる人たちでも言葉の通じない異邦人同士­。唯一「漢字」だけが目で見て意味を理解して意思疎通する手段。­話し言葉を書き表すことは魯迅によって日本語の文法を取り入れて­成立した。宮脇淳子 中国人とのつき合い方(1)-(You Tubeより転載


侵略のDNAがChina人には染みついているんですねぇ。歴史を辿れば、Chinaが近隣を併呑して膨張を続けることは明らか。なのに、民主党支持母体の日教組系の先生方は「日本は侵略者で悪,中国様は正義の味方」のような妄想に取り付かれておられるご様子。一度、知能指数検査を受けられた方が宜しいでしょう。


China人との付き合い方。取りあえず、遠巻きにして押さえ込む・・・・・でしょうか。

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-------------------------------------(産経新聞2011.9.13)

「壮大な詐欺」は現在も進行形だ

高崎経済大学教授・八木秀次 

 2年前の政権交代後から間もないころ、企業経営者の勉強会に呼ばれたことがある。私はその場で、直前の総選挙は「パンとサーカス」の古典的手法を活用した壮大な詐欺だ、と指摘した。

・民主党政権のパンとサーカス

  「パンとサーカス」とは、古代ローマの衆愚政治を象徴するもので、政府は民衆に「パン」(食糧・カネ)を配給し、「サーカス」(円形競技場での剣士の決 闘)を見せることで、人心を引き付け、政治的関心を失わせた。民主党もマニフェスト(政権公約)で子ども手当の支給や高速道路無料化などを約束し、自民党 の有力政治家の対抗馬に「小沢ガールズ」を立てた。そういえば、ローマでも、一番人気は女剣士と猛獣の格闘だった。

 マニフェストの前半 15ページまでには、税金の無駄遣いと天下りの根絶、子ども手当の支給、公立高校の授業料無償化、月額7万円の最低保障年金、農家の戸別所得補償、高速道 路の無料化、中小企業の法人税率の11%への引き下げなど、「パン」がカラーページで羅列されていた。「パン」に引かれて投票した人も多かった。しかし、 その同じマニフェストには、後半16ページからは小さな字で、「政策各論」が記載されており、例えば、「内閣府の外局に人権侵害救済機関を創設する」などと書かれていた。

 当時、マニフェストは「政策パッケージ」であるといわれた。丸ごとが民主党の公約ということだ。政権交代後、民主党政権の閣僚たちは高揚感からか、省庁の職員を前にマニフェストは「国民との契約」だの、「国民からの命令書」だのと発言した。

 しかし、国民の一体、どれだけがマニフェストを読んで投票したというのか、また、隅々まで 読んで全ての政策に同意した上で投票したというのか。民間の保険会社の契約書なら小さな字で消費者に不都合なことが書かれていれば、その後に契約解除もで きる。市場原理も働く。しかし、国政はそうはいかない。すぐには解約できない。数年間の国家運営が命取りになる。「壮大な詐欺」だと言ったのは、そういう意味だった。

 その勉強会に、当選したばかりの30歳代半ばの新人議員が遅れて参加した。東大卒だという彼は、私の以上の発言を聞くなり、 猛然と反発した。小さな字で書いてあっても、刑法の詐欺罪の構成要件には該当しないというのだ。私が指摘したのは、そういうことではない。民主党の選挙手 法が国民を欺くものであると指摘したのだが、彼には届かなかったようだ。

 数カ月前、その勉強会の事務局から電話があり、再び出講を依頼された。担当者は「前回は若いのが生意気なことを申して失礼しました。しかし、その後は先生のおっしゃった通りになりましたね」と話してきた。「そうでしょう」と応じておいた。

・たらい回しせずの約束も反故

 壮大な詐欺は現在も進行形である。マニフェストの15ページまでに掲げられた政策は、ほとんど実現していない。子ども手当も廃止することが決まった。これらを撒(ま)き餌にして16ページ以降の政策を実現するのが、政権獲得の目的だったと思われても仕方がない。

  菅直人前首相が政権交代後の著書で、「政策的に行き詰まったり、スキャンダルによって総理が内閣総辞職を決めた場合は、与党内で政権のたらいまわしをする のではなく、与党は次の総理候補を決めたうえで衆議院を解散し、野党も総理候補を明確にしたうえで総選挙に挑むべきだろう」(『大臣 増補版』)と書いて いる。菅氏は最後の仕事として衆議院を解散しなければならなかったのだ。

 新首相になった野田佳彦氏も2年前までは同じようなことを言っていたはずだ。著書『民主の 敵』(新潮新書、2009年7月)に「具体的には、与野党で次のような申し合わせをするべきだと考えています。/与党のトップ、要するに総理、総裁が交代 するときには、民意を問う、すなわち総選挙を行うという申し合わせです」とはっきり書いてある。

・「金魚」に憧れた「ドジョウ」

  ここまで書いておいて、よく首相に就任できたものだと思う。「たらいまわし」を是認して自らが政権に就いたのだ。消費税の引き上げについても、財政の完全 情報公開をした上での話だ、と著書では述べている。野田氏も政権獲得のためなら前言を簡単に撤回する人であるということだ。

 野田首相はド ジョウを自称しているようだ。しかし、それは金魚に憧れてもなれないという意味においてだ。金魚は赤い。閣僚や党執行部には「赤い」人たちも多い。自身は 赤くはないが、憧れている、共鳴するところが多いということだ。そうでなくては、要職に彼らを起用はすまい。ドジョウは土に潜る魚だ。アンダーグラウンド の存在ということでもある。首相の政治資金にはかねて良からぬ噂がある。外国人献金も発覚した。就任早々の支持率は高いようだが、国民も壮大な詐欺にそろ そろ気付くべきだろう。(やぎ ひでつぐ)

----------------(以上引用終わり)--------------------

この詐欺師たちは、「日本は日本人の物ではない」と言い放って隣国に国を売り払おうという壮大な計画を持っているようです。厄介なる隣国・Chinaとの付き合い方を考える前に、選挙で彼らを国会から追い出すのが先決でしょうか。


タグ:China
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