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韓流の日本侵攻 ここまで!! [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

共産主義国全体主義国は、言論弾圧という手段で、権力者が反対者を黙らせることができます。 当局に不利益をもたらす言動に対して、圧力をかけて発言させないようにするマスコミの場合は番組から降板させて発言の機会を奪う・・・・というものがあります。

さて、言論統制の行き着く先は、Chinaの様な監視社会です。例えば、こんな・・・・


Chinaによるチベット弾圧のすさまじさの一端が伺える話です。日本のマスコミは、ごく一部を除いてどこも報道しませんし、日本の宗教界も一時期を除いてこの問題を抗議し続けるところはありません(中にはず~っと見て見ぬふりを決め込む大宗教団体もありますね)。


イスラム教徒にとって、アメリカは憎むべき敵かも知れない。しかし、それ以上に­中国はウィグル族を虐殺し、原爆実験で多くのウィグル人を­殺した上に放射能障害で苦しませている。テロは嫌いだが、イスラム教徒はアメリカや西欧諸国にテロ攻撃をする­前に、中国にテロするのが本当だと思う。(YouTubeコメントより)
梧桐は、テロ容認発言には賛同できませんが、少なくとも建前は相手の人権を尊重する欧米よりも、問答無用で民族浄化を行っているChinaの方が、イスラムにとっては敵対指数が高いと思われるのですが・・・・
China国では土で埋めて隠すのは常套手段。鉄道橋建設現場や炭鉱で事故が起きて何百人が死のうがそのまま土で­埋めて終わり。救出活動も遺体の回収も供養も事故原因の究明もし­ない。昔からの伝統。それが万人坑なんだけど、本多勝一は中共に­言われるまま、これこそ日本軍の虐殺の証拠、とでっち上げて「中­国の旅」に写真を載せた。万人坑ってそれに該当する日本語が存在し­ない。あの三光作戦と同じからくり。もうネタがバレたらアホとし­か言いようがない幼稚なからくりだが、多くのお人好し日本人が騙­された事実がある。今回馬鹿な中共はマスコミの前で土で埋めてこ­の土埋め伝統を世界に晒した。もうねこれで目が覚めない人はどう­しようも無いよ。(YouTubeコメントより)


何十年もね韓国がまともな国になるように願って日本が一方的に譲­歩に譲歩を重ねた挙句、かの国は図に上り日本を侮り竹島を占領し­産業スパイをし対馬を狙い日本に情報戦争を仕掛ける国になった。­そしてかの国はアメリカの同盟国のような顔をして、最終的には中­国につく。
日本を攻撃するための巡航ミサイルを準備する国を日本­の同盟国として扱えと?無理ですねwきっぱりとお断りしますw
「­レッドチャイナの方が強大だぜ。こっちがもっと大きい問題だろ?­日韓の問題に比べて」
でもね、韓国は最終的にそのレッドチャイナ­の手先になるんです。もう未来が見えてるんですわw(YouTubeコメントより)
スパイ防止法も無いのが問題だし、歴史を見ても反万年属国だった­訳で、事大主義も残ってると思いますね。
ただ、この国には、譲歩­すると譲歩した分の倍以上踏み込まれますから、譲歩するより相手­と同じ方法を採るべきですね。日本人であると言う計算があって、­攻めてきますので、朝鮮人と同じ目線で、同じ方法を採るのが良い­と思います。勿論、日本人としての民度は保ったまま、静かに着々­とですけどね。(YouTubeコメントより)

以上の話題と韓流にどんな関係があるのか・・・・・と言いますと、批判勢力を力でねじ伏せる構図が同じであり、また、バックに付いている組織が同じ(もしくは親戚)というところです。

Chinaが歴史上、どうしようもない侵略国家であることは、近年だけでも

1949年   中国がウイグルを侵略 
1950年~  文化大革命・中国国内外で以降粛清・民族浄化及び餓死で3000万人以上が死亡 
1950年   中国が朝鮮戦争に参戦 
1951年   中国がチベットに侵略し現地民数百万人を虐殺 
1959年   中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領 
1969年   珍宝島で中国軍がソビエト軍と衝突 
1972年   日中国交樹立 
1973年   中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射 
1978年   米中国交樹立 
1979年   中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明 
1989年   中国天安門にて発生した学生による民主化運動を軍隊で強行鎮圧し死者300人以上 
1992年   中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言 
1995年   中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領 
1996年   中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝 
1997年   中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張 
  同年   中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張 
2000年   中国の軍艦が日本列島を一周。中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行 
2004年   中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張 
  同年   中国の潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯 
2005年   中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言 
  同年   台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝 
  同年   アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘 
  同年   中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張 
  同年   中国海軍が春暁ガス田付近に軍艦派遣で示威行動                とありますが、
万里の長城で囲まれた範囲と現在のChinaの大きさを比べれば、
どれだけ侵略・膨張を繰り返してきたか自ずとしれようというものです。 

--------------------------------------(中国網日本語版(チャイナネット)2011-08-22)

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。
1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。
開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。
これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。
日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。
--------------------(以上引用終わり)----------------------

蓮舫さんの言うとおり(方向性は逆ですが・・・)。

「日本人はもっと歴史を深く勉強して、Chinaや韓国などのバラ撒く反日プロパガンダを論破できる見識を持つ」べきです。

こうした反日的な外国人国会議員が好き放題氾濫する中で、マスコミによる洗脳も進んでいます。

見なければいいとか的外れな批判するバカ多いけど こんな事実知ってもそう言うんだったら本当に救えねえな。 差し詰めサブリミナルの応用編だな。 (YouTubeコメントより)

そして、韓流を批判するとクビにされる!!

(ノ`△´)ノ これを言論弾圧と呼ばずに、何を言論弾圧というんでしょう。民主主義というのは、政治信条により差別されないことなのでは?「憲法9条を守れ」と主張する人に限って「憲法19条」を守らないの(他人の発言を力で封じようとする)のは矛盾しませんか?しませんよね。どちらも目的は「日本の弱体化」だから。
ガラガラポン-韓流-20110914SAPIO.gif

フジテレビについては、単なる金儲け集団・・・・かな。Chinaや韓国への舌鋒が鋭いさすがの産経新聞も、この件に関しては、身内だけにほとんど取り上げてませんね。((_ヾ(≧血≦;)ノ_))きぃぃぃぃっ!

ま、血は水よりも濃い。 同族会社を守る姿勢は理解できないことはないけど、福澤諭吉の流れをくむ報道機関としては残念・・・の一言に尽きますね。

HPを見ても「韓流」、テレビも「韓流」、芸能人も「韓流」、そして政権党も「韓流」・・・・・

嫌韓流万歳!! ・・・・と叫びたくなる気持ちも分かります。

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タグ:韓流
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外国人からの献金 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

朝日新聞社の2011年8月25,26の全国緊急世論調査(電話)で、前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、「大きな問題だ」は39%。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多いという結果が出ました。(--!)

さすがは朝日新聞。たしか護憲を主張していた新聞の筈ですが、お気に入りの民主党であれば法律(選挙資金規正法)違反してもお咎めなしですか?自民党政権の時は、漢字を間違えただけででも大騒ぎして攻撃していたのに・・・・

朝日新聞にとって守りたい法律は、日本の防衛の手足を縛る憲法第9条だけなんでしょうね。あとは、自分たちと意見が合わない人間を攻撃するための道具・・・・。なら、9条も一緒か☆・゚:*(´ω`*人)

-----------------------------------------(産経新聞2011.8.27)

前原氏、在日外国人から献金59万円

 民主党代表選に立候補している前原誠司外相が27日、都内のホテルで記者会見し、平成17年から22年にかけて、在日外国人4人と在日外国人が代表取締役を務める法人1社から計59万円の献金があったことを明らかにした。

 前原氏は、在日外国人4人からの個人献金について、在日外国人と認識していたことを明らかにしたが、「献金を受け取っているとは事務所も知らなかった」と釈明した。法人1社については、代表取締役が在日外国人とは知らなかったという。すでに献金は返金されている。

------------------------(以上引用終わり)-----------------------

民主党政権が推進している政策のうちChinaビザ緩和(朝日は景気低迷の救世主と持ち上げ良識ある人は治安の悪化を心配する)は成し遂げられました。いよいよ、外国人参政権人権侵害救済法の登場です。

民主党が推し進める外国人参政権人権侵害救済法、3K移民1000万人受け入れがもた­らす未来を現在のスウェ-デン、オランダ、ドイツ、ベルギ-に見ることができます。

ようこそ現実のスウェーデンへ
http://www.youtube.com/watch?v=6DD9Wsnrhxw

やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=eXKSQ8lxwDU
こうして治安は崩壊し、国家は死に至る ベルギー ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=qAOxOKWW0IM

ドイツでも移民問題(オランダの悲劇も見てね)
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3...

オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSz...   (YouTubeより転載)

--------------------------------------------(産経新聞2011.8.21)

メディアは菅首相の疑惑を追及せよ

大森事務所代表・大森義夫 

 さしもの菅直人首相もようやく退場の気配だが、私は簡単に辞めさせてはいけないと考える。菅首相には外国との関係で重大な疑惑があり、それらが全く解明されていないからである。

  世の中には法律違反を論ずる以前に法律違反より遥(はる)かに大きなダメージをもたらす行為がある。欧米では既に昔話だが、いまだにイデオロギーを捨てきれず社会主義国に異常な肩入れをする(往々にして金銭が絡む)のは一例である。菅首相の資金管理団体は在日韓国人から計104万円の献金を受けていた(3 月11日付朝日など)。在日韓国人政策になんの影響もなかったと立証できるのだろうか。

 さらに深刻な疑惑は、北朝鮮との関連が強く疑われる政治団体側に首相の資金管理団体が6250万円を献金している事実である。この点の解説は7月20日付産経「正論」の西岡力氏「首相献金が浮かび上がらせた闇」が詳しい。

  西岡氏によれば、関係する日本人の子供たちが平壌郊外にある「日本革命村小学校」で立派な金日成主義革命家になるための洗脳教育を受け、その1人が帰国して4月の統一地方選に立候補したが、擁立した団体は「北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある」という。

 さて、産経以外の各紙は本件をごく平板にしか報じていないし、産経も「民主党ぐるみの違法献金か」というトーンで政治資金規正法違反を問題にしている。これは違うのではないか?

 「国民が拉致されたのに、なぜ動かないのか。政治家が北朝鮮から個人的に恩恵でも受けているからなのか。いまだに分からない。本当に深い闇があるように感じる」という横田早紀江さんのコメント(12日付産経)が的を射ているのではないか。

  メディアは刑事事件の捜査と国益侵害工作を解明するインテリジェンスを無原則に混同している。「立証されるまでは書かない」というのは刑事事件捜査の場合 であって、政治家や高級官僚が外国の工作を受けている容疑があるケースでは、潔白を立証する責任は百パーセント本人にある。「知らなかった」などと弁解す れば、その場でリーダー失格の筈である。

 国会は特別調査委員会を設置して菅首相を証人喚問すべきだし、メディアはわが国要人に対して外国が仕掛ける政治工作に敏感であってほしい。

 菅首相の疑惑は辞職すれば忘れてよい話では絶対にない。

【プロフィル】大森義夫

 おおもり・よしお 昭和14年東京都出身。東京大法卒。38年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。

---------------------------(以上引用終わり)----------------------

どう考えても、外国人からお金を貰い、外国のために働く団体を公金で援助し、外国人のための法律を通そうとしている。これぞ究極の利益誘導です。

 小沢一郎元民主党代表は、田中角栄のもとで学び、利益誘導型政治の権化のような人間ですが、日本国を外国に売り渡すための巨大な利益誘導に手を染めていたんですね。政権さえ取ってしまえば、自分たちに都合の悪い法律も、変え放題です。

---------------------------------------------(産経新聞2011.3.10

外国人献金禁止 緩和への法改正は危険だ

 前原誠司前外相が外国人から献金を受け辞任した問題をめぐり、献金を禁じた政治資金規正法の見直しを求める声が民主党政権側から上がっている。禁止規定の骨抜きを狙った危険な動きだ。

 見直しに積極的なのは同党の岡田克也幹事長で、「献金をもらうときに、いちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。

 政治資金規正法は外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている外国人と知りながら故意に寄付を受け取っていれば、刑事罰が科され、公民権も停止される。日本の政治家が外国から影響を受けないためだ。

  岡田氏らがその規定の重要な意味をどこまで理解しているのか、疑問だ。現に、在日韓国人系の在日本大韓民国民団(民団)は外国人参政権を求め、選挙などで 民主党を支援している在日朝鮮人系の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)も旧社会党などを通じ、さまざまに働きかけてきた

 インターネットを通じた献金の増加が予想され、献金元の特定が難しくなることから、禁止規定を疑問視する意見もある。だが、無記名の献金ならともかく、献金元が外国人と分かれば、直ちに返却すべきだ。ネット献金の問題にすり替えてはいけない。

 政治家によっては、自身のホームページで、多額のネット献金の場合に国籍確認を求めたり、個人献金はすべて国籍を確認するなどと断ったりしている。

 岡田氏は民放番組で、「違法だが、金額も限られ、事務的ミスで閣僚を辞めるのは適切か」と前原氏を擁護した。だが、問題は献金額の多寡ではない。

 参院副議長だった角田義一氏は平成19年、朝鮮総連系の団体から50万円の寄付を受けた問題などで辞任した。16年には、民主党の岡崎トミ子参院議員の団体が朝鮮学校理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から2万円ずつ寄付を受けたことが分かり、返金した。

 菅直人首相は参院予算委員会で「こういうことが二度とないように再発防止をどうすべきか検討させたい」と答弁した。当然すぎるほど当然である。

 違反する例がないかどうか、与野党ともまず、自分たちの政治団体を徹底チェックすべきだ。

-----------------------------(以上引用終わり)------------------------

東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が­­­­駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務­副­大­臣­が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異­な感­覚が­明ら­かになった。 韓国の救助隊(5人)は12日、中国の救助隊(15人)は13日­­­­に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大­臣­が­出­迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガ­ンや­多く­の在­日米軍を動員、約150人もの大救助隊を派遣­した米­国をは­じめ、­英国(63人)、シンガポール(5人)­など世界­各国から­救助隊は­駆け付けているが、副大臣が出迎­えたのは中­韓2国だけ­。菅民主党­が特アの傀儡政党であるこ­とが証明され­た。 (YouTubeコメントより)

反日のChinaや韓国・北朝鮮にはおもねる一方、親日の台湾人を排斥する民主党の姿勢は、奇形を通り越して醜悪ですらあります。

-------------------------------------(産経新聞2011.7.24)

台湾留学生を除外する愚

立命館大教授・加地伸行

 東日本大震災は世界の大ニュースとなった。この大事件に対して、世界のさまざまな国や組織、そして人々が日本の被災者のために義援金を送ってくださった。

 ありがたいことである。苦しいとき、つらいときに救援してくださる方こそ、友である。われわれ日本人は感謝を忘れてはならない。

 もちろん、義援金の金額は問題でない。しかし、台湾からの約170億円は、近隣諸国の義援金として突出している

 これは、台湾と日本との長い深い関係からきている。しっかりとした親日家が多いからである。

 かつて私は台湾に留学した。ちょうど日本が中国大陸と新しく国交を結んだ昭和47(1972)年9月、すなわち同時に台湾と断交した月の翌10月、台湾に渡った。

 名古屋大学助教授という国家公務員の身分を前提にして、日本と国交のなくなった台湾が、私を受け入れてくださったわけである。

 渡台後の生活において、公私ともになんの差別も受けなかった。のみならず、台湾の学者と私との間の合言葉は、「国家に国境あるも、学問に国境なし」であった

  お蔭(かげ)で、希望すれば貴重な文献を自由に閲覧することができた。例えば、四庫全書(しこぜんしょ)という、清(しん)王朝における最大の国家的企画 である巨大叢書(そうしょ)(1782年完成)の原本(台湾が所有・管理)を披見(ひけん)したとき、墨の香りが漂った。墨に依(よ)る写本だからであ る。その瞬間、まさに日中両国の〈筆硯(ひっけん)の縁〉に感動した。

 しかし、この9日付産経新聞によれば、とんでもないことが起こっていたのである。

 文部科学省は、東日本大震災の被災地の大学における私費留学生に対して、国費留学生並みに、3月の1カ月分(学部学生に12万5千円)を奨学金として支給することにしたという。それは適切な処置である。

 ところがなんと、台湾からの学部留学生は除外したのである。理由は台湾と国交がないためとのこと。

 なにを言う。緊急事態なればこその処置において、差別するのか。例えば、被災者に食事を提供するとき、国交がないという理由で台湾の私費留学生を除外するのか。

  国交がないので日本国との関係が持てないと言うのならば、台湾の人たちに対して日本へのビザという法的許可がなぜ可能なのか、ということを始め、国交のな い台湾に対して法的関係をつくっている例をいくらでも挙げることができる。つまり、事実上は台湾と国交があるのだ。にもかかわらず、今回、なぜ除外するの か。その一方、民間からの義援金なのでと170億円はチャッカリいただきますと言うのか。

 「疲馬(ひば)は鞭●(べんすい)を畏(おそ) れず」(『塩鉄論』詔聖篇(へん))と言う。疲れた馬は、判断不能となっているので、いくらむち(鞭●)でたたかれてもまともに走れず、やたらと自分の思 うままに進むの意。菅直人首相の今がそれであるが、疲馬も倒れる前に、せめて一つぐらいまともなことをせよ。すなわち文科省の愚行を改めさせよ。

 学問に国境はない。『論語』子路篇に曰(いわ)く「君子は文(ぶん)(学芸)を以(もっ)て友(とも)と会(かい)し(友人と交わり)、友を以て仁(じん)を輔(たす)く(たがいに人格を高めることを助け合う)」と。(かじ のぶゆき)

●=竹かんむりに

----------------------------(以上引用終わり)-----------------------

さらには、東京マラソンに参加した台湾人を主催者が「China人扱い」したというのだから、許し難いですね。

------------------------------------------(産経新聞2011.8.18)

首相辞めても安心できんで

宮嶋茂樹

 不肖・宮嶋、66回目の終戦の日を故郷・兵庫県は姫路市にある護国神社で迎えた。8月15日は東京にいる限り、必ず靖国神社に参り、246万余の英霊の犠牲の上に今日のわが国の平和と繁栄があることを改めて実感してきた。

 やむを得ず、東京にいない場合は最寄りの護国神社に参り、日本にいない場合は、日本時間正午に東の空に向かい黙祷(もくとう)をする。生き残った日本人、その子孫としては当然のことである。

 ところが、“ペテン師首相”はじめ、現閣僚は、いわゆるA級戦犯合祀(ごうし)を理由に、一度も靖国神社に足を運んだことがない。もちろん今年の8月15日もそうや。

  それは「当然」なのである。日本人やないんやから…中国共産党の手先、朝鮮民族の代表になり果てとんやからな。せやから、北朝鮮にさらわれた日本人拉致被 害者にはあれほど冷淡なくせに、竹島をかすめ取った国にはハレものにさわるがごとく、靖国参拝どころか、わが国の教科書にまで口を出されても「ごもっと も」と連帯しとんのである

 韓国人からゼニもろて、地方参政権までくれてやろうとたくらみ、日本人拉致事件の容疑者側の人間には、ゼニ与えて援助までしとるのである。

 勇気ある日本人海上保安官は、逮捕しようとしたくせに、巡視船に故意にぶつけてきた中国人どもは“無罪放免”しよるのである。そんなやつが日本の首相を、閣僚を名乗っ取るのである。

  おんどれらがA級戦犯と口にするのもハラが痛いわ。おんどれらは戦犯どころか「A級売国奴」やないか。C級マニュフェスト偽証罪やないか。何やったら小沢 (一郎)元(民主党)代表みたいに、検察審査会にかけて、どれほどの日本の領土、財産、資源、人材を外国に売り渡したんか、きっちり調べてもらおうか。

 首相辞めたって、安心するのは早いで。おんどれらが親しみをこめてやまない韓国を見てみい。大統領を辞めた後にはみんな、きっちりけじめとられとるからな。(カメラマン)

---------------------(以上引用終わり)-----------------------

どうしても、この一言を入れたかったので追加。 外国人からの献金=売国奴の証し


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竹島の不法占領を許しているのは民主党と自民党とマスコミ [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

竹島問題とは一体なんでしょうか?造られた韓流ブームも含めて詳しい解説が国会でなされました。


国防とは何か。日本に敵意や憎しみを抱き復讐心を抱いている連中­に警戒し備えること。あらゆる方面への工作に対して備えることで­す。シガラミや人間関係が出来上がれば敵の国益のための民衆扇動­・世論誘導の道具として使われてしまう。マスコミというものに対­してこの国は無防備すぎ。報道の自由が国家の介入を排除させ、そ­の結果、他国につけこまれ悪用され国防がないのと同じ状態に。こ­の頃は韓流など強引な演出手法が見えて来た。批判的人間を見せし­めにし晒し者にして力をみせつけて来た。もう何を言おうが手を出­せない体制を作り上げたということだろうか。(YouTubeコメントより)

自民党の新藤義孝,稲田朋美,佐藤正久議員、お疲れ様でした。m(._.)m

------------------------------------(産経新聞2011.8.2)

鬱陵島視察入国拒否 自民3議員帰国 松本外相が抗議

 日本固有の領土であり韓国が不法占拠を続ける竹島(韓国名・独島(ドクト))近くの韓国・鬱陵(ウルルン)島を視察するため、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員が1日、ソウル・金浦空港に到着した。韓国政府は入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との規定に基づき入国を拒否したため、3氏は入国を断念し、同日深夜、帰国した。

 日本の国会議員が入国拒否されるのは異例。新藤氏は1日夜、羽田空港で「テロリストに適用される法律で入国を拒否され、平和的な視察が認められず残念だ。静かな環境で友好的な視察ができるように外交努力が必要だ」と語り、今後も鬱陵島視察を目指す考えを示した。

 3氏は2、3両日に鬱陵島を視察予定だったが、1日午前11時すぎ、金浦空港に到着直後、入国不許可を告げられた。在ソウル日本大使館は入国許可を韓国政府に要請したが認められなかった。

 韓国外交通商省当局者は1日、3人の入国拒否について「混乱を招いて身辺の安全を保証できない。韓日関係を考慮した上での判断だ」と説明。「日本は韓国を刺激する行動をとり続けている」と批判した。

 一方、李明博大統領側近の李在五特任相は1日、竹島入りした。松本剛明外相は申●秀駐日韓国大使に遺憾の意を表した上で、韓国国会が12日に竹島で開催予定の特別委員会の中止を求めた。申氏は「独島は韓国固有の領土だ」との立場を重ねて示した。

●=王へんに玉

菅内閣、譲歩と配慮のツケ

 「長い一日だった…」

 1日深夜、羽田空港国際線ターミナル。50人以上の 報道陣に囲まれた自民党の稲田朋美衆院議員はこう言ってため息をついた。自民党の新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員もやや疲れた表情。韓国当局と約8時 間あまりも押し問答を続けたこともあるが、「譲歩」を繰り返した日韓外交が両国の溝をより深くしたと痛感したからだった。

 3人は午前11時すぎに全日空機で金浦空港に到着。出迎えた韓国の空港事務所関係者は「法務部」の看板を掲げた部屋に誘導し、空港事務所長が「入国不許可」を告げた。

 理由は「公共の安全を害する」。3人は「テロリストに適用する法律ではないか」「入国理由を聞かずに何をもって『公共の安全を害する』のか」と詰め寄ったが、所長は「分からない」を繰り返し、最後はこう言って部屋を去った。

 「私の権限を越えているので…」

 午後になると韓国側は3人に「ディテンションルーム」(入国を拒否された人たちを仮留置する部屋)への移動を通告。さすがにこれは撤回したが、3人は空港から一歩も外に出ることはできなかった。

 入国の許可は基本的にその国の裁量に委ねられるとはいえ、3人の視察先は竹島ではなく日本政府も韓国領と認める鬱陵島であり何の問題もない。それをかたくなに拒む韓国政府の姿は民主主義国家と言い難い

 しかも、「身辺の安全上の憂慮がある」として入国拒否を指示したのは李明博大統領だ。訪韓を直前に見送った平沢勝栄衆院議員は「大統領が他国の国会議員の安全を保証できない国が先進国といえるのか」と首をかしげる。

 ただ、新藤氏らが金浦空港を離れる直前、韓国当局者はこう言った。

 「入国させられず申し訳ありませんでした…」

× × ×

 1日の金浦空港周辺は異様な雰囲気に包まれた。

 韓国の保守派団体関係者ら200人以上が集結し、新藤氏らが入った部屋とガラス一枚隔てた位置を陣取り、シュプレヒコールを繰り返した。

 韓国メディアは、新藤氏が硫黄島で玉砕した栗林忠道中将の孫であることをことさらに強調 し、旧日本軍をイメージを重ねて世論を刺激した。1日付の朝鮮日報は、3人と合流予定だった竹島研究者の下條正男拓殖大教授が7月31日夜、仁川国際空港 で入国を拒否された記事を1面トップで報道。「こっそり入国 摘発 きょう未明 追放」とまるで密入国者扱いだった。

× × ×

 日本政府の動きは相変わらず鈍かった。

 「日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ…」

 枝野幸男官房長官は1日午後の記者会見で憂慮を淡々と表明。「外交当局として一行の入国についてギリギリまで最善を尽くしている」と“官僚答弁”を繰り返した。

  そもそも日本政府が動いたのは1日になってからだった。7月27日に韓国紙が李大統領が新藤氏らの訪韓に懸念を示したことを報じた際、枝野氏は「韓国側が いろいろと心配しているのは承知している。政府として特段コメントすべき事項ではない」と傍観する方針を表明。これにより韓国側が強硬姿勢をより強めたと の見方もある。

 菅直人内閣は日韓併合100年の「謝罪談話」を出したり、朝鮮王室儀軌(ぎき)の引き渡しを約束するなど韓国への譲歩と配 慮の繰り返しだった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やメドベージェフ大統領の北方領土視察などでの主権意識の欠落した対応も韓国の強気を後押ししたとみら れる。

 韓国政府は竹島領海内の「海洋科学基地計画」を打ち出し、ヘリポート改修拡張工事を始めるなど竹島の実効支配を着々と強化。韓国閣僚や国会議員の竹島訪問も相次ぎ、韓国国会は12日の「独島委員会」を竹島で開催すると言い出した

 6月16日には大韓航空が成田-仁川間の新型機導入を記念したフライトで竹島上空を飛行した。

 にもかかわらず、首相は何の指導力も発揮しようとしない。今回の対応を受け、韓国ばかりか、中国やロシアもますます強硬姿勢を強めるに違いない。(酒井充、久保田るり子、ソウル 加藤達也) 

鬱陵島視察「入国拒否」 弱腰目立つ自民執行部 「党務ではなく個人の訪韓」

韓国・鬱陵島視察を目指した自民党議員3人が入国を拒否された問題では、自民党執行部の弱腰も浮き立った

 「これは党務の出張ではなく個人の訪韓だ...」

 1日午後の自民党本部。石原伸晃幹事長は谷垣禎一総裁ら党幹部を前にこう断じたが、だれも異論を挟まなかった。協議後、石破茂政調会長は人ごとのようにこう語った。

 「わが党というより日本の国会議員が理解できない扱いを受けることに対しては当然党も政府と歩調を一にしていく」

 新藤義孝衆院議員ら3人はもともと自民党「領土に関する特命委員会」(委員長・石破氏)として訪韓する予定だった。石原氏も許可し、旅費の一部負担を約束していたが、7月27日に韓国の李明博大統領が視察に懸念を表明したことが報じられると豹変(ひょうへん)した。

 新藤氏らを党本部に呼び出すと、渡航延期を迫った。

 石原氏「われわれは菅直人首相と戦っている。そのときに外国訪問とは気が緩んでいると思われる」

 新藤氏「今やめれば韓国の圧力に屈したことになる。石原氏も『渡航費用は100万円しか出せない』と言っていたはずだ」

 石原氏「そんな発言は覚えていない。絶対に許可しない!」

 安倍晋三、麻生太郎両元首相らは「視察を認めるべきだ」と党執行部に働きかけたが、石原氏は衆院への新藤氏らの請暇願提出さえ拒んだ。

 安倍氏は1日、「韓国政府の対応は国際常識を逸脱し、極めて礼を失した態度であり容認できない」と激しく抗議したが、党執行部がこれほど腰がひけていては説得力はない。これまで自民党が韓国の竹島実効支配強化に抗議し、政府を「弱腰」と批判したことも今はむなしい。

 視察団の一人はこうこぼした。

 「1月の党大会で領土問題への意欲を泣きながら示したのは谷垣さんではなかったのか。すぐにひよってしまうなんて情けない。もはや訪韓問題というより自民党執行部の問題だ...」(田中靖人)

------------------------(以上引用終わり)-----------------

石原伸晃!阿呆か! 「すべての関係を台無しにすることはないよう」って 台無しにしてるのは あっち!(YouTubeコメントより)

民主党の人気が凋落しても自民党の支持率が上昇しないのは、韓国に及び腰の姿勢が民主党と変わらないからです。

海外の日本商店の前に「竹島」看板。スポーツの祭典ですら、竹島問題に利用する。日本人がこんな政治的なアピールをしたことがあったでしょうか?

---------------------------------------(産経新聞2011.8.26)

「独島は韓国領」の扇子2011本 世界陸上で“政治宣伝”

  【ソウル=加藤達也】日本固有の領土であり韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)をめぐ り、27日に韓国の大(テ)邱(グ)で開幕する陸上世界選手権で、韓国人画家が「独島は韓国領」と主張する扇子を無料配布することが、現地メディアの報道 で分かった。国際的なスポーツイベントを利用して韓国人が韓国帰属を主張するケースが最近目立っている。

 韓国メディアによると、この画家は私財1千万ウォン(約70万円)で材料をそろえ、自ら竹島を描いた扇子2011本を製作。大会のために200カ国以上から訪韓する選手や役員らに贈る予定という。扇子の柄には英文で「独島は韓国領」と刻み、パンフレットも準備している。

 世界陸上は韓国のKBS放送がホスト放送局として撮影や世界各国への画像配信を担当。観客らがスタンドで扇子を広げた映像が日本をはじめ世界中で放送される可能性がある。

 一方、フランス・パリで開催中の路上生活経験者らによるサッカー大会「ホームレス・ワールドカップ(W杯)」では、韓国代表選手が会場で「独島手帳」という資料集を配布。日本海を「東海」と表記すべきだとも訴えるという。

 昨年のW杯南アフリカ大会では、韓国人とみられる人物が日本代表のユニホームを着て「独島は韓国領」の旗を振っていた。国際的なスポーツイベントを利用した“政治宣伝”に対しては「平和と友好の場にふさわしくない」(大会関係者)との指摘もある。

----------------------------(以上引用終わり)-----------------------

話し合いの出来ない相手に、いくら言っても無駄である。信頼できるか出来ないかは相手による。何回だまされれば日本人は、目覚め­ないのか?相手の気持ちを思いやる優しさは必要だが牛もムチを当­てなければ動かない。犬の躾でも吠える犬には、吠えさせない教育­が必要である。日本の外務省も政府も日本人が怒ると怖いモノだか­ら国民に知らせないように情報操作している。他国の侵略を恐れ、­強い国を作り上げるため必死に明治時代を作り上げた先人!!日本­の国を守るために努力した人々。 日本の国土を守るために命をかけ礎になった先人達の魂が浮かばれ­ない!(YouTubeコメントから)

--------------------------------------------(産経新聞2011.8.25)

横浜の県立高校 女性教諭が日本史授業でハングル指導 「朝鮮人虐殺現場」見学企画も

 横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教え ていたことが24日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしな いよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委 はこれも指導対象とした。

 県教委によると、問題の授業があったのは昨年12月下旬、学期末試験終了後の2年生の「日本史B」の時間。1コマ45分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を2クラスで行ったという。

  今年8月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を校外学習として企画。参加者を募っていたことも分かった。

 この教諭は県教委に「日朝貿易に関連して、輸入品の木綿についてハングルの発音のモクミョンが日本語と似ていることを教えたところ、生徒が関心を 示した。韓流のドラマなどもはやっていた」などと授業の背景を説明したが、県教委は「学習指導要領を発展させた授業を行う場合はあるが、今回は生徒や保護 者、県民に疑義を持たれる行為だった」と判断。校外学習については希望生徒がおらず、実施しなかったが「歴史事象に対して多様な考え方がある中で、一方的 な解釈は望ましくない」として、いずれも校長に対し口頭で指導した。これを受け、校長が教諭に是正を求めたという。

 県教委は「校外学習は実行されなかったので教諭本人への指導や処分はしない」(高校教育指導課)と話す。

----------------(以上引用終わり)-----------------------

ここまできていましたか、韓流工作。 …o(;-_-;)o ウーン



韓国が日本に文化侵略、洗脳工作をした場合の目的が問題。

・日本に韓国製品を買わせたい。

・竹島・日本海呼称問題で日本に譲歩させたい。

・韓国のイメージを良くし、日本のイメージを悪くすることで世界­的に優位に立つ。

・日本の文化を韓国起源だと偽造工作してるが、これを許容させや­すくする。

・韓国経済は脆いので、日本に金・技術の支援をさせたい。(YouTubeコメントより)

---------------------------------(産経新聞2011.8.26)

「前原氏、韓国人女性に出馬の決心伝えていた」 韓国紙が報道

 民主党の前原誠司前外相が、3月に発覚した外国人献金問題で、献金を受けていた在日韓国人女性に代表選出馬の意向を伝えていたと韓国紙、中央日報(電子版)が26日に報じた。

 報道によると、前原氏は25日、この女性に電話し、「党代表選出馬を決心した。人々の関心が集中し、お母さんにまた迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と了解を求めた。これに対し女性は「大丈夫。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と応じたという。

 女性は京都市内で焼き肉店を経営し、客だった前原氏は女性を「お母さん」と呼び、30年来懇意にしている。

 前原氏は、平成17年からの5年間で計25万円の献金を女性から受けていた責任を取って、外相を辞任した。代表選出場に当たり、過去5年分の政治資金収支報告書を調べ、外国人献金問題について、記者会見を開き説明する方針だ。

-------------------------(以上引用終わり)-------------------

民主党と韓国・朝鮮との関係は、この記事でも明らかでしょう。ここまで浸食が進んでいるんです。これもまた、朝日ほかマスコミでは報道されませんね。


テキサス親父は、まだ事の大きさを理解していないのだと思う。日­­­本人でも全体図を把握していない人は多いと思う。簡単にしか­説­明­できないのだけど 皆が理解を深める為に。。 1、韓流ブームを作っているのは「電通」である。 2、電通の会長の成田豊は、大韓民国ソウル市生まれ である。3、雑誌その他メディアは、発売前の段階で電通によって­­­全て検閲を受ける仕組みになっている。4、「共同通信」と「­時­事­通信」は、電通が前進であり、「時事通信」の筆頭株主は­「電­通」­である。 5、何故、「共同通信」と「時事通信」が電通によって、仕切られ­­­ているかというと戦後GHQの少数民族が多数民族を支配する­為­の­パラドックスを日本に埋込まれ、弱体化させられている。­6、そのGHQに選ばれた少数民族が朝鮮人なのである。以上­の­よう­に日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されて­­いる。 ※「菅直人北朝鮮スパイ疑惑」が一切報道されない事実もこれらの­­­理由による。 みんな〜! 理解して~!!(YouTubeコメントより)
無責任にフジテレビを擁護している連中は、韓国の芸能活動=政治­活動といった辺りの事情をロクに知りはしない。(YouTubeコメントより)

ブラックで正鵠を得た動画だと思います。( _ - _ ;) ウーン・・・


村田春樹 氏 講演「外国人参政権になぜ反対するのか」(2009年2月15日)より

スパイ天国と日本のマスコミ [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

ガラガラポン2011-8-17.gif民主党が野党の頃、社会党や共産党と共に、世界各国では常識になっている「スパイ防止法」に反対してきました。

民主党が政権を取って公安委員になったのは、隣国に行って日本を口汚く非難していた国会議員でした。

民主党が政権を取って閣僚入りした人間は、在日外国人から政治献金を貰っていました。

民主党は在日外国人に選挙権を与えようとしています。

民主党は北朝鮮とつながりを持つ政治団体にお金を回していました。

民主党は北朝鮮による拉致問題の存在を黙殺しています。 

さて、右は、SAPIO 8月24日号に掲載されていた業田良家さんの「ガラガラポン!日本政治」の1コマです。

これが民主党の本音だと思います。

 

 

 

 

 

 

------------------(産経新聞2011.8.11)-------

民主使った違法献金か

【櫻井よしこ 菅首相に申す】

 8月8日の衆議院予算委員会で自民党の古屋圭司議員が菅直人首相の献金問題を追及し、新事実を明らかにした。

 首相自身の資金管理団体「草志会」が2007年から09年にかけて「政権交代をめざす市民の会」(以下めざす会)に6250万円を献金し、首相に民主党から1億2300万円が献金されていた事実はすでに報じられてきた。

  古屋氏の新しい指摘は、鷲尾英一郎、小宮山泰子両議員らにまつわる疑問で、菅民主党の本質を抉(えぐ)り出す性質のものだ。鷲尾、小宮山両氏は07年から 09年にかけて、めざす会及び同会と事実上一体の市民の党(代表・酒井剛氏)に、776万円と960万円を献金したことが明らかになっているが、その他に 05年12月に各々2500万円を市民の党に献金していたというのだ。これら大口献金の原資になったと思われる資金の流れが官報の記載から見えてくる。

  両氏の政治資金団体、「わしお英一郎東京応援団」と「小宮山泰子東京応援団」の双方に市民の党系の市議17名が、申し合わせたように個人献金の上限である 150万円を寄付しているのだ。その合計金額はほぼそのまま、2500万円ずつ、鷲尾、小宮山両氏から市民の党に献金されている。

 鷲尾氏らに献金した17名の市議の中に井上さくら氏の名前がある。彼女は02年5月29日、横浜市議会本会議場で国旗を引き下ろすべく職員ともみ合い、市議会を除名された市民の党の市議だった。

 献金した市議17名は鷲尾、小宮山両氏の献金の他にも、めざす会や市民の党に大口献金を 行っている。鷲尾氏らへの献金もほぼそのまま市民の党に渡っていることから、一連の献金は最終的に市民の党に資金を集めるための工作で、一人150万円の 制限を超える違法行為である可能性がある。

 鷲尾氏は一連の献金に自らは関与していないと強調、同件は市民の党による迂回(うかい)献金だとの見方を示した。

  ガラガラポン-北の恩返し-20110914SAPIO.gif 首相が巨額の献金を行い、民主党そのものを違法な迂回献金の抜け道に使っている可能性のある市民の党は、周知のように今年4月、三鷹市議会議員選挙に森大志氏を公認候補として擁立した。酒井氏は10年程前に北朝鮮でよど号の人間や娘たちと会い、大志氏との繋(つな)がりは氏の姉と会ったことから始まった と、「産経新聞」に語っている。

 よど号犯や、大志氏をはじめとするその子供たちの北朝鮮での位置づけを明らかにしたのが八尾恵氏である。彼女はよど号犯の一人、柴田泰弘と結婚、1983年、有本恵子さんをコペンハーゲン経由で北朝鮮に拉致した犯人の一人だ。

 八尾氏はその後、『謝罪します』(文芸春秋)を出版し、自身の体験とともに、よど号犯の子供たちの教育についても詳述した。

 よど号犯たちは特権階層として北朝鮮で生活しており、彼らの子供たちはよど号犯のリーダーで大志氏の父親、田宮高麿が校長を務める寺子屋式の「日本革命村小学校」で教育されたという。

  そこでは、子供たちに「日本に革命を起こす革命家」となるべく、「金日成、金正日に忠誠心を持」ち、「戦士となるように教育」される。「対敵教育(敵と闘 うための教育)」では、「日本の権力機関に嘘を言うことは許される」とも教えられるそうだ。酒井氏は革命のために選挙をやっているとも語っている大志氏を公認候補とした意図もそこにあるのかと疑われても仕方がないだろう。

 酒井氏と首相の関係は初当選以来、少なくとも31年にわたる。首相は酒井氏との関係を問われ「相当の期間お会いをしておりません」と答えたが、古屋氏は、「(酒井氏)本人は、昨年、菅総理が財務大臣当時、消費税問題で熱く議論したと言ってい」ると指摘した。

 首相と市民の党の関係は国民の目には異常かつ疑わしく映る。首相の突出した献金は何故か。酒井氏や市民の党が掲げる革命や価値観に共鳴しているからなのか。こうした問いに、首相は真摯(しんし)に答えなければならない。

 民主党が政党資金の8割強を政党助成金に頼る公金政党であることを思えば、右の問いには、とりわけ真剣に答える責任がある。民主党の資金はほぼすべて国民の税金なのだ。その使い道について国民が説明を求めるのは当然だ。

  疑問を抱くのは市民の党への献金だけではない。民主党の組織対策費は一体どうなっているのか。組織対策費とは、それを受け取る議員の領収書さえあれば使途を説明する必要もなく、さらに政治資金であるために、受け取った議員は税務申告する必要もないというもので、使途不明金の温床として強い批判を浴びてき た。この問題を追及してきた松田賢弥氏の指摘では、組織対策費の名目で少なくとも約37億円が使途不明のままだ。

 巨額の組織対策費問題 は、小沢一郎氏の責任だと、民主党は言う。だが、10年6月に党財務委員長となった小宮山洋子氏は調査に入ったものの、実態はいまも公表していない。岡田 克也幹事長は10年9月22日、「さかのぼって問題にするのは行き過ぎではないか」と調査に反対さえした。日米の核持ち込みの密約を執拗(しつよう)に調査した岡田氏が自党の汚点には蓋をしたのだ。

 その全貌が判明すれば「党がぶっ壊れる」(佐藤泰介元財務委員長)と言われる組織対策費について、菅首相以下、クリーンさを標榜(ひょうぼう)してきた民主党の面々は口を拭い続けるのである。菅首相を包む政治資金の闇は、まさに民主党を深く広く蝕(むしば)む闇である。

------------------(以上引用終わり)------

なぜ、産経以外のマスコミは、国会議員資格にかかわる重要な問題なのに、まったく報道しないんでしょう。大半のマスコミが韓流に支配されていることが原因なのでしょうか? ちなみにNHKは、その疑問についてこんな返答をしたそうです(YouTube)桝添氏のこの発現も、TVではまったく報道されませんね(YouTube)

ちなみに、管首相は韓国人情婦との間に私生児があるとも報道されています(YouTube)が、これも醜聞好きな日本のマスコミはなぜか取り上げませんでしたね。

政権交代を後押しした文化人の中にあって、自らその非を認めた勝谷さんは偉い!! いまだに、民主党の後押しをする大多数の言論人やマスコミに比べれば、2万6千倍くらいご立派です。

SAPIO (サピオ) 2011年 8/24号 [雑誌]

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  • 出版社/メーカー: 小学館
  • 発売日: 2011/08/03
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マスコミを批判すると画面から消される。その理由が分かれば、今の大マスコミが信ずるに値しないことがよく分かります。

【40×40】 だまされた国民 宮嶋茂樹 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

脱原発派と原発推進派、見事な二項対立の図ですね。少なくとも、大マスコミの報道を見ると、脱原発派が原発推進派をつるし上げる構図が良く現れています。まるで、China文化大革命のように・・・・(Chinaみたいにネット検閲でChina共産党に都合の悪い真実を抹殺しているので表に出てきませんが、犠牲者は1000万人を超え、30年は経済が遅れたと言われています)。

このChinaの共産主義について、面白い記事がありました。

 ------------------------------(産経新聞2011.8.20)

「踊れる獅子」の曲がり角

元警視総監・米村敏朗

 40年近くにわたって、読み返している本がある。「共産主義批判の常識」とその姉妹編とも いうべき「私とマルクシズム」である。著者は経済学者の小泉信三博士。戦前は慶応義塾の塾長を務め、戦後は昭和24年に東宮御教育常時参与に就かれ、34 年に御用済みとなった後も東宮職参与として、当時の皇太子、同妃両殿下に長くお仕えした。氏の学識、人となりなどは、今村武雄著の「小泉信三伝」に詳し い。

 さて件の2冊だが、24年、25年と相次いで出版され、戦後日本でも共産主義に関する言論と行動が世間一般の共感を呼ぶ中、あえて 「社会主義共産主義に対する批判の常識程度のこと」を記し、多くの反響を呼んだものである。とはいえ、氏がマルクシズムについて、長年にわたり、しかも真 摯(しんし)に思索をめぐらした結果を著したもの故、「批判の常識程度のこと」とはいえ、読んで理解するには、これまたマルクシズムについての常識程度の 勉強が必須のように思われた。幸いにも私は学生時代に幾分勉強した。思うに、氏のマルクシズム共産主義に対する基本的考えは次の2文に集約される。

 「私はマルクスの学説に多くの学ぶべきもののあることを決して否定するものではない…ただ私の嫌うところは、マルクシズムに存する偏説と誇張である

  「共産主義に対する批判の程度は、その国の文化水準を判ぜしめる。共産主義を信奉することは、実例の示す通り、後進不文の国民にでも充分で きる。ひとりこれに対して理論的の批判を加えることは、個人人格の尊貴と、寛容、相互理解の価値を知る文明国民にして始めてなしうるところである」(原文 まま)

 先月23日、中国浙江省・温州で起こった高速鉄道事故。何よりもわが耳目を疑ったのは、最も重要な救助活動も早々に、事故を起こし た先頭車両を重機で壊し、地中に埋めたことだ。しかも白昼堂々ということだから、後ろめたさも何もあったものではない。さすがにその後、温家宝首相が現地 に乗り込み、弁明に努め、残骸が掘り起こされることとなったが、国家指導部、共産党に対する民衆の不信は拭いがたいものとなったであろう。

  私は、中国の長い歴史を見て、中国が「後進不文の国」であるとは思わない。奥深い魅力的な国であると思っている。それでいて、今回の事態のみならず、先の 尖閣諸島沖での中国漁船体当たり(衝突ではない)に際しての中国当局の対応を見るにつけ、「個人人格の尊貴と、寛容、相互理解の価値」など知るところにあ らずかと慨嘆せざるをえない。

 はたして、これは共産主義のしからしめる必然なのか、それとも共産主義パトス、本来あったであろうヒューマニズムの精神すら忘れた、独善的な官僚主義の結果なのか。

  かつて警察庁外事課長として中国を訪れ、公安部幹部と歓談したときのことだ。「米村先生は北京と上海しか見ていない。中国は広く、地方ではさまざまな問題 を抱えている。ぜひそういうところも見て、いろいろと教えてほしい」。外交辞令とも思えぬ、むしろ気色ばった口吻(こうふん)に驚いた。今や世界を舞台に 「踊れる獅子」となった中国。その実、内外ともに、極めて大切な曲がり角に来ていることだけは違いない。(よねむら としろう)

-------------------------(以上引用終わり)-------------------- 

カール・マルクスは「宗教はアヘンだ」 と言いました。しかし、「共産主義もまたアヘン」だったのです。一度アヘン中毒になれば、そこから脱出するのに、とてつもなく強い精神力と忍耐力を求められます。共産主義もまた同じように、共産主義の大本山のソ連が崩壊し、その理論的な欠陥が明らかになった今日でも、共産主義を密かに信奉する人たちは多い。彼らは、Chinaやソ連など共産主義国の核兵器には目をつぶった偏った「反核運動」を行い、福島原発の事故の後は、日本海側に建設される200ものChinaの原発に目をつぶり「脱原発」を叫んでいます。それを奇妙に感じないのは、大マスコミに洗脳されてしまった証拠でしょう。

ここで、産経新聞の【40×40】に掲載された、いくつかの記事を取り上げます。梧桐は以下の全てに賛同するわけではありませんが、他の大マスコミでは飛び出してこない意見なので、こんな記事が存在すること自体を、日本の健全性の証しと考えます。だって、同じ意見しか出てこないなら、それは全体主義国家のそれでしょ。

 --------------------------------------(産経新聞2011.5.26)

産業の息の根止めるつもりか

宮嶋茂樹 

 戦後最大の災難である。その東日本大震災に戦後最悪のヘタレが最高権力者のイスに居座ったままなのである。

 そのクセ、反原発が票になると知るや早速、大衆迎合する「アカの本領」だけはしっかり発揮される。

  誰にそそのかされたんや? あのナマズ以下の予知能力しかない自称・地震学者か…。あいつら地震が起こってから、自慢タラタラ、コイとるけど、そんなん最初っから分かっとったら何で今回の大地震、予知できんかったんや? 1万5千人以上の犠牲者を出した責任とって一人でも“ハラ切った”か? そんな連中の尻馬に乗って電力不足のわが国から、さらに電力奪って、ただでさえ弱っとるわが国産業の息の根止めるつもりか

 それからや。何やこの財政難の緊急事態に何たら補佐官や委員会だの内閣官房参与やの、訳の分からんポストや寄り合い場つくって、よけい、こんがらがっとるやないか。しかも“メンツ”はそろいもそろってヘタレのオトモダチや。

 そんなセンセイ方の意見は、うのみにするクセに、現場で復興に汗流す、自衛隊の訴えには知らん顔か? その証拠に震災後、2カ月以上たっても、ただの一回も安全保障会議、招集してないやないか。

 あっ、読めたで…。安全保障会議には自衛隊のトップ・統合幕僚長がメンバーに加わる。今回の震災の復興の基幹をなすのは、言うまでもなく10万余の兵力を派遣した自衛隊である。その献身的な活動は東北の民ならず全国民の感謝と称賛を浴びとるのである。

 その自衛隊のトップに会議のイニシアチブとられるぐらいやったら、日本がツブれたほうがマシか…さすが「活動家」出身のたくらみや。まさか、日本が弱り切ったところで中国あたりに“売り渡す”つもりやないやろな。

 こんな権力の亡者が自ら辞めんとハッキリ、コイとる以上、引きずり降ろすしかないやろ。国会のセンセイ方は何しとんのや。(カメラマン)

---------------------------------------------(産経新聞2011.4.21)

震災時に止まらない中国の陰謀 復興に現政権がもはや“国難”

河添恵子

 「日本の復興を支援」とG20の声明は美しい。が、隣国のホンネはどうなのか? 中国を代表するビジネス紙は、「日本の大震災と不況入りは、中国にとって千載一遇のチャンス」「経営難に陥る日本企業の買収が日本の地位を奪う近道」などと報じている

 この手の“乗っ取り”系が中国的経済活動の主流だが、国家はさらに“利己的な生き物”だ。被災地&放射能漏れの対応でアップアップする日本政府の姿が世界にさらされる中、援助との両輪で本性をさらけ出している。

  韓国が領有権を主張する竹島(独島)の北西約1キロの洋上に計画された「総合海洋科学基地」なるものの基礎工事が、今月中に着手される見通しだ。また、ロ シア極東サハリン州は、北方領土を含む同州の開発プロジェクト-国後島での温泉保養地整備や水産加工分野など-に関する投資説明会を北京市内で行ってい る。参加者は政府関係者他、東北三省(黒竜江・吉林・遼寧)の企業関係者。ロシア政府による北方領土の実効支配に向けた謀略と、そこに加担する中国の陰謀 は止まない。「日本が混乱している機に乗じて、尖閣諸島(釣魚島)を奪取すべし」といった主張も紙面を踊る。

 日本の混迷がこのまま長引けば、さらに狙われ弱体化してしまう。なのに、テレビは原子炉建屋内部の説明には相変わらず熱心だが、あとは風評被害がらみと、「日本は一つ」「頑張ろう!日本」など、きれいごとばかり。なんだか違和感…。そもそも、 菅直人首相は一体いつになったら明確な国家ビジョン&タイムスケジュールを出すのだろう? それがあってこそ、人々は希望を持って日々を頑張っていかれ る。キュウリやイチゴを食べて、パフォーマンスしている場合じゃない。

 「禍を転じて福と為(な)す」の精神で、東北地方の復興&再建と同時に「強い日本」を目指すリ・スタート地点に、国民の一人として立って努力をしていきたくても、現政権がもはや“国難”だ。(ノンフィクション作家)

----------------------------------------------------------(産経新聞2011.7.21)

首相の身辺洗ってたたき潰せ  

宮嶋茂樹

何がストレステストや! また騒いだか市民ゲリラの血が! 原発の前にいっぺん「国民のストレス」テストやれ。この猛暑と政局のイライラと、日に日に増す経済的ストレスで国民は爆発寸前や。

 福島第1原発の燃料棒がまき散らす放射能より、国に害毒を及ぼす首相が暴走し、内閣はとっくにメルトダウン。日本は破滅に向かってまっしぐらや。

 安定した電力と料金なくして、工業が発展できるか。見てみい。ペテン師の扇動に乗り、「反原発の活動家」がブイブイ言わせて調子に乗りまくっとるやないか。ゼニまで回してもろて、“北朝鮮の手先”もウハウハや。

  前にも言うたやろ、日本をドイツやイタリアと一緒にすなと。ドイツもイタリアも足らん電力をフランスから買うだけなんやで。第一日本だけ原発なくなったっ て中国も韓国もこれからドンドン原発増やすやろ。そのほとんどはなぜか日本海側や。毎年春先の黄砂の例を見るまでもなく、いったん中国で事故が起きたら放射能のチリは北京や上海に降るだけやない。偏西風に乗って日本列島にばらまかれるんやで

 もはや赤ん坊から老人まで、誰が見たってまともやない人間をいまだトップにいただいとる民主党は万死に値する。そんな民主党政権をかばいつづけた朝日新聞は築地から福島へ本社を移せ。

 このままやったら、日本はギリシャになるぞ。すでに日本国債の信用度は地に落ちた。原発稼働せんとさらに電力不足、日本を代表する企業まで逃げ出す準備しとんのや。わかっとんのか。1社だけちゃうぞ。

  あの首相の暴走を国会のセンセイ方はよう止めんのやろ。もはやわれわれが“たたき潰す”しかない。もちろん「社会的」にや。警察、検察、税務署、メディ ア…あらゆる機関は、首相の身辺洗え。すでに外国人から政治献金受けて、政治資金規正法違反の疑いが出とる。こないだも拉致事件容疑者の家族が所属しとる 政治団体側にゼニ回しとったやないか。首相の手当返上して家計は火の車のハズやのに毎日、東北の民が一生行けんような高級レストラン、ハシゴしとんのや。 何かおかしいで!(カメラマン)

----------------------------------------------------------(産経新聞2011.7)

だまされた国民がバカなのか  

宮嶋茂樹

 「菅の顔なんか見たくないのか?」やと・・・・逆に聞きたい。あんなにやけたツラ見たい国民ひとりでもおるの? 不信任決議否決されて「ホッとした」やて? せめてホッとするのも、にやけた笑い顔さらすのも福島の原発押さえ込んでからにしたれよ。

 そうや、左マキの連中が「日独伊反原発三国同盟」とこいとるらしいな。アホか!! 怒るで。先の大戦では三国同盟結んで、日本は史上初のみじめな敗戦を味わったんや。あのあの過ちを繰り返すつもりか。

 第一ドイツとイタリアは原発やめて、足らんようになった電力は地続きのフランスから買うんじゃ。自らは手を汚さずきれいごとこいて、高いゼニ払うてでも原子力の世話になるんや。島国の日本とドイツねイタリアを一緒にすな。

 さては原発やめて足らんようになった電力は虫国、ロシアの原発から買うつもりなんやな。あいつら日本の足もと見て吹っかけるぞ。そのとき、海底ケーブル敷設のための増税に応じる覚悟はできとのやろな。
 しかし悪いことにおのれの保身に熱心な国会のペテン師どももゼニと票のにおには敏感や。そのペテン師どもが反原は票になると気付いてしもうたフシがる。東京のどっかの区長なんか、反原マニフェスト掲げて当選しょったのである。区民は覚悟できとんのやろうな。
 東電が原発に頼っとった約3割の電力はいらんということやのう。夜はランプとロウソクで過ごしてええんやろう。後になって「そんなつもりやなかった」なんて言うたって遅いで。
 現政権が、選挙のときだけできもせん甘言で、ペテンにかけたことをもう忘れたんか? あげく日本は取り返しのつかんことになってしもうたんやで。
 だましたペテン師が悪いのか、だまされた国民がパカなのか。そんなもんこんな政権を選んだわれわれがアホやったにきまっとるやないか。次の総選挙のときは注意せいよ!! (カメラマン)

------------------------------------------(産経新聞2011.7.15)

前復興相は中国共産党みたい  

河添恵子

 「民主党の本質が垣間見えます」という文面とユーチューブのアドレスが知人から送られ驚× 怒!! 松本龍震災復興担当大臣(当時)の恫喝(どうかつ)映像だ。宮城県知事の「お客さま」のつもりとはオゾマシイ感覚だが、ラストに一発、「今の最後 の言葉はオフレコです。書いたらもう、その社は終わりだから」だって。ほぉ~何様? 中国共産党みたいだ。

 翌朝には「九州人」「B型」と 意味不明の釈明会見ながら、早々に自らレッドカードを選んだことは良かった。が、案の定、この史上サイテー人事にも“ズル菅”はパフォーマンス陳謝。本人 は一日でも長く首相というイスに座り続けたいらしいが、被災者は一秒でも早く不安&大変なこの生活から脱出して、新たな船出をしたいのだ。

 なのに、今度は原発のストレステストだって。多くの国民にとっては、菅内閣が超ストレスなのだけど。

  “恫喝辞任事件”直後、被災地の方がテレビカメラに向かって、「永田町の議員さん、みんな取り換えた方がいいのでは…」と本音をポロリ。無責任、実行能力 の欠如、無秩序、恫喝、傲慢、非情、面従腹背、ウソつき、ごまかし、人心掌握術ゼロ…など、菅首相を筆頭に議員たちの言動は反面教師でしかない。テレビで 政治ニュースを流すときは、「良い子は決してマネをしてはいけません」とテロップで注意を促す方がいいような。

 そういえば大震災から間もなく、川端康成が『古都』を執筆した場所として知られる京都の邸 宅「下鴨泉川亭」が香港系ファンドの会長に売却された。賀茂川と高野川に囲まれた三角地帯にたたずむ邸宅の南隣は谷崎潤一郎が暮らしていた「石村亭」で、 西側は世界遺産の下鴨神社。神のご加護がありそうな最高の立地が…(涙)。水源地、富士山周辺の温泉リゾート地のみならず、文化的資産にまで中国マネーの 食指が動いている。

 インテリジェンスに欠ける、スキだらけの日本はこの瞬間も狙われている。誰が“最大不幸社会”への最悪の流れを断ち切ってくれるのか?(ノンフィクション作家)

-------------------------------(産経新聞2011.6.30)

震災時の善人悪人、分かれ目は?

笹幸恵

 応急仮設住宅の第1号が完成したのは、3月末のことだった。震災発生から8日目に、プレハブ建築協会が岩手県陸前高田市で着工した37棟である。このとき仮設住宅で使う照明器具を提供したのは、大阪に本社を置く照明器具の製造販売会社・大光電機だった。

  3・11は金曜日。週末、東北地方の惨状が次第に明らかになっていくなかで、同社の前芝辰二社長は「ただならぬ事態だ」と息をのんだ。週明けの月曜、すぐさま震災対策本部を設置し、東北地方の営業所にいる社員の安否確認、取引先の支払い猶予、そして仮設住宅に使用する照明器具の納入を申し出た。同時進行 で、救援物資の確保に動いた。ある社員には、野菜ジュースとおむつを入手するまで出社するなと厳命した。物資の梱包(こんぽう)は社長自ら陣頭指揮をとった。その物資も、被災地で効率よく分配できるよう段ボールの中身を統一し、内訳を記した一覧表を添付した。細やかな配慮は、受け取る側の人々に喜ばれた。

 「私ら、こんなことばっかりやってますねん。そのついでに照明を売っとりますのや」

 現場からのたたき上げという前芝社長は、表情一つ変えずに飄々(ひょうひょう)と言った。おそらくこのように震災対応に尽力した企業はあまたあったことだろう。

 一方で、母方の実家が福島県南相馬市にあるという知人によれば、現地では泥棒が跋扈(ばっ こ)しているという。避難勧告が出され、人っ子一人いなくなった町。一時帰宅で戻ってみれば、どの家からも軒並みテレビが消えていた。トラックの荷台にテ レビを積み込む泥棒の姿を実際に目撃した人もいるようだが、ただ呆然(ぼうぜん)とその姿を見ているよりほかなかった。自警団を組織したが、時すでに遅 し。

 震災から3カ月半が経過した。この間、私たちは自然との対し方ばかりでなく、人間のありようを問われてきたように思う。一刻も早く救 援物資を送ろうとする人間、家人がいない隙に盗みをはたらく人間。どちらも人間の姿であるならば、その分かれ目は一体どこにあるのだろうか。(ジャーナリ スト)

-------------------------(以上引用終わり)-------------------- 


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尖閣諸島に見るこの国の危機管理 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

ネットによってマスコミを通じなくても映像情報が得られるようになりましたが、まだまだ大多数の国民にはテレビ経由でしか情報が届きません。マスコミを握れば、いくらでも情報統制できるわけです。

「実際、メディアにも朝鮮学校の卒業生がたくさんいるんですよ、­もう。」

だから、日本での尖閣問題に対するデモ行進は報道されずに、Chinaの反日デモばかり報道されて「Chinaを刺激してはいけない。ご機嫌を取るべきだ」なんて論調の報道がなされるのですね。

さて、本題は尖閣諸島です。石原都知事の手記の前に、こちらをごらん下さい。


千原せいじと言うのは、戦後教育の馬鹿さ加減の象徴だ。尖閣が日­本領であるから、その周辺200浬が日本のEEZであると言うこ­とだ。あるとないとでは大違いなのである。ただの島ではないのだ­。何も知らぬ馬鹿タレをコメンテーターになど使うな。(YouTubeコメントより)

-----------------------------------(産経新聞2011.7.4)

国会議員は尖閣に行け 石原慎太郎

 日本の政治はなぜこんなに短絡的になってしまったのか。なぜ大切なことを、幾つか重ねて一緒に行うことが出来ないでいるのだろうか。

 未曽有の大災害からの復旧復興も焦眉の問題だが、他に考えつくだけですぐにも行うべきことがあるのに、なぜそれが出来ずにいるのだろうか。国政を担う議員たちの発想力がこんなに貧しく、衰えてしまった時代は過去に無かったような気がしてならない。

  災害のもたらした損害だけがこの国を危うくしているのではない。他にも、すぐにも対処しなくてはならぬ問題が目前にあるのに、国を憂い司(つかさど)らな くてはならぬ政治家たちが迂闊(うかつ)にではなしに、私が忠告し建言し登録した国家の存危に関わる問題をすっかり忘れてしまっているのには、あきれると いうより慄然(りつぜん)とさせられる。

 私は昨年の秋に中国が侵犯しようとしている、まぎれもない日本の領土尖閣諸島を守るために、国政 調査権を持つ国会議員たちこそが超党派で、尖閣諸島に自衛隊を駐留させるための調査に赴くべきだと幹事長を務める息子を含めて総裁や政調会長にも申し入 れ、彼等もそれを了としたのに、この災害騒ぎに右往左往するだけで一向にその兆しも見えない。谷垣総裁は早速議会のしかるべき委員会に動議してことを行う といったが、その気配はない。

 それどころか最近ある国会議員からは、かつて尖閣を所有していた沖縄在住の未亡人から、いかなる所存でかあの島々を買い取った埼玉県大宮在住の栗原一族が、中国から依頼されて数十億の価格である島を売るつもりがあるらしいなどという風聞を伝えられた。

 私はかかる風聞を信じないし、耳を傾けたくもない。

 実は私はかつて青嵐会 を代表して大宮まで出向き、当時健在だった一族の主人役の老齢の未亡人に、どの島でもよいからあれらの島々の中の一つを是非売って欲しいと申しこんだこと がある。その時彼女は慇懃(いんぎん)に、しかしはっきりと、あの島々をこの国のいかなる政治家にも預けるつもりはありません、私たちは戦争中政府から酷 い目に会わされ、飛行機会社の用地のためということで一方的に広大な所有地を奪われ、戦後もこの屋敷の半ばを市の区画整理のために削りとられましたので、 自分の財産は自分自身で必ず守りますといわれ、返す言葉も無く引き下がったものだった。

 青嵐会の仲間たちに計って挙金し、関西の大学の冒 険部の学生に依頼して魚釣島に上陸させ、ささやかな灯台を作らせたのは私だが、その後政治結社の青年社が莫大な金を投じて立派な灯台を作ってくれた。私は おおいに感謝し運輸省の水路部に視察させて正式の灯台として足りぬところを指摘させ、青年社もそれに応えて完璧な灯台が出来たのに、それを海図に正式登録 する段になって日本の外務省が何ゆえにか『時期尚早』と称してこれを阻んだ

 以来折角の灯台は海図に記載されぬまま、航海上かえって危険な状況が続いていたが、誰に相談してのことか、後にようやく正式に登録され、灯台本体に『日本国国交省これを建造』というプレイトが張られたものだった。

 しかし中国はあの領海への侵犯を繰り返すだけではなしに、最近では尖閣は中国の固有の領土だと唱えだした。そして昨年のあの正体不明の中国漁業監視船なるものの保安庁監視船に対する衝突事件が起こった。衝突してきた相手の装甲は保安庁側よりも 厚く、こちらは大きくへこんだが相手はかすり傷という体たらくだった。

 その責任者の中国側の船長を釈放させた政府は、地方の次席検事の判断といい逃れしてすませたが、その背景は中国への弱腰の遠慮と安保を結ぶ仲のアメリカへの過剰な期待があったのだろう。現にヒラリー国務長官は尖閣はアメ リカが責任もって守るなど大見栄をきってみせたが、そのすぐ後、彼女の下司のクローリーは日本政府に慎重を求め、民主党政府もああした形でそれに応えた。

  この際、国民も民主党政府も日米安保条約なるものの実体を心得ておいた方がいいが、保安庁の監視船に対しての彼等の行為は、正確には安保発動の対象たり得ない。安保はあくまで軍事紛争の際にのみ発動し得る。先般の事件はその意味では軍事紛争としての性格を欠いているのだ。しかし以前に在った日本領海の海峡を中国の潜水艦が無断で潜航通過した際、日本側が爆雷を投下して威嚇、あるいは相手を撃沈したらこれは正統な防衛上の軍事行動となりえる。もし日本の潜水艦が中国や北朝鮮、ロシアの海に無断で潜航したらただちに撃沈させられるだろう。隣の韓国においても同断だろう。それが防衛というものだ。

 故にも、尖閣のいずれかの島に自衛隊を駐留させることは、あれらの島々への侵犯を防いで許さぬ正統な姿勢となる。その前段の仕事として、尖閣周辺の事情に懸念を抱く与野党の国会議員たちが、国政調査権にのっとって、その条件整備のための調査にかの島々に赴くことは彼等のみに出来る作業であり責任の履行でもある。私の建言が未だに履行されずにいることに私は焦りというよりも、もはや怒りをすら感 じている。自民党議員も含めて彼等は果して無知なのか、それとも臆病なのか。

 風聞のごとくに、あの島の所有者が心動いているとは思いもし ないが、しかし中国があの島の領有を金で買い取り、日本の領土においてその地歩を固めようとする意志が有ることは優に信じられる。それを牽制し防ぐ手立てを講じるのは国会議員しか有り得まい。その議員たちが一向に動かない。とすれば私たちは一体どこの誰にこの国の安危をゆだねたらいいのだろうか。

---------------------(以上引用終わり)-------------------

日本の政治家の腰の引け方はすごいですよね。選挙では「国民第一」といいながら、国の主権ほど国民を守るモノはないのに、それを守ろうともしない。

梧桐の知人にも「国なんていらない」なんて人が居ますが、チベットやトルキスタンの人々を見て下さい。なぜユダヤ人が、イスラエル建国と維持に情熱を傾けるか、考えてみて下さい。 国の保護がなければ、国民を守る力がなければ、人々がガス室に送られたって、それを止めることは出来ないのです。

--------------------------------------------(週刊ポスト2010年10月8日号)

櫻井よしこ氏 尖閣諸島巡る中国の姿勢は「卑劣極まりない」

尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったくない。1895年、日本政府は周辺各国に照会し、尖閣諸島が無主であることを確認したうえで領土編入を閣議決定した。無論、清朝の中国も異議は唱えていない。1910年当時で248人の日本人が暮らしていた。

その後、40年に戦況悪化に伴って島民が引き揚げ、無人島となったが、51年に調印したサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本領土のまま米国の施政権下に入り、ここでも中国は異を唱えなかった。

ところが68年からの国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による東シナ海の海底調査で、埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いとわかると、中国は71年になって突然、領有権を主張し始めたのである。

国連海洋法に従えば、東シナ海は中間線をもって折半するのが国際常識だが、中国はそれを無視し、大陸棚説を持ち出して自国の領土領海だと主張する。 領海侵犯し、巡視船に衝突してきた漁船の船長を逮捕するのは当然だが、その当然の行為に対して『報復』を持ち出す。いかにも理不尽で、日本人の感覚からす れば卑劣極まりない行為だが、これが彼らの『中華帝国的思考』であることを我々は知っておかなければならない。

桜井さんの博識には、いつも女史の努力と向上心が見られ、素晴ら­しいと思っています。又、歴史的事実の客観的な分析・解釈・判断­・意見・実行力には、いつも目を見張るものがあり、勉強させられ­ます。 他の先生方は、田原さんも含め、もっと総合的に近代史・現代史を­勉強していただきたい。 桜井女史の今後の活躍を強く祈ります! 頑張れ、よしこ女史!(YouTubeコメントより)


櫻井よしこ・尖閣問題2 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題3 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題4 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題5 投稿者 JAPAN-001

日本政府の尖閣諸島に対する弱腰・・・・というよりもChinaさま大事の民主党政権を完全に呑んでかかって、謝罪・賠償の要求までしています。盗っ人猛々しいとはこのことです。

----------------------------------------------(産経新聞2011.8.14)

謝罪と賠償の要求記載 漁船衝突事件で中国白書

 中国外務省がまとめた2011年版外交白書「中国外交」で、昨年9月に沖縄県・尖閣諸島付 近で起きた中国漁船衝突事件に触れ、日本が船長を勾留したことを非難し、「謝罪と賠償」を求めた外務省声明を発表した経緯を記載していることが分かった。 中国の通信社、中国新聞社が13日までに伝えた。

 毎年発行される外交白書は、主に各国ごとの前年の外交実績を時系列で記録。対日関係では、事件に先立つ昨年7月に、東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の条約締結交渉の初会合を東京で開催したことも書いているという。

 外交白書は漁船衝突事件での外務省声明で「日本による(船長に対する)いかなる司法手続きも不法で無効」と日本を非難したことも明記した。(共同)

------------------(以上引用終わり)-----------------

企業や役所が暴力団につけ込まれないようにするための対応で大切なのは、「その場逃れは尾を引く」ということです

まさにChinaとの関係は、暴力団を相手にするようなモノですね。力を背景に脅し、すかし、色仕掛けを使い、言うことを聞かせて全てを乗っ取る。いや、震災などの災害時に、身分を隠して被災者に救援物資を届けた暴力団の方が、被災地で略奪を働いたChina人らよりよっぽとマシでしょう。

Chinaが尖閣を狙っている理由は、やはり資源でした。膨張し続ける人口を養うためには、周りの国や地域を侵略して資源を確保する必要がある。司馬遼太郎氏が「項羽と劉邦」で書いていたChinaの歴史そのものですね。

--------------------------------------(産経新聞2011.6.12)

中国の脅威が問うもの

シンガポール支局長・青木伸行

・生き残りへの“保険金”

 東南アジア諸国の軍事力は基本的に、国内の治安対策に対応する程度のものである。そうした中にあって実は、シンガポールだけは違う。「相手に『攻めない方がいい』と思わせるだけの軍事力を備えている」(東南アジア軍事筋)という。

  おしなべて言えば、シンガポールは、国内総生産(GDP)の5%、国家予算のおよそ4分の1をも国防予算に費やしている。額でいうと約95億ドル (2011年度)。フィリピンの約20億ドルなどを大きく上回っている。国防費のGDP比を、15年までに1・5%に引き上げようとしているインドネシア や、現行で2%程度のマレーシアと比較すると、シンガポールがいかに国防力の強化に力を入れているかがわかる

 装備を概観してみよう。潜水艦5隻、フリーゲート艦など艦船41隻、F16D戦闘機をはじめ航空機106機、対艦ミサイル・ハープーンに546台の戦車…。東南アジアで最も早く早期警戒機E-2Cを導入するなど、装備の近代化も推進してきた。こうした軍事力は、海洋国家であり、国土が東京23区よりやや大きい程度のシンガポールに は十二分だといえる

 “手厚い”軍事力整備を可能にしているのはまず、14・5%(10年)という高い経済成長率である。カネがなければ 国防もままならない。そして、何より「抑止」を政策の柱に掲げるなど、国防意識の高さを指摘できるだろう。国家予算に比しての膨大な国防予算は、1965 年以降の独立を守り、「経済国家」として生き残るための“保険金”なのだ。

 シンガポールはまた、米国の「主要な安全保障協力パートナー」として、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを支えてもいる。米海軍の艦船 はシンガポールの海軍基地などを使用し、中東などにおける「有事」に迅速に対応する態勢の一助となっている。中国の海洋覇権拡大の動きに伴う南シナ海など における緊張の高まりを受け、米軍の軍事施設使用が強化される可能性も指摘されている。

 一方、シンガポール空軍のF15SG、F16戦闘機がそれぞれ、米アイダホ、アリゾナ州に常駐し、飛行訓練を行っていることは、あまり知られていない。

・「カネがない」同盟国

  南シナ海での中国の覇権拡大の動きに今、最も「まずい」と頭を抱えているのが、フィリピンであろう。国防予算に多くを割くほどの「カネがない」というフィ リピンは、フリーゲート艦は1隻だ。残る64隻は哨戒艦艇などが中心。航空機はといえば4機のみで、戦闘機も欠き、脆弱(ぜいじゃく)だ。

  フィリピンとタイは、東南アジアにあって、米国が「同盟国」と呼称する国である。東西冷戦時代、フィリピンは米軍の重要な中継、補給基地だった。例えば、 スービック海軍基地には、ベトナム戦争で米軍が投下した爆弾の多くが貯蔵され、この基地で艦船には補給や修理が施された。

 東西冷戦期の在フィリピン米軍基地の意義は、ソ連が陣取ったベトナムのカムラン湾もにらみつつ、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを維持し、ソ連との勢力均衡を図りながら後方支援機能を確保することにあった。

 米国がスービック海軍、さらにクラーク空軍両基地を撤退させた理由としては(1)ソ連の脅威の消滅(2)それに伴う米国の国防予算、基地縮小の動 き(3)フィリピン側の基地使用料のつり上げ(4)米軍撤退が主権回復の象徴だととらえるフィリピンの一部世論-などが挙げられる。

・不可欠な米軍の存在

 だが、最も重要な要因は、米国がフィリピンの基地機能を、他国に分散することで代替できると考えたことだった。その一環でシンガポールへ移されたのが、第7艦隊の後方支援機能である。

 東西冷戦時代にフィリピンは、ソ連,中国から攻撃を受ける可能性はない、と考えていた。しかし、スービック海軍基地から米軍が撤退してから、今年で20年。今や南シナ海で中国という脅威が、日増しに増大している。

  米比両国は現在、「訪問米軍に関する地位協定」(VFA)、「相互補給支援協定」(MLSA)を軸に、同盟関係を維持してはいる。フィリピンが、脆弱な自国の軍事力では、単独で防衛することはできないという自明の事実に、気づいたからだ。それでも今後、中国に対抗するためには、より強固な同盟関係が求めら れよう。シンガポールとフィリピン。その生き方は異なれど、ともにアジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスの重要性を物語っている。日本も、その点を 改めて肝に銘じるべきだろう。(あおき のぶゆき)

------------------------(以上引用終わり)---------------------

力がなくなれば、他人に縋り付くしかない。理不尽な要求にも唯々諾々として従わなければならない。「日本の国防を削って良い」と主張する人は、「Chinaや韓国や北朝鮮やアメリカに何を要求されても堪え忍ぶべきだ」 と主張するに等しいのです。

---------------------------------------(産経新聞2010.10.14)

とんでもない「悪党国家」

宮嶋茂樹

 やっと分かってもらえたか。わが国がとんでもない悪党国家とつきあっていたか。わが政府がどれほどヘタレ(…なんて言葉はヘタレに失礼である)、売国奴の集まりやったかである。

 「中国の出方を冷静に見る」やと…。オノレが自衛隊の最高指揮官であることをしらんのか。あの「ヤクザ国家」の本音がまだわからんのか。中国人と“立ち話”しただけで、なに喜んどるんや。

 向こうは国連で演説までやってのけたのである。「尖閣は中国の固有の領土で、妥協の余地はない」と。

 中国人の大陸棚構想では、東シナ海はみーんな中国のモノやそうや。尖閣はもちろん、沖縄本島まで中国固有の領土になるで。その手始めに尖閣を奪う、と国際社会で宣言しとるんや

 日本の財界も財界である。中国人の成金の懐をアテにせんとやっていけんような商売と、日本の領土とどっちが大事なんや?

 そもそもあんな国とつきあったのが間違いやったのである。わが国が中国からどれだけ経済的損失を被ってきたか、ソロバンはじいてみい。

 「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」。レーニンのいう通りや。

 まさに目の前のもうけのために、領土を売り渡そうとしとるんやで。悪いことはいわん。これで目が覚めたやろ。共産党一党独裁はいずれ崩壊する。

 そのとき慌てるより早い方がエエ。ベトナムやインド、タイ、カンボジアに乗り換えや。日本資本が中国大陸から引き揚げたら、他国もびびって、手引くで。そうなったら干上がった中国成金どもが共産党政権倒してくれるわ。

 これほど嫌がらせをされたんや。ワシらもハラくくるときや。今度はこっちの番や。即、自衛隊を尖閣に上陸させ、常駐させるんや。

 少なくとも近代になって、中国は海戦で勝ったことないんやで。さらに東シナ海のガス田の自主開発をわが国も始めるんや。そうなったら日本の懐と技術をアテにしとった中国はあっぷあっぷやで。(カメラマン)

------------------------------(以上引用終わり)-------------------------

 


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戦争混血児 で見る 日中戦争 (転載) [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

教えてgoo に興味深いテーマについての質問がありました。 記入した方には申し訳ありませんが、昨今、あちこちのHPで特定の志向性を持った頁が削除されているため、こちらに転載して保管させて頂きます。

---------------------------------(教えてgoo 2010/11/10)

[質問] 先の戦争で日本軍は多くの兵士を中国大陸に送り込み、その色々な悪行は未だに非難されております。もちろん兵士の中国一般市民への性犯罪も多くあったと思 います。その結果、中国女性を妊娠させそのまま出産のケースもあったと思います。その人数とかデータはないのでしょうか?何でもクレームしてくる中国がこ の件は黙っているのでしょうか?

 

[回答4]質問者様が前提としているような、日本兵の暴行自体が存在しない。

私は、戦争であれば、どこの国でもあった程度の事件はあったかもしれないが、他国と比較して問題になるほど大量には起こっておらず、犯人も軍事裁判で処罰されており、問題自体は解決していると考えています。

上記の根拠ですが、
1:当時の日本軍は、逃げ回る中国軍を追いかけて、大陸中を移動しており、そのような時間的余裕はない。
2:日本兵がそのように乱暴であれば、朝鮮内には慰安婦と日本兵の私生児が大勢いるはずなのに、全く確認されていない
3:戦後のベルリンでは、ソ連兵の私生児によるベビーブームが起こっているが、日本の占領地では少数の私生児すら確認されていない
4:韓国はベトナム戦争に参戦し、彼らの現地での暴行により、大量の私生児(ライタイハン)が生まれたことが確認されています。(韓国はライタイハン自体は認めても補償はしていません)

3、4は日本が同様の事おこなっているなら、同じ事態が発生しているはずあり、これをあの中国が問題にしないはずがないと思います。

4:最大のものは↓の証拠自体がないということです。
>もちろん兵士の中国一般市民への性犯罪も多くあったと思います。
>中国女性を妊娠させそのまま出産のケースもあったと思います。
回答を求めるなら、「あった思う」ではなく、あった根拠となる証拠や論拠を示してください。
(検証されていない証言は、何百万集めても全く証拠としての価値はないということや、証拠は告発側が用意しなければならないことはご存知ですね。)

ジャピーノについて
売春が合法である国においては、私生児は、売った側の管理の問題だと思います。
それを根拠に、戦争中の国際法違反の犯罪も同様に行われていただろうと考えられる理由がわかりません。

 

[回答6]まず軍というのは、どこの国でも規律がもとめられています。強姦や略奪、命令に依らない(つまり戦闘行為ではない)虐殺、殺人は軍法会議の対象であり、銃殺刑などに該当するほどの重罪でもあります。
これはどこの国の軍隊でも同じです。

そして旧日本軍は、この規律の高さで各国の賞賛を浴びていたという事実があります。

なぜ日本軍の規律が正しかったのか、これにはいろいろ理由がありますが、一番大きな理由は「日本人は、勝者の論理、を知らなかったから」だと思います。
大陸に住む民族は、原則的に勝者の論理に従った歴史を歩んできたと言えます。ヨーロッパ諸国は欧州同士の戦争に明け暮れた歴史が長いため、多少薄まった感 がありますが、ロシアのよう国では勝ったほうが略奪し強姦し、命を奪う(昔なら奴隷にもしました)ことはむしろ当たり前でした。
近代の軍隊では、それをやってしまうと問題が大きいため、段々規律が厳しくなっていったのですが、近代以前は当たり前の行為だったわけです。

そのため、他の方が書かれているような行為が各国の軍隊によって引き起こされています。中国、韓国であってもその例外ではありません。

ところが日本軍(日本人)だけは、ほとんどそのような形跡はないのです。(まったくなかったわけではありませんが、他国と比較すればほとんどなかったと言えるレベルです)
それは日本が対外戦争を経験していなかったため、逆に言えば国内戦争(戦国時代など)では略奪はありえなかったためなのです。
(日本の場合、戦国武将が戦争をした後、農民は勝ったほうに従ったため、戦争中の略奪などが元で占領地の治安が悪くなるのを極度に恐れたからです。ほとんどの武将が戦闘で荒らした農地、農作物などの補償を行っています)

そのため、中国の義和団の乱のとき、治安維持に出動した日本軍(もちろん依頼を受けての出動です)の軍規の高さに中国人が驚き「大日本順民:日本を讃えて 中国民衆は喜んで歓迎する」と大歓迎を受けたのですが、日本にすれば略奪や強姦など基本的に考えれないことだったわけです。

私は単純に「日本の行為は正しかった」と言いたいわけではありません。しかし、歴史を見るには「あったと思います」という思い込みで見るのは危険ですし、 教育は必ずしも正しい知識やものの見方を教えてくれるわけでもありません。(中国の反日教育を見ればよく分かるでしょう)

明治から太平洋戦争終結まで、日本軍や日本人が何を思って行動したのか、もう少しきちんと調べることをお勧めしますし、それ以外のいろいろな国の歴史と比較することをお勧めします。

フィリピンで行った米軍兵30万人のうち7万人以上が性病に罹っています。(原因は現地の売春婦・集団強姦)
昭和20年9月の神奈川県では婦女暴行が900件起っています
日本軍のそのような話を聞いたことがありますか?


「日本人が残虐であって」というのは、戦後の連合軍の洗脳(WGIP)と、中国政府のプロパガンダの結果です。
連合軍は、日本が二度と逆らわないように、戦争の責任は全て日本にあると洗脳し、日本人に罪悪感を刷り込んで精神的に弱体化しようとしたからです。今はそれを中国が行っています。
GHQ・戦後サヨクによる洗脳教育
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU&featu

中国のプロパガンダですが
中国共産党は、政権の正当性をWWIIで日本と戦って国を守ったということに置いています。(実は嘘です。)
更に、権力闘争や腐敗政治等による失政で予定通りに成長できませんでした(元々の計画自体が無理なものでしたが)。
共産党政府は、その原因を過去の日本の侵略のせいにして、自分達が責任を追求されるのを避けてきました。
その為に、日本は残酷な侵略者だと教えてきました。その結果、国民全てが反日になってしまい、今更、教えたことは嘘だったなどと言ったら、国民のアイデン ティティは崩壊し、国家の存続自体が危うくなります。麻薬のように、止めたくとも、そう簡単には止められない状態になっているということです。

以上の事は、日本がしっかりしていれば問題ないのですが、日本国内に中国とグルになって、それにより利益を得ている集団がいて、それらが日本人の歴史認識を歪めているので、毅然とした態度が取りにくくなっています。
マスコミは中国と取引をしているので、都合の悪い事は報道しません。
日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】

http://www.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY&featu …


実は、日本人の方が酷い目にあっています。(動画参照)
引揚者の体験
http://fujisansaikyo.blog70.fc2.com/blog-entry-2
二日市保養所の産婦人科部長の報告書によれば、強姦の加害者は朝鮮人が最も多く、次いでソ連人、中国人、アメリカ人、そして台湾人、フィリピン人も登場する。」

wwⅡの終戦時に、多くの日本人女性が、朝鮮人やロシ­ア兵にレイプされたのです。当時の日本は堕胎が法律で禁止されて­いました。レイプされた日本の女性は、この保養施設で極秘に堕胎­手術を受けたのです。(YouTubeコメントより)

----------------(以上転載終わり)-----------------

[回答4]の3 戦後のベルリンでは、ソ連兵の私生児によるベビーブームが起こっている は、次の本からも窺い知ることが出来ます。

ベルリン終戦日記―ある女性の記録

ベルリン終戦日記―ある女性の記録

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 白水社
  • 発売日: 2008/05/27
  • たまたまベルリン在住のドイツ人一女性の手記の記録にすぎませんが、第二次世界大戦下では、同じような悲劇が至る所で繰り返されていたと推測します。
    この著作を前にして、「ヒューマニズム」「反戦」といった言葉は無意味です。
    高邁な理念・信条を覆す、貴重な個人的戦争秘話だと評価しました。(amazon書評より)

この映画は、今までタブーとされてきたソ連軍による暴行、レイプを題材にした「ベルリン ある女たちの中の1人の物語」(2008年 ドイツ・ポーランド合作映画)の1/14です。DVD字幕版があると云うことなので、続きはそちらで見て下さいね。

 

ソ連兵だけでは無かったんですね、敗戦国を襲う婦女暴行って・・・・ヽ(`⌒´メ)ノ

これらの犯罪行為を、全て被害者である日本人の責任にして誤魔化すためのでっち上げが、南京大虐殺であり従軍慰安婦なのですね。

SAPIO (サピオ) 2007年 4/11号 [雑誌]

SAPIO (サピオ) 2007年 4/11号 [雑誌] 

スクープ!従軍慰安婦騒動どころではない
封印された占領下の米兵
「日本人婦女子凌辱事件ファイル」
 い まだ数々の戦争犯罪に対して、一度も謝罪したことのない米国に、なぜ毅然とした態度で挑まぬのか。米国は、日本を非難する前に、ワシントン国立公文書館や 米軍公文書館で調査してみよ。 慰安婦非難決議の第4頂にこうある。 「現在と未来の世代にわたり、このようなおぞましい犯罪があったことを教育せよ」 この言葉、そっくりそのまま米国にお返しする。 (SAPIO(小学館)2007年4月11日号より記事を引用)

 


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ビザ解禁 と 茹で蛙 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

最近、China(支那)からの観光客とおぼしき方々を、よくお見かけします。これもビザ緩和のお陰でしょう。

このところ、ガードレール脇などで寝ている外国人っぽいモンゴロイド系をよく見かけます。これもビザ緩和のお陰なんでしょう。 ああ、日本もウィグルチベットと同様に、じわじわと侵略されていくんですね。

蛙は熱いお湯に入れると逃げますが、冷たい水から徐々に温度を上げていくと逃げずに茹だってしまいます。自民党→民主党で、今、温度が上がっている最中ですね。

-----------------------(産経新聞2011.6.30)-----

危険!中国人観光客の沖縄誘導

 平和安全保障研究所理事長・西原正 

 日本政府は7月1日から、中国人観光客に対して、3年以内なら何度でも日本に出入国できる 数次査証(ビザ)を発給する。そしてこれには、沖縄で必ず1泊することが条件であるという。しかし、国防上きわめて重要な自衛隊や米軍の基地を持つ沖縄に 関して、政府や沖縄県が安全保障上の配慮をどの程度したのか懸念される。

 ≪現地1泊条件に数次長期ビザ≫

  この決定は、中国人観光客を優遇し、沖縄県の経済振興を目指したものであり、一定程度以上の収入がある中国人を対象にしたものだという。1回の日本滞在期 間は最大90日で、従来の個人観光ビザの有効期間が15日であったのに比べ6倍も長いほか、沖縄を1度訪れれば何度でも日本を出入国できるという。しかも これまでとは違って、個人旅行が可能になる。

 沖縄では仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事をはじめ、関係者が中国へ出向いて観光客の誘 致に乗り出し、観光PRに8月まで5000万円の予算を用意しているという。昨年度に沖縄に来た中国人観光客は、2万4700人と前年度比約4割増であっ た。県の目標は10万人。東日本大震災後、果たして中国人がどれだけ日本に観光に来るかは疑問であるが、それでも、「沖縄なら放射能の心配はない」との判 断で観光客は案外増えるかもしれない。

 沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、中国人富豪が土地やホテルの買収を進めるであろう。その 際、自国政府の情報収集に協力して、軍事基地近くの土地を買収するかもしれない。さらに中国当局が、観光客に紛らせて情報工作員を沖縄に潜入させ、自衛隊 や米軍の訓練状況や武器装備などを偵察することになりかねない。沖縄本島ばかりではない。石垣島などの事情もさぐり、尖閣諸島の防衛に向けた自衛隊や海上 保安庁の動きを観察することができる。

 ≪米軍と自衛隊の情報筒抜けに≫

 昨年 8月、仲井真知事が北京を訪問し、中国民用航空局で那覇-北京路線の定期便化を求めたのに対し、民用航空局側は、中国人客のビザ規制を全廃する制度を沖縄 で先行的に実施することを提案したという。また、ある要人は「沖縄は中国と関わりも深く、モデル的に行ってはどうか」と促したという(琉球新報、2010 年8月20日付)。中国の民間機が那覇空港に入るようになれば、那覇空港を共用する航空自衛隊などの活動は、中国政府に筒抜けとなる。

 また、沖縄が中国人観光客への依存度を高めれば、中国はそれを政治的に利用することも可能になる。例えば、米軍基地へのミサイル、特殊無人機などの配備を中止に追い込むため、観光客の沖縄訪問中止などをちらつかせて圧力をかけるといったやり方である。

  09年1月に日本が中国の青島に総領事館を開設したとき、その準備手続きの過程で、中国側が沖縄か新潟に総領事館を開設したいと申し入れてきた。日本は安 全保障上の理由から沖縄での開設に難色を示したという。当然である。だが、今後多くの中国人が沖縄に出入りし、中国の企業が進出することになれば、中国は 総領事館の開設を再度求めてくるであろう。

 ひとたび総領事館が那覇にできれば、軍関係者や情報機関の者の常駐が可能になり、米軍基地、自衛隊基地を監視し、さらには反基地工作もできる立場になる。中国にこうした事態を許せば、米国も問題視するのは明らかである。

≪南沙の今日は尖閣の明日だ≫

 総領事館が開設されなくても、近年の覇権国家的外交を展開する中 国の動きから判断して、中国が沖縄県民の反米親中感情を醸成することに、今後はいっそう努力するであろう。沖縄の大学への中国語講座開設、中国留学制度設 置などを提供することもあろう。そして、沖縄の大学の中国人留学生を使って尖閣諸島の領有権を主張させることも可能になるだろう。

 今、南 シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などの領有権をめぐり中国とベトナム、中国とフィリピンの対立が激化している。「南沙の今日」が「尖閣の明日」にならな い保証は何もない。昨年の中国漁船衝突事件後、米政府高官たちは「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲」と言明した。尖閣を守るためにも、日本には自衛隊強化とともに、在沖米軍の作戦機能向上のため基地の安全確保や不審外国人排除の責務がある。

 政府および沖縄県の責任者は、昨年10月に武漢市で3日連続で発生した反日デモの中に、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた大きな横断幕があったこと、中国のネット世論に「沖縄奪還」や「沖縄独立運動」がしばしば出ることなどにもっと警戒をすべきである。

  中国人観光客への数次ビザはむしろ、沖縄を対象外とするのが防衛上妥当である。中国人には沖縄本島のみ、しかも宿泊するホテルを限定した、1回のみの訪問 を許す観光ビザが適切だろう。総領事館開設や民間航空機の定期便化などはむろん論外だ。中国人の土地買収を制限する立法措置も急務である。中国との友好は 大切だが、国防を犠牲にした友好は、自らを骨抜きにすることでしかない。(にしはら まさし)

-----------------------(以上全文引用)--------------------

西原正氏の主張が、単なる憶測と悲観論からではないことは、この動画を見て頂ければ分かるでしょう。

日本人は通州事件における中国人による日本人居留民虐殺を忘れて­はならない。日帝による侵略と中国は言うが、本当の侵略は元寇が先だろう。(You Tubeコメントより)

まったく同感です。


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Chinaが来たりて笛を吹く!!  Chinaの情報戦にご注意 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

浸透していますねぇ、工作員が。

我々日本人が知らない間に、すっかりチベット状態ですよ。アチャ~(/O\)

すでに外国人参政権を与えたスウェーデンも占領されていました。 (→o←)ゞあちゃー

----------------------------------------(産経新聞2011.7.21)

「外宣工作」に用心せよ!

 石平のChina Watch

 中国政府の公式用語に「外宣工作(対外宣伝工作)」というものがある。日本でいう「対外広報」にあたるが、中国では、党の直接指導下で一種の国家戦略として展開されるような外国・外国人向けの宣伝活動を指している。

  外宣工作の総元締めは党中央対外宣伝弁公室である。その責任者である王晨弁公室主任は今月5日、共産党機関誌の『求是』に寄稿して「外宣工作」について論 じているが、その中で彼はいつものように、「外宣は党と国家にとっての大局的・戦略的工作である」と述べ、外宣工作の重要性を強調している。

  こうした「戦略的」重要工作の一例を挙げると、今月5日、党中央外宣弁公室は30カ国の駐中国大使館の武官六十数名を招いて「チベット平和解放60周年業 績展示会」を観覧させたことがある。それは言うまでもなく、中国のチベットに対する「植民地支配」を対外的に正当化するための工作だが、そこに隠されてい る党と政府の「戦略的」意図は実に明確である。

 中央だけでなく、省や県などの地方行政区でも外宣工作は展開されている。去る6月3日、雲 南省水富県の共産党宣伝部が会議を開いて「わが水富県の外宣工作の強化」を訴えたが、内陸奥部のこの「田舎町」が一体どのような「外宣工作」をやっている のかというと、それは主に、当該地域に訪問してくる外国人を対象にしているという。当然、全国の地方政府は同じことをやっているから、理論的には中国各地 を訪問している外国人のすべてが、その「外宣工作」の対象となっているはずである。

 外宣工作の中心部分は海外で行われている。日本でおな じみの孔子学院も実は、こうした外宣工作の一環であろう。2009年7月31日に北京の孔子学院本部で開かれた会合で、中国教育部の●平副部長(副大臣) は「孔子学院はわが国の外交と外宣工作の重要なる一部分である」と明言したことからも、「孔子学院」たるものの性格がよく分かってくる。

  外国での外宣工作となると、海外に住む中国人たちが協力者として参加する。2010年3月、中国政治協商会議が北京で開かれた際、政府は海外に住む一部の 中国人を「特別代表」として会議へ招待したが、彼らは会議の中で、国家の展開する対外宣伝工作に対して多くの「建設的な提言」を行ったと報じられている。

 さらに驚くべきことに、党・国家と連携して、中国の人民解放軍も独自の対外宣伝工作を展開している。近年、解放軍は年に一度「全軍対外宣伝工作シ ンポジウム」を開くことになっているが、2010年9月に開かれた直近のシンポでは、「対外的に解放軍の良いイメージをいかに作り出すのか」が中心テーマ となったという。東シナ海や南シナ海での中国軍の暴走が周辺国の警戒感を高めた中で、軍がソフトなイメージを打ち出すことによってそれを和らげる必要があ るのであろう。

 とにかく今の中国は、未曽有の勢いで対外的拡張を推し進めながら、孔子様や外国在住の中国人たちを巻き込んだ形で、中央と 地方と軍による「挙国体制」の外宣工作を世界的に展開している。いわば「用兵の道は、心を攻むるを上となす」という諸葛孔明流の謀略マインドが、見事に貫 徹されているのである。

 当然、日本も含めた周辺国の政府と国民は、今でも何らかの形でこのような下心見え見えの外宣工作にさらされているから、われわれとしては、それに引っかからないよう、常に用心しておくべきであろう。

●=赤におおざと

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

 日本人は見習うべき存在だ。(YouTubeコメントより)

石平氏いわく、中国人には"日本人は格下である”という潜在意識­がある。彼らの高慢で傲慢で恩を知らない歪なアイデンティティの­拠り所は、遣隋使〜遣唐使の時代にまで遡る。著作権侵害問題への­批判に対し、日本は中国に漢字使用料を支払え、などと盗人猛々し­く言い放った彼らは、格下と見下している日本が経済・文化大国と­して繁栄した事が、嫉ましくて成らないのだ。(YouTubeコメントより)

支那とは距離をおいて、インドと組んだほうがいい。(YouTubeコメントより)

つまりあまり支那には深入りするなということでしょう。この観点­からすると今の日本の政界、経済界、メディアの支那べったりの状­況がいかに異様なものかということが見えてきますね。日本のGDPに占める対支那輸出高はたかだか2.8%でしかない­のにマスコミは正反対にこぞって日本経済の支那依存を捏造し、政­治家や経済人はそれを根拠により一層支那との関係を深化させよう­と情報・世論操作をしています。一体どこまで支那共産党に浸透さ­れてしまってるんだよって話です。(YouTubeコメントより)

------------------------(以上引用終わり)------------------------

 

 

 

 

「反日」包囲網の正体

「反日」包囲網の正体 作者: 水間 政憲

  • 出版社/メーカー: PHP研究所  発売日: 2011/05/28
  • 事実が明瞭に記載され、日本や日本人が現在の立場を知る上で必須事項に絞った良書でした。若い世代に是非読んで欲しいし、著者もきっとそれを望んでいるで しょう。関岡英之氏の『国家の存亡』や『大川周明の大アジア主義』、更にGHQから焚書された仲小路彰著『太平洋侵略史』1巻~6巻も復刻され、昔の日本 人の知的水準の高さを再確認しました。(amazon書評より)
  • 日本人だけが理解していないこと。それは情報侵略、メディア支配などの点では日本と中国、日本と韓国はすでに”戦争状態”にあるということ。 政治スパイひとつとっても、日本は一方的に侵略されている。 中国、韓国の態度を見れば、既に彼らは実質的に日本に戦争を仕掛けている最中だとよくわかるだろう。 今、日本が変わらなければ、子孫に本当の意味での絶望を残すだけになる。チベット、ウイグルを見てみればいい。 支配されたら、「日本人という理由だけで」迫害されたり殺害されたりする。女は暴行されるかもしれない。民族浄化などという残虐行為を、平気で行う中国。 の隣に日本はあり、既にリアルな戦争を仕掛けられていることに多くの日本人が気付くことを祈っています。(amazon書評より)

 

今最も恐しい事は、日々急速な速さで進行しているシナ人­(朝鮮人も含む)の日本国籍と永住権の取得です。合計では年約3­万人(現在の速度は千葉景子法相のご努力でもっと速いでしょう)­といわれています。これだけは不可逆の行為です。石平さんやメイ­カさんにより解説されている様に、日本に来るシナ人の目的とその­恐しさ、異質性を考えれば、日本国籍や永住権を与える事は、領土­を取られるよりはるかに恐しい事です。日本内部から彼等に全領土­はおろか、文化、政治等全てを取られるのです。法務省には、坂中­英徳の様な朝鮮人種の役人が既に大勢いて、日本を多民族化しよう­としています。米国ですら国籍と永住権は厳重に管理しているのに­日本は全く無制限です。(YouTubeコメントより)

 

 


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消された? 暗殺の疑惑がもたれる中川昭一氏の死 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

日本がチベット化しています。(/≧◇≦\)アチャー!! モゥ見テラレン…

国益を守り国民を守る政治家は抹殺され、政府の要職を傀儡に握られ、報道機関もChinaモード。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ と云います。

Chinaでは、がChinaを統一する過程で、よくこの手を使いました。は、天下に名高い田文(孟嘗君)の宰相にあるのを邪魔に思い、強力な工作をして湣王の猜疑心を深めさせ、田文(孟嘗君)を魏に亡命させることに成功します。その後、楽毅率いる連合軍に責められては滅亡寸前に追いやられ、湣王は殺害されました。田単によっては復興しますが、以前の力は取り戻せず、結局、に飲み込まれます。ここで、をChina,湣王を日本国民(または日本人),田文(孟嘗君)中川昭一氏のような憂国の日本の政治家と置き換えて考えてみて下さい。同じ構図ではありませんか?

泥酔会見で悪い印象を植え付けられた人、中川さんは日本を守るた­めに様々な功績を残した素晴らしい人だったんですよ。そして会見­の前に泥酔する程お酒を飲むような人ではありませんでした。会見­前に睡眠導入薬を盛られた疑惑が強いです。是非調べてみて下さい­。テレビでは報道されません。

民主党(旧社会党)は党員が韓国の反日デモに参加したり、日本で­はなく、韓国民団に選挙をお礼を言っていたり、日本人拉致の北朝­鮮スパイを釈放したり、中韓朝が喉から手が出るほど欲しがってい­る法案を通そうとしている。おかしいと思いませんか?今は日本経­済から破壊しています。バラ撒き、口蹄疫を故意に拡大させ、種牛­をすべて殺すことに専念、日本経済の将来を支える科学技術も仕分­けで大幅削減等々。こんなのは氷山の一角。(YouTubeコメントより)

  • あの酩酊した記者会見の後、自殺。できすぎです。何かあったので­しょう。自殺ではなく殺人だと思います。警察、検察は当てになり­ませんから。中川氏のご遺体は荼毘に付されてしまったと思います­が、できれば解剖して、死因を特定して欲しかった。国会議員の不自然な死。酩酊会見が原因なら現地で自殺していたで­しょう。

  • バチカンで日本の大臣が本当に美術品をべたべた触ったということ­が本当ならば、イタリアですぐニュースになりますよ。酩酊会見の­こともあったし、日本では「触った」と報道され大騒ぎになってい­たのだから、イタリアの記者は当然バチカンまで行って確かめたで­しょう。

  • でも、事実ではなかった。だからイタリアでは報道されることはな­かった。そういうことですよ。イタリアでも、あの酩酊会見を嵌められたのではないかと見ていた­人は多いです。申し合わせたかのように世界各国が一斉に報道し、同じような論調­で批判していたことを考えると、かなり強力な情報発信をどこかの­誰かが意図的に行ったのは確実でしょう・・・・。これで、日本の愛国政治家たちには相当の圧力となったことでしょ­うね。

  • 『朝日の嘘報道!中川大臣のバチカンでの失態はなかったとバチカン和田誠神父が語る』を参照のこと

故中川昭一氏の「日本の財布が目の前で取られている」

日本の純血たる国民の皆さん。日本で国益を守ろうとする政治家は­抹殺される。これが今の日本の実態です。在日及び反日に職や財産­を奪われているのに黙っているのでしょうか。日本国は日本人が統­治して初めて日の国、日本です。そろそろ肩身の狭い思いやめませ­んか?(YouTubeコメントより)

(2011.8.5 追記)とうとう現菅政権で江田五月法相が成立させようとしています!
誘導された国民が『選んだ』形となった民主党が強力に推進する、人権擁護法、外国人参 政権付与、および移民受け入れ。このセットメニューで日本がどうなるか。「なんとなくキケンかもな、でも乗っ取られるとか極端すぎ~~」と仰る人は日本の 近未来テストケー ス「オランダの悲劇(YouTube↓)」をごらんください


欧州諸国はこの問題を一足先に身をもって体験し、悩まされてきました。(鳩山さんが何かと引き合いに出すアメリカは移民の寄せ集めの新参国家(というより白人が原住民を追い払って造った国)。日本のように古く、誇るべき­文化と伝統と価値観が存在する国には余り参考になりません。まあ、そのアメリカですら大量不法移民に悩まされてはいますが・・・)日本も、現状に目を覚ます人が増え ないと、近い将来必ずその轍を踏むことになります。

*日本人のみなさんに参考にして頂きたいサイト「スイス政府『民間防衛』に学ぶ」
http://nokan2000.nobody.jp/switz/
中立国スイスが、軍事力以外での「敵国の攻撃」から国民を守るため配布しているもの。特に諜報活動(スパイ工作)による「敵」の侵略の手口に関しては、正に日本の現状ズバ­リです。読んでみれば、きっと貴方も思い当たる例があるはず。スパイ工作活動といえば、ハリウッド映画のように派手なものだけではなく、むしろ地味で目立たない活動が殆ど­です。現に日本はスパイを防止するための法整備すらなく、いろんな国の工作員がうごめくスパイ天国となっています。

動画中で「お父さん(一郎氏)も自殺された」とあります。テレビではこう統一されていますが、遺書がないなど不可解な点が数多くあり、事実は怪死/変死であり、他殺説も­存在します。
*和田誠神父様のお手紙、今はこちらで全文みられます
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/article/795/

*たかじんの番組は、東京で放送できないトピックを扱うという分においては高く評価されていますが、総理就任前後で麻生さんの評し方に天地ほどの差があったり、またこのサ­イドキック(辛抱氏)の口汚さ、出演者への無礼などが余りに目につき、所詮ゴミメディアの域を出ないと私は結論しています。

*人権擁護法案は、差別や人権侵害の名の下に言論その他の活動を取りしまるもので、治安維持法の再来とも言われています。人権擁護委員には国籍条項がなく、人選過程も非常­に不可解にもかかわらず、委員には強力強大な権限があるのが大きな問題です。マスコミも当初はとりあげ論じていましたが、マスコミを規制対象外という新案に切り替わって以­降は完全に口を閉ざしています。(YouTubeコメントより)

酩酊会見バッシングで語られなかった麻生政権と中川昭一財務大臣の功績   
世界を救った麻生・中川コンビ 
これはCSのプラネットview(2009.10.1)からの動画です。
ここで全部を見る事ができます。
http://www.news24.jp/articles/2009/10/01/10144851.html 
動画8:12より
女性アナ : それにしても日本ではさほど取り上げられてませんでしたが、IMFに果たした日本の役割と言うのは非常に大きいということですね。
國宗浩三氏 : ええ、今回のIMF改革における日本のリーダシップと言うのは非常に良かったと思います。
これには、担当した財務省官僚や当時の財務大臣の中川昭一さんの功績もあったことと思います。

麻生さんの外交政策もすごいけど、安倍さんの教育基本法や公務員­改革もすごいと思うよ。両方とも戦後初めてメスを入れたんだから­。(YouTubeコメントより)

この映像が麻生内閣の時にマスコミから流れることがなかったのが、マスコミの真実ですね。鳩山某や菅直人と誰がああやって笑って言葉を交わし合うでしょうか?嗤ってくれる人は多いでしょうが・・・・。世界に大きく評価されていた麻生さんを引きずり下ろし、世界で相手にされない鳩山,管内閣を誕生させるよう後押ししたのがマスコミです。マスコミのいうとおりにやれば、日本はダメになる。その証拠がいみじくもここ数年の日本の政治の迷走とマスコミ報道を重ね合わせるとよく理解できます(小学生並みの知能があれば)。


麻生さんは広告税を導入しようとして、既得権益に浸るマスゴミ連­中に潰されました。そんなマスゴミの戯言を信じた多くの国民が、民主党に投票した結­果が今の状況です。(YouTubeコメントより)

「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想
民主党の鳩山幹事長は9日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「(各省庁の)局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主­党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやら ないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民 主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、2007年参院選公約にも盛り込まれている。03年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長­級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。(20 09年2月9日20時40分 読売新聞)

局長以上に「踏み絵」も=鳩山民主幹事長
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日、大阪市内で講演し、同党の政権構想について「どのように官僚政権から国民政権にするかに最大の力を注がなければならない」と強調した。そ­の上で「例えば(各省庁の)局長クラス以上には辞表を提出していただき、政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい。発想を切り替えてもらえるなら、また任命することにし­た方がいい」と述べ、各省庁幹部に「踏み絵」を迫ることを検討する考えを示した。 (了)(2009/02/09- 13:27
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/e/bf1bca014cc01ca8167cd5c68fa1ad8b
http://aruite5.blog.shinobi.jp/Entry/1105/


■重要■
中川会見騒動で消された「史上最大の貢献」
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/920095/
 【ローマ13日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り­決めに正式に署名した。IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提 供などを後押しする。
  日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。 加盟国支援が必要に なった場合、要請を受けた日本が約100兆円の外貨準備からIMFに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン­専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待し たい」と述べた。(了)(2009/02/14-10:03

【ローマ=越前谷知子】
中川財務・金融相は13日、国際通貨基金(IMF)へ最大1000億ドルの融資を正式 に決め、合意書に署名した。
金融危機で新興国などから緊急融資の申請が相次いでいるIMFの財務基盤を強化する狙 いだ。
 具体的には、IMFが加盟国に融資を決めた際、要請に応じて日本がIMFに必要な資金を貸し付ける。融資制度は最大5年間。日本が保有する約1兆ドルの外貨準備から、IMFに貸し付ける。
 中川財務相は署名式で、「IMFは金融危機で重要な役割を果たす。資金を有効に活用してほしい」と述べた。
 麻生首相が昨年11月の金融サミットで、IMFに対し、融資の意思があることを表明し ていた。
(2009年2月14日10時26分 読売新聞)

------------------(以上引用終わり)-----------------

不思議なことに、民主党関連の上記の記事はネットから削除されていました。Chinaでは、「人権」関連の記事はネットで検索できない(ネット検閲)ですが、ついに民主党政権になってネット検閲が始まったのでしょうか。


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外国人地方参政権問題 マスコミの過去の報道を振り返ってみましょう [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

大手報道機関がChina在日特権人権擁護法案外国人参政権についてまっとうな報道をしないと断言できるのは、いくつか理由があります。

一つは、マスコミの大半が、報道によって利益を得るChinaや在日の人たちに牛耳られているからです。

もう一つは、過去にも共産主義勢力に片寄った(おもねった)報道をしており、それによって多くの犠牲者を出している事実があります。

--------------------------(朝日新聞夕刊 1975年4月19日)

・和田俊【朝日新聞記者】  
  「アジア的優しさ持つカンボジア解放勢力のプノンペン制圧は、武力解放のわりには、 流血の跡がほとんど見られなかった。入城する解放軍兵士とロンノル政府軍兵士は手を取り合って抱擁。政府権力の委譲も平穏のうちに行われたようだ。しかも、解放勢力の指導者がプノンペンの裏切り者たちに対し、「身の安全のために、早く逃げろ」 と繰り返し忠告した。「君たちが残っていると、われわれは逮捕、ひいては処刑も考慮しなければならない。それよりも目の前から消えたくれた方がいい」という意味であり的を遇する上で、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる。〈中略〉カンボジア人の融通自在の行動様式から見て、革命の後につきものの陰険な粛清は起こらないのではあるまいか。」  

asiayasasisa1.jpg

------------------------(以上記事引用終わり)------------------------- 

※「カンボジア解放勢力」とは、自民族大量虐殺を犯した悪名高き「ポルポト派」のことです。

朝日新聞の和田俊記者は、井川一久氏の後任としてプノンペン駐在となった。その和田記者が、クメール=ルージュによるプノンペン「解放」(1975年4月17日)の二日後に書いたのがこの記事である。内戦時代すでに婦女子や外国人を平然と殺していたクメール=ルージュの残虐性を、和田記者は現地にいながら知らなかったのか。

  ポルポト派(クメール・ルージュ)の政策

  ・私有財産の強制的な没収、貨幣制度の廃止  
  ・電話、電報、郵便、ラジオ等の連絡機関の廃止  
  ・バス、鉄道、飛行機等の移動手段の廃止  
  ・全ての教育機関の廃止と書物の焼却  
  ・仏教の禁止、寺や像の破壊、民族音楽や古典舞踊の禁止(関係者は全て殺された)  
  ・都市市民の農村部への強制移住  
  ・家族概念の解体。2~5歳以上の子供は全て親から隔離  
  ・自由恋愛の禁止、無作為の相手との強制的な結婚  
   
  異論を唱えた者、従わなかった者は全て処刑された。  
  投獄なんて生易しいまねはしない。全て殺された。  
   
  不満を言う者、働けない者はどんどん殺した。  
  『疲れた』と言っただけで、スプーンをなくしただけで殺された。  
  次のような者も即刻殺戮対象となった。  
  ・眼鏡をかけている者  
  ・肌が白い者  
  ・手が綺麗な者  
  そして、  
  ・美形  
  家族に至るまで、全て  

------------------------(以上引用終わり)-------------------------

移住させられた人々は、「集団農場」で農業に従事させられる一方、知識人階級は「反乱を起こす可能性がある」とされ殺害された。親ベトナム派や反乱の可能 性を疑われたクメール・ルージュ内の人間も殺された。革命が成功したことを知り、国の発展のためにと海外から帰国した留学生や資本家も、殺された。子供は 親から引き離して集団生活をさせ、幼いうちから農村や工場での労働や軍務を強いた。(Wikiより)

なお、外国人参政権の成立に熱心な公明党の支持母体である創価学会の潮出版から出版されている『潮』1975年10月号には、さらにクメール=ルージュによる大量処刑を「全くウソだった」と断定した本多勝一記者の記事が掲載されています。

両紙は、この報道について1度たりとも謝罪したでしょうか?責任を取ったでしょうか?(反語)

他人事として、単に無責任な個人的な(もしくは会社の方針に沿った)妄想・希望・理想論をまき散らしただけですよね。

また、北朝鮮賞賛と帰還事業の推進を煽ったのは、他ならぬ朝日新聞です。

-----------------------------(朝日新聞朝刊 昭和35年(1960)2月26日付)

希望者ふえる一方
(北朝鮮への)帰還希望者がふえたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、 将来に希望の少ない日本の生活に愛想をつかしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎ぶりや、完備した受け入れ態勢、目覚ましい復興ぶり、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が 届いたため、帰還へ踏みきったようだ。

-----------------(以上記事引用終わり)---------------------------

これについても、反省の弁も被害者(北朝鮮日本人妻他)に対する謝罪や賠償も何も行っていません。被害者の数から云えば、今回の福島原発による被害者に匹敵(カンボジアを入れれば遙かに超える)するのですから、東電に対して「賠償」云々を言い立てる前に、自ら報道被害者に賠償して範を見せては如何ですか?まず「隗より始めよ」です。

共産主義者の残虐行為には目をつむるくせに、有りもしない日本人の悪行を捏造するのは、なぜでしょう。多くのメディアで「朝鮮人は戦時中に強制的に日本に 連れて来られた」と、無検証・無批判に報道されています。しかし、昭和35年の朝日新聞には、「245名を除く全員が、自ら望んで移住してきた(中には密 入国者も多数)」と 明記しています(下クリップ参照)。第一、朝日新聞自身が、在日朝鮮人の内、戦時徴用者は245人しかいないこと,他は自らの意志で日本に渡航してきたことを明記しているのですから。

 何しろ朝日新聞でさえこうして強制連行はなかったと証明してるん­だから在日も反論しようがない。それにしても異様な少なさだが当­然で、国家総動員法が昭和13年成立、翌年4月に施行、しかし当­時日本の支配下にあり適用には何の問題もなかった半島では19年­9月まで施行されずしかも施行期間は連絡航路が閉鎖される翌年の­3月までの僅か半年だけ。 当時対馬海峡ですら機雷や潜水艦がウヨウヨしていて危険極まりな­かった上に輸送船はタダでさえ軍の輸送任務に応えるので手一杯。­そんな状況下でどうやって数百万人も連れてこれるというのか。輸­送船の逼迫した状況だけで強制連行など不可能なのは明らかだ。(YouTubeコメントより)

屈辱的な植民地支配って何? 朝鮮が望んで併合してくれって言ってきてるのに。併合前、37年­近く自主独立を支援したけど、朝鮮の王族と改革派が争い、国を自­主独立させるのは無理だと悟った大韓帝国の要人達は、日本に併合­を望むことになり一進会と100万人近くの朝鮮人の支援があって­併合することになる。朝鮮王族は、様々な妨害行為をしこれは国民­の為ではなく、国民から摂取してきた歴史を守る為にロシアや中国­に国を売り渡そうとした。因みに大韓帝国は日本が朝鮮に対して支­援した結果、できあがった国家であって、彼らが自ら血と汗によっ­て作り上げたものではないということ。現在も含め朝鮮史上一番幸­せだった時期は、大日本帝国朝鮮半島だったということ。それから朝鮮半島の過去の話だが、高句麗国は中国の地方政権、百­済国は日本の属国、加羅国は日本、新羅国が今の朝鮮人の先祖の土­地である。(YouTubeコメントより)

自分の意志で日本に来て、その上、帰化する選択肢も与えられているにも拘わらず、「強制連行100万人」だの「朝鮮籍のまま参政権を渡せ」なんてあり得ないでしょう。

そう言えば、同様の嘘話が「南京大虐殺」です。

その写真の検証がこれです。英訳されていますので、是非、海外に向けて

Every photo of NANKING MASSACRE seems to be fake.


南京「大虐殺」なる歴史の捏造が「真実」として、世界の共通認識とされ、同盟国の米国 だけでなく、世界中の人々に定着し、日本の国益を大きく損ね続けているばかりか、益々 その害悪は巨大になり、そこから生まれる反日、侮日意識が、中国共産党に悪用され、我 が国の存亡に関わる事態になりつつあります。 「情報戦争勃発」とも言えるこの危機的事態に、チャンネル桜、水島総監督は、誤った歴 史認識を是正し、プロパガンダ攻勢に反撃すべく、南京攻略戦の正確な検証と真実を全世 界に伝える映画を製作しました。その資料として、南京陥落、日本軍入城、そしてその直後の模様を伝える当時の記録映画は非常に貴重なものです。(YouTubeより)

以上、外国人参政権について賛成しているマスコミは、これまでと同様、無責任な為にする楽観論を吐いているとしてか、考えられませんよね。   (" ̄д ̄)けっ!


そして在日,Chinaの犯罪をわざと通名(日本風にした名前)を使って、あたかも日本人の犯罪のようにみせています。

NHKも朝日と同様ですね。反日報道・反日番組,意図的な歴史歪曲の多いわけが、よく分かります。

通名で犯罪者を報道するため、一般の人は「日本人による犯罪が増えた」と思わせられ、「外国人が増えたために犯罪が増えた」事実を見逃してしまう。これも、マスコミによる情報操作の一例です。

なんか嫌なことだけど、これだけは知っておきたいね。今日、小沢民主党が人権擁護法案外国人参政権の制定を急ぐ理由もこんなことも影響しているのでしょう。


あと「朝鮮進駐軍」というのもあります。

麻薬撲滅キャンペーン 「覚醒剤止めますか。それとも人間止めますか」をもじって、「民主党止めますか。それとも日本人止めますか。民主党(在日)は確実にそして無残に日本を破壊します。民主党(在日)を追放しましょう」って感じですね。しかし、マスコミは当時の被害者のことをまったく報道しませんね。電通などによる情報封鎖・報道統制でしょうか?


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外国人地方参政権問題 導入した国はどうなったか [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

日本で進行中の「外国人参政権」をいち早く取り入れた国がオランダです。

オランダには、民主党のようなリベラルな政策を実行してきた国で、既に人口の10%の外国人が住んでいます。その結果どうなったか、ぜひ皆さんが調べてみて下さい。 

----------------------------------(娘通信2004.11.18)

外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

11月2日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。

イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される

ゴッホ遠縁の映画監督殺害で新たに容疑者逮捕

私の愛読メルマガ、
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の11月18日号に、
読者からの投稿でオランダ社会の現状が載っていた。
非常に興味深かったので転載します。
なお、宮崎氏のメルマガは
「転載フリー」となっているので、
該当箇所は長いけどほぼ全文掲載します。


   ◇       ◇


 (読者の声1)
 オランダのTheo van Gough
 (かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家)
 の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、
 欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
 
 英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、
 「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で
 重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。
 読んで身震いしました。
 以下、重要箇所を意訳してみます。


 高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
 起こるべくして起こった事件である。
 多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると
 大変なことになるということを
 オランダ政府は認めざるを得なかった。
 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
 百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、
 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。
 モロッコ、トルコ系移民の二世は
 オランダ人とは結婚はせず、
 祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
 政府が力を入れたことが
 逆にオランダ衰退の原因となっている。
 理想の「完全社会」を目指して、
 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
 移入民の子女にはアラビア語で
 教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
 別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
 ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーに
 オランダ人が足を入れようとすると
 イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
 険悪な段階にまで達してしまった。

 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
 オランダ人のほうも不快感はつのり、
 危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
 犯罪や組織犯罪が目立つようになって
から
 このことはひどくなった。
 
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
 彼らをオランダ人として教育、
 同化させる以外にはないと
 結論付けているとは言うものの、
 既に手遅れであろう。

 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
 それがサンフランシスコの中華街や
 NYのハーレムを分解しようとするようなもので
 そんなことはいまさら不可能である。
 さらに、素朴な多文化主義の連中は
 イスラム原理主義がオランダに来ても
 危険などほとんどないと思っている。
 狼を危険な動物とは思わずに、
 羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいる
ことだ。

 モスレム人口の大半は
 60年代以降にオランダに入ってきたものである。
 彼らは暴力的ではなかったが、
 ヨーロッパでも一番自由でリベラルな、
 オランダの価値観を忌み嫌った。
 彼らは、女性の権利、言論の自由、
 同性愛、麻薬・覚醒剤など
 オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
 そして祖国の生活様式や信条のほうが
 価値あるものと信じている。
 彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
 shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
 あくまで合法的かつ非暴力で
 その目的を達したいとは思っていた。
 イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

 より重要なことは、
 オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
 モスレム人口の中には必ず少数の
 「狂信的過激派」が混入している
ことである。
 Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
 この犯人はオランダの社会システムを
 すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
 暴力で残忍な殺害を犯した
のである。
 それのみか、
 彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
 地上の目的
 (注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって
 「聖戦」を仕掛ける
と云うのである。

 オランダ政府は民族融和のために、
 モスクに資金援助などをしてきたが、
 そういうモスクの中では、
 若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
 自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
 世に送り出してきたのである。

 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
 そこでオランダのイスラム教徒が
 実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
 もっとも今すぐ彼らが
 大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
 オランダを離れるという段階ではない。
 ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
 短刀で刺し付けられていた手紙には
 「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。

 ヨーロッパ全域において
 「イスラム過激派軍」を
 組織しようとしているという兆候がある。
 ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
 アフガニスタンで軍事訓練を受け、
 帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
 指導・伝授しているという。
 彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
 人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
 欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
 まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
 Theo van Gough 暗殺は
 その第一撃だったのかもしれない。

 またこういう状況下にあって、
 オランダ人は法律の保護によって
 自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
 ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、
 サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
 法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
 逆に法律が邪魔をして
 イスラム過激派を助けている
という面さえある。

 たとえば、
 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
 逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
 有罪にはいたらずに釈放された。
 また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
 起訴された4人のイスラム系テロリストは
 ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
 いずれも重箱の隅をつつくような、
 法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

 ついこの二月にオランダ議会が
 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
 そんなものは受け取らない。
 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
 阻止することはできない
相談なのだ。

 こういう状態を見て
 オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
 東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
 沈黙を保つか、
 正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。

 分かるはずもない。

 Theo van Gough を暗殺のあと
 オランダ人による報復的なモスク襲撃や
 モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
 ただ、困った顔をして
 役に立たないしぐさを繰り返すのみである。

 
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
 ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
 次のように答えている。
 「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
 オランダのエリートたちの国外脱出と
 資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
 ”モロッコ人に対する恐怖”が
 そうさせるのである。


 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         
  (TK生、世田谷)


   ◇       ◇


この慄然とするオランダの状況。
外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、
ついつい当てはめて考えてしまう。

もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、
受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、
この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、
日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。
また、彼らは日本に対して
愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、
武装テロを企てているわけではない。

しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、
いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。

欧州ではドイツでも、
高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、
トルコ系移民との間で、
深刻な民族問題が発生している。

民族と文化の融合を目指し、
他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。
まさに皮肉としかいいようのない状況。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。

この一文は痛烈。
状況の元を作った左翼連中が、
己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。
彼らは国家や社会に責任を持とうとしないからね。

外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、
「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を
連発する人を見かける。
彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、
この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。

上記の宮崎メルマガの文章を見て、
日本の現状と照らし合わせて、
「何を大げさな!」と思った人もいるかもしれないけど、
左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、
彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。

これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。
彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。
単なる「在日への参政権付与」では終わらないだろう。


神ならぬ人間の限定された知で、
伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、
社会の改変をもくろむ彼ら。
私にすればこれは「人体実験」「地上実験」に等しく、
知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない。
----------------------(以上引用終わり)---------------------

多文化共生社会・・・・この甘美な響き。 その結果がこれです。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。  Nur ein Idiot glaubt,aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.Ich ziehe es vor,aus den Erfahrungen anderer zu lernen,um von vorneherein eigene Fehler zu vermeiden.(愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。(直訳)オットー・フォン・ビスマルク

---------------------------(YAHOO! 知恵袋 2009.06)

在日韓国人の民間組織に”民団”が有ります(参政権の要求をしている団体)
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php
↑こちらが民団本部のURLです。

この中の”民団紹介”をご覧になってみて下さい。
弱者を守るような良い事が書かれていますが・・・
どこの国の法律と国是を遵守すると記載されているかを是非ご自分の目で確認して下さい。

日本に帰化せずに参政権の要求をするのは何故でしょう??

下手なホラーより怖い

日本人は差別だなんだと言われると過剰に反応しますが、在日特権をご覧になったうえで下のリンク先をみて下さい。一例を取り上げてみました。
良い事でも無いのですが・・・

フランス
http://members3.jcom.home.ne.jp/yukonoda/directory1/diary1/ns2-4.ht...

オーストラリア
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090603/asi0906031942006-n1.htm

ドイツ
http://www.news.janjan.jp/world/0605/0605023748/1.php

http://eu-info.jp/law/en6-int.html

------------------------(以上引用終わり)------------------

軒を貸して母屋を取られる(庇を貸して母屋を取られる)。有名な三国志において、劉備は呂布に徐州を盗られ、劉備劉璋から蜀を乗っ取っています。

外国の方の多い町に住んで御覧なさい 何かにつけて知ってても言葉がわからないの一言で問題を起し逃げ­回る輩の多い事 事故を起しても逃げる場所のある奴らはすぐ逃げる、私の市でも飲­酒や無免許などの交通事故などで何人もの日本人の方が亡くなって­います。そして逃亡 上手くいけば自国に逃亡!参政権は日本人の証であり 自分達が選んだ議員に責任を持ち日本という国で運命を共にする事­なのです何かあればすぐ逃げるような奴らには権利は不必要です。­(YouTubeコメントより)

私はドイツ滞在26年目で、約20年前からドイツの永住権を保持­しています。でも私はドイツ国籍ではないのでドイツの選挙権は与えられており­ません。でも私はドイツの選挙権が欲しいなんて思った事もありません。何故なら私はドイツ人ではなく日本国籍を保持する「日本人」だか­らです。

日本人であるという事に誇りを持っています。外国に住んでいても、私達は日本の国政選挙に投票が出来ます。それは私達が日本国籍を有する「日本人」であり、日本国民の権利­のうちの一つである選挙権が与えられているからです。

選挙権というのは、その国の国民に平等に与えられている権利です­。なので、たとえ永住していようが、仕事をして税金を納めていよう­が、他国籍の人に選挙権が無いのは当然ではないでしょうか。なぜ自国民の基本的権利まで外国人に開放したいのか、民主党の政­策は理解不可能であり、到底賛同が出来るものではありません。(YouTubeコメントより)

-------------------------------(産経新聞2011.5.19)

街を劣化させる中国人

河添恵子

 ウサマ・ビンラーディン殺害のニュースを、帰国前夜のサンフランシスコのホテルで見た。オ バマ大統領の“勝利宣言”、殺害への経緯やワールドカップ・サッカー大会で優勝したかのごとく狂喜乱舞する民衆の姿が、CM抜きで延々と流れた。「報復が 始まる…自分はアジア人で良かった」と心で呟(つぶや)く。が、瞬時に現地に暮らす日本人らの嘆き-アジア人といえば中国人だらけになったこの街で、モラ ルのモの字もなく協調性のキョの字も感じられない彼らと、一緒くたにされるのだけは御免-を思い出した。

 「アメリカはゴミ処理に月額数十ドルは必要だけど、節約のためか公共のゴミ箱へこまめに捨てる中国人を時々見かける。4万~5万ドルはするベンツに乗る金持ちでも、同じことをしていた」と白人の一人も首をかしげる。

  サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、老朽化(ゴミだらけ)&老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ90年代以降の中国からの移 民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきた。ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約70年前 より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の6、7割が中国系という“アジアタウン”へと変容(&劣化)している。

 「この周辺は違法建築のオンパレード」と何人もが口をそろえる。「中国人が家を買うと、 (無免許の)中国人大工を雇い、室内をあちこち仕切って小部屋をたくさん作り、ガレージも部屋に改造する」からだ。数家族で住む、もしくは大家さんとして の家賃収入が目的とはいえ、ルール重視のアメリカにおいても非社会的行為に邁進(まいしん)する彼らに、他(民族)住民は少なからずあきれている。

 「うちの近所で、短期間に同じ中国人が家を3軒も買ったのよ。日本は大丈夫?」。アメリカからのこのマジな“土産言葉”を、少しでも多くの政治家に送り届けたい。(ノンフィクション作家)

 --------------------(以上引用終わり)-------------------------

ちなみに、ドイツでは移民の増加による学級崩壊が起こっています。日本の学級崩壊も、モンスターペアレンツが原因の一つと云われていますが、彼らは実は日本人では無いのでは?

お隣の国、スイス(Zurich)在住です。こちらも移民問題は­深刻で、毎年増加の一途です。 政府によると現在約25%が外国籍で、実際にはそれ以上とも言わ­れています。地域差もありますが、平均的に4人に1人、都市部で­は3人に1人が外国籍です。観光地以外の街なかには移民反対のポスターがあちこちにあります­。移住してスイス人に帰化する人と、長く住んでも帰化せず自国の­文化や伝統を守り抜こうとする国の人がいます。もちろん郷に入り­郷に従う国の人も少なからずいます、私の知る限り、多くの日本人­はこの傾向にあります、しかし日本人のような国民性は比較的少な­いです(仕事終えたらすんなり帰国しますし)。スイスは欧州の中­心に位置し、ドイツ語圏・フランス語圏・イタリア語圏と公用語も­3種類あり、移民の受け入れにも長い歴史があるようですが、現在­の増加率には困っているようです。どうか欧州の現状を知って下さ­い・・・日本を守りたいです。(YouTubeコメントより)

日本のマスコミは報道しませんが、東日本大震災の時、多くのボランティアを行う日本人とは別に現地入りして略奪を働いていた人たちが居ます。 彼らに日本国籍や外国人参政権を与えたいですか?

ノルウェーもこうなっています。(/≧◇≦\)アチャー!!
 
そして日本の犯罪発生率も増えています。ΣΣ(((゚`Д´゚ノ)))ノア…アリエナイ!

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外国人地方参政権問題 公明党が強く推進する理由 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

ネットには情報がワサワサとあふれていますが、一部Chinaなどのネット検閲で抹殺されている情報もありますね。しかし、テレビや新聞における検閲はもっと酷いです。特に、在日問題関連とChina悪事関連及び公明党関連は3大タブーとして、日本の大手マスコミ(特に電波メディア)では流さないですね。

すごいですね~。日本は公明党の報道管制下にも入っているんですねぇ。 ただし、ここで勝谷さんは「民主党に政権を取らせれば公明党の闇を暴けるから政権交代を」と訴えていますが、実際には証人喚問どころか政権運営もままならない・・・・で、後に勝谷さんは「政権交代を推奨したことは誤りだった」とテレビの中で謝罪しています

-----------------------------------(娘通信2004.10.27)

外国人地方参政権問題その3・・公明党の賛成理由は?

在日外国人の参政権問題

 『永住外国人への地方選挙権付与法案が
 臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
 強力に推進しているのは公明党で、
 自民党は「違憲の疑いがある」
 (安部・幹事長代理)と渋っている。
 民主党は国旗・国歌法案の時のように
 真っ二つに割れている。
 参政権問題は早くから公明党が持ち出し
 先国会から継続審議になっているが、
 このさい、きっちりと廃案にし、
 この問題にケリをつけるべきだ。

 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、
 池田大作創価学会名誉会長に求め、
 その代わりに韓国における創価学会の
 「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。

 その後、韓国側から
 韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、
 在日韓国人にも与えよ、との”相互主義”が提案された。
 在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。
 これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、
 韓国側では〇二年二月に
 「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の
 最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。


   (静岡新聞朝刊「論壇」)


静岡新聞、よくぞここまで言ってくれました!
執筆者はあの屋山太郎氏。

特に注目すべきは
公明党が外国人地方参政権付与に熱心な理由を
ハッキリと書いてる点だね。

 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、
 池田大作創価学会 名誉会長に求め、
 その代わりに韓国における創価学会の
 「布教禁止措置を解く」との
 合意ができたとされている。

おいおい、ここまで書いて本当に大丈夫かいな。
逆に心配になってしまう。

前々から密かにささやかれていたことを
一般紙がズバリ書いてしまった。
この勇気には敬服します。

記事は静岡新聞の社説で
ネット上には載ってなくて
有志がスキャナーかなにかで新聞を写した画像が元。

上記は社説前半部分の引用で「国民固有の権利」のタイトル。
後半は「無国籍者の増加」と題して、
在日に中途半端な権利を与えることは
結果的に在日を根無し草的な無国籍者にし、
在日自身が不幸になる
という、
鄭大均都立大教授の発言を引用している。

鄭教授曰く、
在日問題の最善の解決策は

1,特別永住制度の廃止
2,帰化条件の緩和
3,帰化の促進


とのこと。
全く同意ですなあ。

少数者が多数者の社会に混在した状態など長続きはしない。
歴史の大きな観点から見れば、
いずれは少数者は多数者に飲み込まれていく。
それが良いか悪いかの善悪論は別として
それが世の常、歴史の流れ。

この外国人参政権付与の動きは
この大きな流れに対する一時の逆流現象みたいなもの。
仮にこれが成功したとして、
所詮は消えていく水面上の波紋に過ぎない。

多数者社会において
少数者が自分たちのみの特権を得ようとしても、
単に反発を招くだけで、
長い目で見れば彼らの不利益へと働くでしょう。

自らのアイデンティティに
固執する気持ちも分からないではないけど、
それと社会的特権の付与は別問題。
参政権を得たくば日本国籍を。
日本国籍が嫌なら日本の中の他国人として生き、
その分を超えぬこと。
それが原則でしょう。



永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員
 及び長の選挙権等の付与に関する法律案


永住外国人地方参政権関連資料

永住外国人の参政権問題Q&A

外国人参政権に反対する会 公式サイト
-------------------------(以上引用終わり)--------------------

亀井氏の追求も、ニュースにはならなかったですねぇ。

新聞社にとって創価学会はお得意様。となれば、創価について批判記事も書けない。わかりやすい創価支配。(YouTubeコメントより)


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外国人参政権問題 小沢一郎の論法に異議あり [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

前回に引き続き、娘通信より。こんどは、賛成派の巨魁、小沢一郎氏に焦点を当てています。

-----------------------------------(娘通信2004.10.23

外国人地方参政権問題その2・・小沢氏の論法。

外国人地方参政権問題。

与党自民党内では反対意見・慎重意見が多数なものの、
連立を組んでいる公明党に引っ張られる形で
いよいよこの問題は国会で審議に入りそうです。

これに対し、賛成派・反対派双方の動きが本格化。


<賛成派>

外国人参政権法案、今国会成立を
 自民議連の動き「失礼」と批判-神崎公明代表


永住外国人への地方選挙権法案:今国会で採決すべき

韓・日・在日ネットワーク 参政権獲得へ始動

<民団中央>民主党に法案要請 地方参政権の早期実現へ

公明党も大韓民団も活発に動き始めた。

ところで、賛成派のもう一方の雄、
民主党の動きが伝わってこない。
「外国人に参政権を」
「共生社会の実現を!」
と、意気込んだのはいいが、
意外に反対論が多くて消極的になってる感じ。


<反対派>

外国人参政権 自民議連再開へ 会長に平沼氏内定

審議入り反対を確認 外国人選挙権で自民議連

外国人参政権法案、今国会成立に慎重
 片山自民参院幹事長


自民党は、この平沼赳夫元経産相を中心とする、
「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」
がメインとなって、法案阻止に気勢を上げている。


実際、私が二ヶ月前ぐらいに
この問題を勉強しとこうと思って
「外国人参政権」をグーグルで検索した時は、
それほど、その種のサイトって目立たなかった。
どっちかというと賛成派のサイトの方が多かったなあ。

ところが、ところが。
10日前ぐらいにまた検索したところ、
もうぶっ飛び。
引っかかるサイトの数がべらぼうに増えている。
こんな感じね。
しかも、検索上位はほとんど反対派ばっかり。
凄いよなあ。
反対派有志のパワーを感じたね。


さてさて、今日は賛成派の政治家、
小沢一郎氏の論法を取り上げてみましょう。

賛成派政治家の一つの典型パターンが
見えてくると思います。

小沢一郎ウェブサイト:
 永住外国人の地方参政権について


以下、引用します。

 『永住外国人の地方参政権について、
 改めて皆様に私の考えを申し上げます。

 公の政治に参加する権利―参政権―が
 国家主権にかかわるものであり、
 また、国民の最も重要な
 基本的人権であることに間違いはなく、
 その論理は正当であり、
 異論をさしはさむ気はまったくありません。

 ただ、政治的側面から考えると、
 主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、
 明治43年の日韓併合によって、
 その意に反して強制的に日本国民にされました。
 すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、
 大日本帝国の同じ臣民でありました。
 日本人としてオリンピックに参加し、
 日の丸を背負い金メダルを取っています。
 また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、
 兵役につき、戦い、死んでいきました。

 このような意味においては、
 英連邦における本国と植民地の関係よりも
 ずっと強く深い関係だったと言えます。
 私達はこのような歴史的な経過の中で
 今日の問題があることを忘れてはなりません。』

この前置き的な部分に関しては
異論を差し挟む気はないです。

ただ、言えるのは
「今日の問題」と何の説明もないままに
無前提に文章を書いてるけど、
じゃあ「問題」って何ですか?
何が「問題」だと思って、
小沢氏はこの件を論じているのでしょうか?
何が動機なのでしょうか?
ここの説明が全くないのが不満です。

まあ、小沢氏の以降の文章で推測するに、

◇多数者の社会に少数者が混在する「社会秩序上の不安要素」
◇在日韓国人・朝鮮人が差別されているという、
  小沢氏個人の「道義上の義憤」

これを「問題」としてるんだろうね。

 『法案に反対する人達の多くの方の主張は
 「そんなに参政権が欲しければ帰化をして
 日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。
 私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、
 また在日のほとんど多くの人々の
 本心であると思います。』

これを見る限り、小沢氏自体が
問題の最良の解決策は
「帰化」「日本国籍取得」と言っているのが分かる。

 『しかし、このことについては
 日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。
 日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の
 法律的要件が結構厳しいということと同時に、
 制度の運用が、
 (反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが)
 現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。
 例えば、刑事事件とならない軽い交通違反
 (スピード違反・駐車違反等)を起こしただけで、
 余分に何年もかかっているのが現実です。
 これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

 一方、永住外国人のほとんど多くの人は
 日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、
 その人達が日本人として生涯にわたって
 生きていきたいと願っていることは、
 紛れもない事実だと私は思います。
 ただ、過去の併合の歴史やそれに伴う差別や偏見に対して
 心にわだかまりがあるのも事実なのです。』

だが帰化は難しい、と小沢氏。
これは日本側と在日双方に原因があるとのこと。

◇日本側:法律的要件が厳しい
◇在日側:心にわだかまりがあって踏み切れない。

日本側の「法律的要件が厳しい」。
これは正直言って分からない。
本当に厳しいのか否か。
ただ、在日の人から一万人前後が
毎年帰化しているという現状はある。

在日側については
「在日は根本的には
日本人として生きていきたいと思っている」
これが小沢氏の認識。
本当にそうか?
いささか、ナイーブすぎやしないか?

逆にそうであるならば、
帰化条件を緩和することが本道で
「外国人地方参政権」などという、
中途半端な権利を与えることは、
論旨からずれるんじゃないですか?

 『我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと
 友好関係を考えなければなりません。
 また、近い将来日韓両国は、
 EUや北米大陸の例にあるように、
 自由貿易を柱とする共同体構想が
 現実のものになると思います。
 今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、
 将来に向けて信頼関係を構築していくことが、
 両国と両国民の繁栄のために
 必要不可欠なことであると考えます。』

この部分は一般論。
「両国はわだかまりを捨てて信頼関係を構築すべき。」
同意します。
全然、異論はありません。

 『しかし両国が主権国家として存在する以上、
 地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、
 法的・制度的にも
 許容されるべきものでなければなりません。』

おいおい、さっきは帰化が最良と言ったでしょう。
帰化がしづらいのなら、
容易に帰化できる方法論を考えるが本筋でしょう。

なんで一足飛びに
「地方参政権の問題は法的・制度的にも
許容されるべきものでなければなりません。」
となるわけよ。
小沢さん、論法が飛躍しすぎ。

まあ、気を取り直して次に進む。

 『永住外国人に地方参政権を
 与えることについての国際社会の状況は、
 アメリカをはじめ未だ多くの国が、
 国籍の取得を要件としているのは事実であります。

 しかしながら、
 例えば日本の場合と状況が似ている英国では、
 かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して
 投票する選挙権だけでなく、
 立候補できる被選挙権まで与えています(地方選挙)。
 北欧の国々では一般的に永住権取得者には
 地方参政権を与えており、
 また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には
 地方参政権を与えよう」という方向で
 制度の改正が行なわれつつあります。』

前回も書きましたけど、
外国人地方参政権問題を考える・・その1
基本的に私は、外国は外国、日本は日本だと思ってます。
「外国がやってるから免罪符」などという発想は
幼稚だと思ってます。

 『このようなことを考え合わせれば、
 地方参政権の付与が主権を侵害する、
 或いは主権国家としての日本の存在を
 脅かすものであるという主張は、
 必ずしも今日的な社会の中で、
 絶対的なものであるとは言えないと思います。』

主権を侵害するか?
主権国家としての日本の存在を脅かすか?
それは相手の気質次第でしょう。

たとえば、この参政権問題が、
台湾系の永住外国人だったら、
さほどここまで問題には成らなかったでしょう。

問題になったのが、
結局、相手が反日を国是とし、
何かと日本に嫉妬と怒りの感情を向ける国家の
人たちだからでしょう。

「主権を侵害するか?」
侵害する可能性は高いでしょう。
「主権国家としての日本の存在を脅かすか?」
脅かす可能性は高いでしょう。


 『したがって私は永住者に対する参政権の付与は、
 憲法上・制度上許容されるべき、
 範囲のものであると考えます。』

この「憲法上・制度上許容されるべき範囲のもの」
という言い回しがよく分からない。
「許容されている」と言いたいのか?
それとも「許容されるように改正しろ」と言っているのか?

「許容されている」と言うのなら、
小沢氏の勉強不足。

以下、平成7年2月の最高裁判例

H07.02.28 第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163
 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消


この中で、

 憲法九三条二項にいう「住民」とは、
 地方公共団体の区域内に住所を有する、
 日本国民を意味するものと解するのが相当であり、
 右規定は、我が国に在留する外国人に対して、
 地方公共団体の長、その議会の議員等の
 選挙の権利を保障したものということはできない

と明確に書かれている。
小沢さん、憲法では否定されてますよ。

逆に「許容されるように改正しろ」と言ってるのならば、
まあ、これは理解できる。

 『以上のような政治的側面、
 制度的側面双方から考え合わせ、
 一定の要件のもとに
 地方参政権を与えるべきだと考えます。
 そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、
 また、結果として帰化も促進され、
 永住外国人が本当によき日本国民として、
 共生への道が開かれることになるのでは
 ないでしょうか。』

もう一度言います、
小沢さんは帰化が最良と言いましたよね?

つまり、貴方の文章を要約するに、
一足飛びに帰化が困難だから、

 帰化が最良
   ↓
 でも困難
   ↓
 そこで参政権付与
   ↓
 わだかまり解ける
   ↓
 帰化が促進

と、こういう論法なんですね。
そういうことなら、
最初からそう言いなさいよって(笑)。
回りくどい文章だなあ。

私は、さっきも書いたけど、
「帰化が最良だが困難」というのなら、
もっと容易に帰化できる方法論を考えるべきであり、
じゃあ迂回ルートで参政権付与ね、という発想は、
「政策溺れ」だと思うよ。
企画好きの企画倒れならぬ、
政策好きの政策倒れ。

参政権を付与したらわだかまりが解け、
帰化が促進される?
甘いですよ、小沢さん。
そういう権利を中途半端に与えたら、
現状に甘んじて帰化する気が遠のくでしょう。

それ以上に「外国籍のままに権利拡大」という方向に、
彼らのエネルギーは傾斜していくと思います。
実際に民団は国政参政権まで求めてるしね。
彼らにとって地方参政権付与はその第一歩に過ぎない。

かつて永住外国人に
ヒラ職員くらいならいいだろうと公務員の国籍条項を撤廃したら、
その3日後に在日韓国人が
「管理職になれないのは差別」だと訴訟を起こした。

また、朝鮮学校卒業生が大検を受けられないのは
差別であると声が在日から上がり、
これを受けられるように改正したら、
「文部省が認めた資格を持ってないと
大検を受けられない…まだまだ差別がある」
「大検を課されるのは差別」
などと彼らは言い始めた。

まあ、きりがないよ。
権利の要求はエスカレートしていく。

よって「地方参政権付与による帰化促進」
という小沢論法は、
完全に間違ってると思います。
政策倒れの典型だと思います。

総じて言えるのは、
現状の認識が甘すぎるということ。
ね、小沢さん。



永住外国人地方参政権関連資料

永住外国人の参政権問題Q&A

外国人参政権に反対する会 公式サイト

大韓民団サイト


万里子の勝手にニュース解説♪:
 在日外国人参政権についての自民議連再開へ

------------------------(以上引用終わり)--------------------

日本人には認められていないが、在日の方々にだけ認められている数々の特別待遇を在日特権と云います。


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外国人参政権問題 ポイントは国益にかなうか否か [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

最近、発見したブログ・ネット記事に「娘通信」というのがあります。非常にしっかりした内容で、感心するところ,共感するところ,気づかされるところが多いので、リンクを張って・・・・と思ったのですが、記者の方、一身上の都合で更新を無期限停止されておりました。 |||(~□~;)|||

---------------------------------(娘通信2004.10.11)

 外国人地方参政権問題を考える・・その1

さて、いよいよ「外国人参政権問題」に取っかかります。

先日も触れたけど現在開会中の臨時国会で、
外国人地方参政権付与」の法律が審議されそうです。

永住外国人に対する地方公共団体の
 議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案


永住外国人に地方参政権を付与することは、
民主党・公明党・社民党・共産党が賛成しており、
一人、自民党のみが反対しています。

私は反対です。
永住外国人、大多数が在日韓国人と朝鮮人ですが、
彼らに地方参政権を付与することは
日本国家の土台を揺るがすだけで、
国益的にプラス要因などほとんど無いと思ってます。

まあ、詳細な反対論は日を改めて書くとして
今日はこの問題を考えるに際しての
基準・尺度を書こうと思います。
基準、尺度、原則。

この問題についてグーグルで検索すると、
いろいろな人の賛成論や反対論が引っかかってきます。
これらを読んでると
何が正しく、何が間違っているのか、
地方参政権付与は是なるや非なるや?
多様な意見に幻惑されて
価値判断の根本が見えなくなってきます。

私はこの問題の是非の判断基準は、
単純に言うと3つだと思っています。

1,国益に適うか否か?
2,法の枠組みに囚われずに考える。
3,これは内政問題であり、
  他国の意向や言動に左右されない。


まず、1からいきましょう。

<国益に適うか否か?>

まあ、読んで字の如しです。
国益に適うか否か?
国益に適えばやる。
国益に反すればやらない。

当たり前と言えば当たり前の話しですが、
この観点が抜け落ちた議論が多いです。
どちらかと言えば、
賛成論の多くにこの傾向が見られます。

たとえば、在日韓国人の居留団体である大韓民団ですが、
ここも賛成論を主張しています。
彼らは当事者であり、
もし法案が通るならば受益者となるわけですが、
彼らの賛成論は、
いかに自分たちに利益が有るかを訴えるだけで、
肝心の、じゃあ日本の国益にとって何の意味があるのか、
という観点がありません。

こういう論理は、私は参考情報としては聞きますが、
まともな論法として聞く気は起きません。
賛成論を言うなら言うで
それが日本にとって、あるいは日本国民にとって
いかなるプラスを生むのか明確に言うべきで
それが欠けた論理など論ずる価値がないと思います。

賛成論者でいえば、
民主党の小沢一郎氏、鳩山由起夫氏などがいますが、
彼らの意見を読んでみると、
小沢氏の方は国益から論じている機敏がありますが、
鳩山氏の論理は国益というよりも
己の情念と抽象的な価値観のオンパレードで
全く取るに足りません。
問題外です。

小沢一郎:
 永住外国人の地方参政権について


鳩山由紀夫:
 わがリベラル友愛革命 <その1>


国家の政策・施策というものは、
日本全体の利益と日本国民の幸福のために行うものであり、
一部の特定者のために行うべきものではありません。
まあ、当たり前の話しです。
国益に適えばやる。
国益に反すればやらない。
そういうことです。


<法の枠組みに囚われずに考える>

賛成論者も反対論者も
「憲法の何条にこう書いている」とか、
「最高裁の判例がどうのこうの」とよく言ってますが、
自論の理論武装の手段として、
あるいは相手を論破する手段として
法を駆使するのはいいと思いますが
物事の根本的な価値判断は、
法の枠組みなどに囚われるべきではありません。

仮に外国人参政権付与が正しくて
それが法に反してるとするならば、
法を改正することを考えるべきです。
また、逆もしかりです。
思考の道筋とはこうあるべきでしょう。

法は人間の利便のために存在するのであって
法のために人が存在するわけではありません
良き政策案があって、それが現行法に反するのなら、
法を変えることを考えるべきであり、
それが良いか悪いかの判断は
法の枠組みに思考が囚われるべきではありません。

むろん、私は反対論者が平成七年2月の最高裁判決を
論拠にしてるのを承知してますし、
逆に賛成論者はその判決の
裁判官の個人的意見である「傍論」を「最高裁判決」と強引に称して、
自論の錦の御旗に使っていることも知っています。

ですが、政策の価値判断の尺度は
あくまでも国家と国民の利福に適っているかであり、
法の枠組みに囚われる必要はありません。


<内政問題であり、他国の意向や言動に左右されない>

かつて賛成論者の多くは
韓国が2002年を目途に
外国人に地方参政権を付与することを
言明していることを引き合いにして、
「それに比べると日本は遅れている。
外国人に非情な国だ」というのが常でした。

ところが2002年、
韓国国会は外国人地方参政権付与の法案を
全会一致であっさりと否決してしまいました。
呆然ですね、賛成論者(笑)。

これを喜んだのが反対論者で、
「相互主義の原則から言っても、
韓国が否決した参政権付与を、日本がのむ必要などあるか」
と自論の論拠としました。

私は、どっちもどっちだと思ってます。
先の「法の枠組み」と同じく、
外国の動向を自論の理論武装に使うのはけっこうですが、
それが良いか悪いかの価値判断は
外国の意思や言動など関係ありません。

韓国は韓国、日本は日本です。
韓国が外国人に参政権を付与したければ
勝手に付与すればいいのであって、
日本がこれに容喙する必要もなく、左右される必要もなく、
日本は自国の問題として
これの是非を考えればいいと思います。
韓国がどう言おうとどう要求してこようと
こんなものは関係ありません。

また、ヨーロッパのいくつかの国では
外国人に地方参政権を与えてるが
これに対して日本は・・・という意見がありますが、
これも関係のないことです。

他国の政策なり経験なりは
あくまでも参考情報として捉えるべきであり、
「世界の潮流に乗り遅れるな」とか、
「他の国ではこうやってるのに日本は遅れてる」とか、
こういう論法は意に介する必要はないと思います。

極端な話し、
仮に世界の国が150カ国あるとするならば、
他の149カ国がA案という政策を実行しても、
日本はB案が良ければB案を採用すればいい。
他国がこうだからといって
盲目的に追従するのは知の放棄に過ぎません。


まあ、ざっと書いてきましたが
定住外国人に対する地方参政権付与を考えるに際して、
基準となる原則は、

1,国益に適うか否か?
2,法の枠組みに囚われずに考える。
3,これは内政問題であり、
  他国の意向や言動に左右されない。

この3つだと思います。

この3つを基準に考えて
賛成すべきだと思えば賛成すればいいし、
反対だと思えば反対すればいい。

と、今夜は軽くジャブのつもりで
前提となる原則を書いてみました(笑)。

-----------------------(以上引用終わり)------------------

ちなみに、梧桐がこのHPにたどり着くもととなったブログ(美しき世の面影)には、

-------------------------------(美しき世の面影2009.07.24)--


一応、参考までに、外国人参政権推進者の問題発言を掲載する。

一つ目はNPO法人のコメント
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/90.html#id_2f8da910
NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言を、しました。

 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。 というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、 私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。 そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国・朝鮮人と国籍」』より。

 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。

二つ目は、「教育に政治的中立はありえない」と発言した民主党輿石議員
http://yawanews.blog82.fc2.com/blog-entry-1068.html

三つ目は、社民党辻元議員の 「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。 私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」発言
http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-275.html
社民党議員の問題発言はほかにもある。
http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/shaw/

我々韓国人は東海』を『日本海』とは呼べない」と発言した白民主党議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E7%9C%9E%E5%8B%B2

外国人参政権を推進しようとしている野党議員の参政権推進の動機は、日本を破壊することが目的であることの十分な証拠だろう。
--------------(以上引用終わり)--------------
とありました。
在日異邦人と日本人との共生などあり得ないことが、 在日異邦人の発言でよく分かります。
 

 日本中に拡がる在日特権。在日だけ所得税が免除!! なぜか、大新聞では報道されない。

原口一博総務相は、日本外国特派員協会で講演し、 永住外国人への地方参政権付与法案に関連「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。 「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。 公然とこんなひどい嘘をつく人が日本の国会議員であっていいはず­がない。(YouTubeコメントより)


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