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シー・シェパードの正体(書評) と 人種差別 [環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

シー・シェパードという破落戸が日本のテレビに登場したそうですね。1年前に出版された本の書評と併せて、関連クリップ(主にテキサス親父)を転載します。

前から気になっている事ですが、捕鯨船は日本の船籍ですよね。船­の中は国際法でも日本の領内て認められてる事もあるでしょうが、­日本の国内法に準じて行動しないと駄目ですよね。銃の件ですが、­日本には銃刀法があって一般人は武器を持つ事は禁止されてる筈で­すが、カンガルー船長は銃で撃たれたとホザイてますが、その事に­触れた話を聞いた事が無いのですが・・何故でしょう?(YouTubeのコメントより)

シー・シェパードの正体 (扶桑社新書)

シー・シェパードの正体 (扶桑社新書)

  • 作者: 佐々木 正明
  • 出版社/メーカー: 扶桑社
  • 発売日: 2010/06/01
  • メディア: 新書



  • ■ 高レベルで圧倒的な情報量
  • 一読すれば分かるように圧倒的な情報量である。また情報のレベルが高い。その まま英訳すれば海外の第一線のリポートと互角以上の勝負ができる。そのような本である。

     例えばシー・シェパードの収支報告書の分析からカネの流れを 突き止めること。1980年代、壱岐でシー・シェパードが起こした反イルカ・キャンペーンに ついて、70年代の背景からきちんと説明していくこと。ポール・ワトソンの著作『Earthforce!』か ら、彼のメディア戦術の核となる考えを引っ張ってくること。

     本書がやりとげた成果をこのように書くのは一瞬だが、これらは恐ろしく地味 で、極度の忍耐力を要する仕事である。特にワトソンの著作の分析など、当方も似たような作業をしたことがあるので、少しは理解できるが、プロパガンダという「ガラクタ」の山から、ホントにあ るのかどうかも分からない「砂金」を拾うような作業なのだ。おそらくワトソンの本を300ページ読んでも、シー・シェパードを客観的に理解するために使い物にな るのは10ページもない。まさに1冊読んで、結局はゴミだった、という世界である。この一点だけでも本著は大変な仕事なのである。

  • -----------------------------------------(記事より抜粋)

 

矛盾するシー・シェパードの言動。 (´^し_、^` )クスッ

(◎o◯;)アウッ! 全てが集金に繋がっているんですね。

これは2008年の映像ですが、テキサス親父の云う通り「まさにテロリスト」ですね。 日本のように弱腰で反撃しないところしか襲わない。日本政府は、国際法に則って、海賊行為に対し護衛艦を差し向けるなり、巡視艇で取り押さえるなりすべきでしょう。

シー・シェパードの所行は、地震で困っている漁村に行って復興の妨害をすること。もっと、日本のマスコミはこの事実を報道すべきでしょう。

揚子江は川イルカも絶滅しちゃったと言われてるよね。まだ生息してるかもしれないから、チャイナに行ってイルカが可哀相だ!川を汚すな!と猛烈に抗議して欲しい。てか、訳の分からない薬剤だか油が入ったビン投げて海を汚したり、勝手に突撃してきて油垂れ流してアホ丸出しで自然破壊するのは辞めろと言いたい ね。(YouTubeコメントより)
なんて器のでかい人なんだ!!!とても的を得てますね。正論です­!!(YouTubeコメントより)
 

捕鯨反対の皮を被った人種差別。アハハハ "o( ̄▽ ̄)。o○(凸( ̄д ̄)コロス)
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進歩的文化人とChina共産党の不都合な真実 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

自らの罪を隠すために歴史を捏造し、周辺に侵略し民族浄化までするはた迷惑な隣人。この隣人を崇めたてまつってきた進歩的文化人マスコミ。彼らにとって不都合な真実。世界史や公民の教科書に、デカデカと書き連ねるべきです。これまでも、そして将来、その被害に遭うのは我々日本人なのですから。

---------------------------------(産経新聞2011.7.1)

中国現代史研究家・鳥居民 中国共産党90歳の不都合な真実

 7月1日の今日、中国共産党は創立90周年を迎えた。「愛党」をスローガンにした祝日である。今年の初めから、中国共産党が「私たちは幸福だ」といった宣伝戦を全土で繰り広げてきたのは、この「愛党」キャンペーンに繋(つな)げる算段があってのことだった。

 ≪党史真ん中に毛の過ち、文革≫

  さて、中国共産党は、自分たちは90年の歴史を持つのだと鼻を高くしているが、その歴史のすべてを明らかにすることはできないできた。この90年の丁度 (ちょうど)真ん中に当たるのが1966年なのだと気づけば、感慨を覚える人もいよう。毛沢東の死まで10年間続く文化大革命が始まった年である。

  彭真(ほうしん)北京市長が若者2人に両腕をねじ上げられている光景を収めた写真を見せられて、「スマートでないが正直だ」「地球規模で問題は展開」などと語った日本人もいたのだが、文化大革命が毛の復讐(ふくしゅう)心を込めた粛清だったことは後に誰もが知るようになる。

 だが、共産党はその文化大革命の系統的な研究を許していない。そして、文革を生み出した大躍進運動と「3年の自然災害」についても、真実を伏せてきた。

 ≪口つぐんできた大躍進、飢饉≫

  昨年、「毛沢東の大飢饉(ききん)」という題の歴史書が、英国で刊行された。邦訳は今月末に発行される。著者は、フランク・ディケーター・ロンドン大学東 洋アフリカ学院(SOAS)教授である。教授は2005年から09年にかけ、広東省から甘粛省までの地方党委員会が管轄する公文書館を訪れ、大躍進運動と 大飢饉に関する党の資料を収集し、隠蔽されてきた秘密を調べ上げた。そして、党幹部により収容所に送られて殺された者が250万人にも上り、餓死者と合わせて犠牲者は4500万人に達することを明らかにした。

 明らかになった事実はもうひとつある。ディケーター氏のような外国の研究者が党の 公文書館から資料を収集できたことからも分かるように、「毛沢東の大飢饉」を認めようとする党幹部がいるという事実である。政治改革を怠り、硬直化した政 治体制を弾圧と投獄でこの先も維持していくことはできないと考える人たちであり、その中心人物は温家宝首相だ。

 ところが、毛沢東を卑しめ てしまったら、党そのものが傷つき、党による支配が難しくなると、これまで通りの考えを変えようとしない党幹部がいる。さらには、党の権威を浸食する価値 の多元化を抑えるためには、いまこそ毛沢東が必要だと、もっと積極的に捉える党幹部がいて、潜勢力を持つ党長老の支持を得てもいる。

 これらの2つの勢力が、来年秋の党大会に向けて、影響力争いを繰り広げる中で、毛沢東批判を許さないと説く党幹部、国家副主席の習近平氏、重慶市党委書記の薄煕来(はくきらい)氏が力を強めている。

 ≪改革成せずに涙した?温首相≫

 この5月の下旬、日中韓首脳会談が東京で開かれ、温首相が来日した。公式行事のない一夜、温首相は中国大使館員と華僑の集まりで話をした。政治改革が必要だと説いているうちに、首相は涙ぐんで、目頭を指で押さえた。

 温家宝首相は1980年代後半の党総書記の胡耀邦、続く趙紫陽と同じように、政治改革の志を遂げることができないまま退陣することになるのであろうか。

 では、ソ連共産党が91年に壊滅した後-胡耀邦が87年に追われ、趙紫陽が89年に追われた後、と言ってもよいのだが-、今日までの20年、中国共産党が存続できたのはなぜだったのであろう。

  何よりも幸運に恵まれた。アメリカの好景気がずっと続いたのである。中国の港からアメリカの港に向かうコンテナ船は食料以外、アメリカ人が住まいの中で必要とするすべての物を運んだ。アメリカから中国に戻ってくるコンテナは、あらかたが空っぽで、せいぜい古新聞と干し草だった。

 中国の対米貿易は膨大な黒字となって、アメリカ国債に化け、そうした低コストの資本供給が、アメリカの住宅建設を異常なまでに拡大させ、それがまた、中国の対米輸出を増大させていく。

  中国はたちまち「世界の工場」になり、農民工は「2等公民」の扱いを受けながらも、1億人から2億人へと増え続け、「世界の労働者」となった。中国の基幹産業を独占する国有企業も巨大な力を持つようになり、党長老の一家はいずれも大財閥となった。実質的に大地主になっている地方の党幹部の親族も、大資産家 となった。そして、軍事費と治安費は毎年2桁もの伸びを続けてきた

 クレムリンからソ連国旗が消えて、ロシアの三色旗に代わってから20 年この方、中国共産党の存続の日々はこのような塩梅(あんばい)だった。しかし、この先、中国の経済が、これまでと同じ仕組み、同じやり方で進展していく ことはあり得ないし、軍事費と治安費が5年ごとに倍増することを許してきた時代も終わらざるを得ない。習近平氏と薄煕来氏は、温家宝氏が手厳しく批判して いる、「封建主義の遺風」「文革の余毒」にひたっている余裕はないはずである。(とりい たみ)

-------------------------(以上引用終わり)------------------

毛沢東の大飢饉  史上最も悲惨で破壊的な人災 1958-1962

毛沢東の大飢饉 史上最も悲惨で破壊的な人災 1958-1962

  • 作者: フランク・ディケーター
  • 出版社/メーカー: 草思社
  • 発売日: 2011/07/23
  • メディア: 単行本
  • 本書に記載された出来事は50年前の中国で発生しました。 「事実は小説より奇なり」という言葉が浮かんでくるような内容です。
    もしこれが小説であれば、そのあまりの悲惨さと救いようのない現実、それをひき起こした馬鹿馬鹿しいような理由に対して真実味を保てないと思われますが、これが現在も中国共産党政府がひたすら隠し続ける事実なのです。
    4500万人もの人間を死に至らしめた「人災」は、類書である「マオ」「餓鬼(ハングリーゴースト)」により以前から公にされていましたが、本書によりさらに多面的に知ることができました。
    予備知識がない状態で読み進めていくと、つまらない陰謀本の類に感じられるかもしれませんが、知っておくべき歴史として一読をお薦めします。

 

勝谷誠彦 チベット弾圧 中国に遠慮して、リチャード・ギアのCM起用をやめた日産の話など

 今、注目されているチベットだけではなく、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で行われている中国の横暴です、皆さん知って下さい、そして皆に伝えて下さい。(YouTubeコメントより)

櫻井よしこ女史が視聴者に伝えたいChinaに対する問題点の数々です。


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3つの政権担当能力 [社会・環境問題]

こんにちは~(*^_^*)/

北沢俊美防衛相は、民主党政権による迷走について「政権交代に基づく民主主義のコスト(代償)だ」と言い放ちました。本当にこれが民主主義なんでしょうか?後世の歴史家や評論家が言うのならまだしも、政権内部の当事者が発言すべきものではないでしょう。

会社の経営者が交代して、取引先とことごとくトラブルを起こし、自社のシェアが激減し、株が大暴落したとき、その経営者本人が「交代したばかりだからしょうがないよ」なんて言ったら、社員は激高するでしょう。海外だったら、暴動が起こっているレベルでしょうね。

戦時中や戦前の教育体制を批判する人が多いですが、こういった誤った民主主義を振りかざす人を批判しませんよね。
民主主義とは、政権担当能力を有する人間の中から政権担当者を選択することであって、ズブの素人にデタラメな政治をさせることではない筈。
歴史の教科書では民主主義の先駆けとして描かれるフランス革命の地、フランスにはENA(フランス国立行政学院)という超エリート官僚養成学校があり、国費で優秀な官僚を育てて行政の担い手としています。「脱官僚」が民主主義だと勘違いした民主党議員はお勉強して欲しいですね。

日本には、選挙前に政権担当能力をテストする場がありませんので、テストで落第する無能者でもマスコミの煽動によって政権を取ることが出来ます。

---------------------------(産経新聞2011.7.26 )

政権能力試験に落ちた方便政党

 筆者は、菅直人首相の政権運営に対する批判には、もはや大した意義を感じていない。菅首相は、少なくとも過去四半世紀の日本政治史の上でも、「論じ甲斐」に極めて乏しい宰相として位置付けられよう。

 ≪菅首相論評もはや意義はなし≫

  しかし、菅首相の政権運営の実態は、一昨年夏の政権交代以前から民主党が抱えてきた「弱点」が露(あら)わになったことの帰結である。その意味では、鳩山 由紀夫前首相や小沢一郎元党代表を含めて多くの民主党議員が菅批判に走っている光景は、見苦しいものでしかない。早晩、菅首相が退陣したとしても、この 「弱点」は消えない。民主党が政権を担当していることの意味が、あらためて問われなければなるまい。

 そもそも、山口二郎北海道大学教授によれば、民主党の実態は、自民党主導政権時代に「権力」に与(あずか)らなかった幾多の政治家が小選挙区制度の下の選挙を生き残るための「方便政党」であった。

  一昨年夏の「政権交代」以前、小沢元代表は、民主党の政権担当能力に否定的な認識を示していたけれども、彼は、民主、自由両党の合併を手掛けた経緯から、 民主党の「方便政党」としての実態を冷静に察知していたのであろう。逆にいえば、「政権交代」は、そうした実態が国民各層に対して糊塗(こと)されたとこ ろに、自民党の執政に飽いた国民の気分が重なったことの帰結であった。

 ところで、凡(およ)そ政権担当能力と呼ばれるものには、三つの側面がある。第一は、政策 遂行の手足たる官僚組織を適宜、操縦する能力である。第二は、政策遂行の根拠となる法案の審議に際して、野党の協力を取り付けて、関係する地方自治体や団 体の利害を調整する能力である。第三は、政策の意義を一般国民に対して説明し、納得を得ていく能力である。これらの三つは、どれかが欠けても円滑な政権運 営の妨げとなるものであろう。

 ≪官僚操縦、利害調整、説明責任≫

 それ故にこそ、一昨 年夏の政権交代以降、鳩山由紀夫、菅直人の民主党政権二代に要請されたのは、政権担当能力を世に証明することでしかなかった。それは、「官僚の操縦」、 「各方面との利害の調整」、「国民に対する説明」という「統治」の基本に関わる作法を踏まえて、「方便政党」としての限界を克服する努力を意識的に続けな ければならなかったということを意味する。

 「過去に一度も政権を担ったことがない政党」としての民主党であればこそ、それは、厳しく問われなければならなかった。目下、菅首相の「左翼性」を挙げて批判する向きがあるけれども、そうしたイデオロギー色の濃い批判は、積極的な意義を持たない。 政治の世界で第一に問われるのは、『力量』があるのか、ないのか」であるからである。

 実際には、鳩山、菅の民主党政権二代は、この政権担当能力の「証明」には、悉(ことごと) く失敗した。まず、民主党における「政治主導の確立」の大義は、官僚層に蓄積された知見や経験の排除という方向で働いた。それは、「官僚の操縦」を万全に行うには明らかな妨げとなった。鳩山政権下の米軍普天間飛行場移設案件にせよ、菅政権下の東日本大震災にせよ、内閣の失速を決定付けたのは、最も高い次元 での「官僚の操縦」が要求される国家安全保障政策案件への対応であった。そのことは象徴的である。

 ≪「ポスト菅」は負の遺産相続≫

  次に、菅政権下では、谷垣禎一自民党総裁に対する二度の「大連立」樹立打診の経緯が典型的に示すように、野党との「協調」を考慮しないかのような対応が繰 り返されている。また、普天間飛行場移設案件への対応によって、沖縄との関係に軋轢(あつれき)を生じさせた鳩山政権期の風景は、玄海原発をはじめとする 原発の扱いに絡んで、関係地方自治体との関係でも再現されている。それは、「各方面との利害の調整」という政治の基本ができていないことを示しているので ある。

 さらに、菅政権下では、「国民に対する説明」は、重視されているようでありながら、その実が伴っていない。先刻の「脱原発」記者会見の後、僅かな時間しか経(た)たないのに、「(脱原発は)個人の考えだ」と釈明する菅首相の姿勢は、その説明から「説得力」を奪っているのである。

 このように考えれば、鳩山、菅の二代の政権の「失政」を継ぐ「ポスト菅」の宰相が背負う政 治上の「負債」は、甚大なものになろう。誰が「ポスト菅」の地位を襲うにせよ、民主党の政権運営が続くには、一つの前提がある。それは、民主党は、鳩山、 菅両内閣期を通じて自らの「政権担当能力」を証明することには明らかに失敗したという厳然たる事実を自覚することである。

 この自覚が「ポスト菅」の宰相になければ、現下の政治混乱は続く。それは、震災からの復興に要する日本社会全体の「活力」を削(そ)ぎ落とす方向で作用しよう。

東洋学園大学教授・櫻田淳(さくらだ じゅん)

---------------------------(以上引用終わり)---------

旧社会党議員を多数抱かえる民主党に政権担当能力がないことは政権誕生前から分かっていましたが、親China・新韓流に毒されたマスコミはバラ色の政権交代を演出し、結果、日本は今どうなっているでしょう?

 

ところで、「売国」と「反日」について、おもしろい記事を見つけましたので、以下に引用します。

-----------------------------(教えてgoo)------------------

まずは売国とはナンゾヤ? から陳述でもして行きますか。
サッカーに例えれば、日本チームの作戦を相手チームに漏らすのが 「売国」 行為に相当します。
つまり、自国の利益や自国の存在基盤を損なう目的で、主として自国と敵対する国に利便の供与を行う… これが売国。
多くのケースでその過程では、敵対国から売国者への金銭的orその他の利便が供給されます。

また、日本チームでなく、相手チームを応援したりサポートしたりするのを 「反日」 と言います。
つまり、自国を敵視し攻撃し、主として自国と敵対する国を利する言動を行う… これが反日。

「売国」と「反日」の相違は、「売国」は自国を攻撃するかどうかは条件には入っていないが、「反日」は自国攻撃が主たる動機である点ですね。

「売国」や「反日」は、別に悪い事でも何でもありません。民主党がそれをやっていても政権党として大っぴらに公道を歩いているのを見れば、「売国」や「反日」が必ずしも絶対的な悪である訳では無いと分かりますね?

ですが、日本に住む日本人にとっては、「売国」や「反日」は都合悪いのですわ。生活がし難くなり、身の危険を感ずるからです。
つまりは簡単に言えば、「金を奪われ」、「生きれなくなる」からです。

この点では民主党は 日本人の金を奪い日本人の命と幸福を奪うそういう計画を政策としてもっている政党と言ってもよろしい。
簡単に言えば 民主党は日本人のための政党じゃない、、、んですわ。だから日本人にとってはあまり良くない政党です。

当然、民主党は日本人じゃない人達にとっては良い政党ですよ。
日本人だけど日本人を滅ぼそうとしている人達にとっても好ましい政党ですね。
質問者さんも日本と日本人を滅ぼしたいと思っていられるのならば、民主党を応援すると良いですよ。

さて、民主党の売国性や反日性を思いつくままに何点か上げときますわね。
■1.日本の国家主権の放棄を計画
■2.日本の国家利益を上げない手法での海外各国への金のバラマキ
■3.日本国内の低賃金労働者の安定した職を奪おうとする政策
■4.日本の国家財政を壊滅させる野放図さ
■5.日本人の就労意欲や自助努力を減退させる各種政策
■6.日本の文化を消滅させようとする理念
■7.過去の日本の責任を過剰に拡大して世界各国に知らしめようとする努力

-------------------(以上引用終わり)----------------------------

削除されるといけないので、 転載しておきます。


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原発停止 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

浜岡原発が止まりました。東電への電力融通も無くなります。Σ( ̄ ̄ ̄Д ̄ ̄ ̄lll) ガビーン

第七艦隊の母港・横須賀を守るため、アメリカから働きかけがあったのでしょうか?

「脱原発」にしろ、「浜岡原発中止」にしろ、菅直人首相のやり方は唐突で独裁的に過ぎます。

-----------------------------------(産経新聞2011.5.12より)

浜岡停止要請の根拠

 5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。

 メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。

 そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。

 報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。

 数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本部長を務める福島原発事故対策統合本部も、30年以内に震度6強以上の地震が起きる各原発の、今年1月1日時点での確率を発表した。

 その中に興味深いもう一つの数字がある。浜岡原発の危険度が84%と際立って高いのは同じだが、福島第1原発の確率は0・0%、福島第2原発は0・6%となっている。

 今年1月に発生率0・0%と分析されていた地域に、3月、マグニチュード9・0の大地震が 発生したのだ。地震予知の難しさを示す事例であり、それだけにこの種の数字だけでは浜岡原発の停止要請は説得力に欠けると考えたのか、首相は6日夕方の会 見で、「浜岡原発が東海地震の震源域内にある」ことをもうひとつの理由として掲げた。しかし、これさえも今回の事例に明らかなように、震源区域と見られて いない場所で巨大地震が起きたことを考えれば、危険なのは浜岡だけで、他は安全だという首相の言葉の信頼性を支えるものではない。

 一方、 中部電力は寝耳に水の首相要請を重く受けとめた。火力発電に移行するために、たとえ年間2500億円の追加経費がかかっても、安定した電力供給のために死 に物狂いの努力を迫られ、初めての赤字決算が避けられないとしても、彼らにとって首相要請を断る選択は、政治によるしっぺ返しと世論の原発不信の前ではあ り得なかっただろう。

 こうして、現在合計出力250万キロワットの4号機と5号機、定期点検中の3号機を加えると360万キロワットの浜 岡原発は早晩停止され、東京電力向けに行ってきた75万キロワットの電力融通も止まる。電力供給が減少するなかで求められるのが他社の定期点検中の原発の運転再開である。

 日本の原発54基中、大災害で15基が停止した。現在20基が営業運転中だが、内6基は夏までに定期検査で停止する。別 の12基は定期検査ですでに停止中だ。さらに定期検査を終了して運転再開の予定だった7基がいま、東日本大震災と首相の浜岡原発停止要請の根拠の曖昧さ で、再開延期となっている。日本の電力供給はまさに風前の灯、心許ない状況に陥っている。

 再開延期の理由は、これまで再開に前向きだった九州電力玄海原発を擁する佐賀県の古川康知事や、関西電力美浜原発を擁する福井県の西川一誠知事ら各地の首長らが、浜岡原発と地元の原発の違いを住民に説明できないでいるからだ。原発の運転再開は 地元住民や国民全般の同意なしには難しい。浜岡原発が否定されるとき、なぜ地元の原発だけは安心だといえるのかについて、合理的かつ詳しい政府説明を知事 や首長が求めるのは当然だ。

 対して海江田万里経済産業大臣は、「他の原発は安全上問題ない」との「見解」を表明し、「国がしっかりと責任を持つ」と述べるにとどまり、各地の首長や住民の疑問に答えていない。

  首相発言の驚きは、個々の原発の安全性を無責任に論ずることにとどまらない。10日の会見で首相はいきなりエネルギー政策の大転換を宣言した。原子力と化 石燃料に支えられる2本柱体制から、太陽光など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加え、省エネ社会をつくるという4本柱体制にすると語った。昨年民主党政権が決定したエネルギー基本計画-2030年までに原発を14基以上増やし、CO2を出さない原子力などが総電力に占める割合を70%にする- という決定を白紙に戻すと宣言したのだ。

 エネルギー戦略は、国防と外交に匹敵する重要事だ。決定には国益を踏まえた十分な議論が必要だ。しかし、首相宣言の背景にはそうした党内議論の裏打ちはない。国家戦略も見えてこない。

  政府内で議論が行われた痕跡がまったくない中で、細野豪志首相補佐官は、首相は4月上旬から浜岡原発について考えていたとの見方を示している。首相は少数の側近とはかって浜岡原発停止要請への世論の反応などをひそかに探っていたとの見方も報じられている。国家のエネルギー政策よりも支持率挽回や政権の求心 力回復を優先して思案していたと言われても弁明できないだろう。

 政治主導の名の下に、結論だけがいきなり降ってくるのが菅政権だ。国益や国家戦略を欠いた首相の思考と、民主主義のプロセスをとび越えた首相の手法こそ、日本国が背負い込んだ最大の負の要素である。

内閣法を無視し菅の独断で行われた浜岡原発停止要請。閣議決定もなく首相の鶴の一声で全てが決定されるプロセスは独裁以外の何ものでもない。今回の決定を絶賛する輩は菅直人独裁を認める者たちだ。(YouTubeより)

----------------------------(以上引用終わり)-----

浜岡原発停止に対する称賛は、Chinaの「愛国無罪」と同じ発想ですね。法律に基づかない役人の裁量が、自由な競争や民間の柔軟な対応を阻害してきたのに・・・・、今度は首相に独裁権を与えたいようですね。

 -----------------------------------(2011.7.24)------------

「脱原発」のマイナス面も知らせよ

 現在、わが国には54基の原子力発電所があ る。わが国は世界唯一の原爆被爆国であり、原子力には強いアレルギーがある。それでも、このように増えたのは、地球温暖化対策に原子力を利用せざるを得なかった苦渋の選択の結果である。地球温暖化は進行しており、北極や南極の氷山が年々小さくなっている。やがて、海抜の低い島嶼(とうしょ)国は水没するのではないかと心配されている。

 福島第1原発事故の衝撃は世界にも広がり、ドイツはいち早く廃止を決めた。ドイツに追随する国がある一方、 フランス、アメリカなど従来通り活用する国もある。太陽光や風力では安定した電力を供給できず、いったん廃止を決めていた火力発電を復活させている国もあ る。これでは温暖化防止に逆行することになるが、放射能の恐怖には代えられないということだろう。

 原発は地球温暖化対策に欠かせなかったはずなのに、「脱原発」が潮流となると、地球温暖化と矛盾する可能性に新聞がほとんど触れようとしないのは不思議だ

 日本はエネルギー自給率が4%という低さである。悲しいほど資源の少ない日本が豊かな生活を享受できたのは、勤勉な国民性とともに自動車、家電商品をはじめ優秀な工業製品を輸出して外貨を獲得してきた結果である。

 福島原発事故発生から4カ月以上も経過した今も、原発周辺の住民は強制的に避難させられ、苦労を重ねている。農・畜産・水産業者は風評被害も加わって、収入の道を断たれたままである。原発事故収束のめどさえ立たない状況では、原発廃止の意見が圧倒的に多いだろう。

  「脱原発」は即時廃止でなく、20年、30年の日時をかけて、徐々に再生可能エネルギーに置き換える提案である。可能であれば理想的だが、実現すると言いきれないところがある。いま稼働している20基を下回る原発も、定期点検の後の再稼働には自治体の合意が必要である。合意が取れなければ1年後には全原発 が停止している可能性もある。モノづくりの根幹となる電力が危ない状況では本格的な設備投資はできない。真剣に海外移転を考えている会社も多い。失業率が 跳ね上がるのが心配である

 理想のエネルギー源と期待される太陽光や風力は天候次第で変動が大きい。コストも高い。20年後に日本の産業を支えるエネルギー源になるのは何か。「脱原発」は心情的に大賛成だが、経済を破綻させてはこの国の未来はない。

 「社会の木鐸(ぼくたく)」である新聞には、「脱原発」のマイナス面も国民に知らせる義務が課せられている。

【プロフィル】津田和明 大阪観光コンベンション協会会長

 つだ・かずあき 昭和9年大阪府出身。大阪大法卒。元サントリー副社長。

----------------------(以上引用終わり)-------------------

「原発」か「反原発」か、の二者択一は現実的な選択ではありません。「脱原発」は、数十年の長いサイクルで達成すべきもので、フランスの原発から電気を購入しているドイツやイタリアのように、電気が不足したら外国から購入するという選択肢が日本には存在しないのですから・・・・

「お金よりも命が大切」だから「脱原発=全ての原発の即時停止」という方も居ますが、「原発の即時停止=停電の頻発=企業の海外逃亡=国内の産業空洞化=失業率の急上昇=外国からの食料輸入の金がない=餓死者発生」というのは、有力な産業がない貧しいアフリカ諸国ではごく普通のことで、決して誇大妄想ではありませんよ。日本の食糧自給率,資源自給率は何%ですか?

----------------------------------(産経新聞2011/05/07)

浜岡原発停止 自動車集積の中部製造業に大打撃

 中部電力浜岡原子力発電所が、 稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる

 トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に9工場を持つ。国内に17ある工場の半数以上だ。

 トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の2工場で、平日2日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。

 今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を(中部でも)やらざるを得ない」(トヨタ幹部)として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」(自工会首脳)と負担になる。

 トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約5割にとどまる。本格回復は「11月~12月がめど」(豊田章男社長)と、業績への圧迫も懸念される。

 減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、5月に入って一時1ドル=79円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。

 中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。

 中部電力の電力供給の約4割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない情勢だ。

被災地復旧を遅らせ原発問題を最大化し風評被害をまき散らしている全てが菅政権の責任。(YouTubeより)

---------------------(以上引用終わり)------------------------

日本人の悪いところは極端に走るところです。「原発事故→脱原発→全ての原発の即時停止」の発想は止めましょう。高温岩体発電など、有望な代替発電の開発を急ぎつつ、原発の震災や津波などへの対策を進め、数十年かけて徐々に原発の比率を下げていけば良いのです(ただし、太陽光や風力は止めておきましょう)。 新幹線も、小さい故障や事故を経験して、安全性を引き上げていったからこそ、大震災でも死傷者を出すような大惨事を免れたのです。

-----------------------------------------(産経新聞2011.7.21)

最高の原子炉開発し世界に売れ

評論家・屋山太郎 

 菅直人首相が7月13日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第1原発事故に驚愕(きょうがく)している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が10%台まで落ちた首相が、 起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。

脱原発で日本企業生き残れず

 首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。20~30年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。

  北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている。見た瞬間、「台風常襲国の日本では無理だ」と 実感したものである。太陽光発電パネルも良いが、孫正義氏によると、全国の休耕田に設置するという。休耕田を全部潰すつもりなのか。田畑はパネルなどよりも、もっと貴重な農業用財産なのだ。

 いずれにせよ、再生エネルギーが仮にものになるにしても、ここ何十年かはコストの高い電力になる。現在、韓国の電気料金は日本の4割で、法人税も日本の40%に対して24%である日本の企業が国際競争で生き残れなくなり、海外に出ていけば、 日本人は高い電気料金を払えなくなるだろう。

 戦時中に米軍機の空襲で夜毎(よごと)、灯火管制を余儀なくされた。いま「でんき予報」を聞 かされるたびに、灯火管制の不愉快さを思い出す。当時は、いつか戦争が終われば、明るい電気の下で家族そろってご飯が食べられると我慢できたが、今回の 「でんき予報」には永久に続く恐怖感、不快感を覚える。国全体をこんな縮み志向に陥れて繁栄するわけがない。

ドイツの選択は駝鳥の平和

  地球を守るために全世界が一体となって原子力発電を止めようというなら話は別だが、地球のエコのためには原発がいいという国もある。世界は原発設置派と脱原発派で二分されている。フランスは全電力の80%を原子炉で生み出し近隣諸国に売電もしている。隣のドイツ、イタリア、スイスは福島の事故を見て脱原発 を決めたが、実は、フランスの原発で生まれた電気を買っている。この夏、フランスに行ったが、フランス人は笑っていた。原発は事故の危険があるから造らないと、ドイツ人は言っているが、われわれの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、駝鳥(だちょう)の平和だ、と。

 英国は1970年代に設置した原子炉の寿命が来て建て替え期に入っている。福島の事故は英国にも衝撃を与えたが、英政府は「大地震や大津波の心配はなく、建造中の新原子炉の安全性は福島の旧式のものより進歩している」と判断、新設計画を進めて いる。石炭火力発電所を欧州連合(EU)の環境規制で2015年までに閉鎖せざるを得ない事情もある。

 中国は原発建設方針を変えていない。中国で事故があれば日本は黄砂被害どころではない

 世界の原発設置派と脱原発派が調和する方法がひとつある。どの国のどこの原発も事故が起こらないものにすることである。

福島の事故はミスによる人災

  福島の事故を考えてみると、これはどうみても人災としかいえない。第一に、貞観地震による14~15メートルの津波の記録を無視して建てられた。交流電源喪失でも大丈夫だという原子力安全・保安院の指針も大間違いだった。なぜ、こんな初歩的ミスを犯したのか憤りを覚えるが、その背景が事故後に露(あら)わ になってきた。東京電力とそれを規制する経済産業省、監督する同省の保安院が天下りを通じてずぶずぶの関係になっていたのだ。さらに、東電から流れる研究費という名のカネによって、学者までが一体となり、「原子力ムラ」を形成し、安全神話を広めてきた。これを可能にしたのは、地域独占という電力会社の体質 だ。

 東電の官僚体質はかつての国鉄と運輸省の関係そっくりだ。国鉄は毎年2兆円の国費を食っていたが、分割民営されてJRになってからは補助金なしで、逆に7000億円の税金を納めるようになった。福島の事故は東電の官僚体質がもたらした人災と断 じてよい。東電はすべからく破産させ、発送電分離を進めるべきだ。東京を除き、各ブロックの経済団体会長は電力会社トップで占められている。親方日の丸の 会社が経済団体の長を務めることは、経済活動の活性化を損なうと知るべきだ。

 さて、日本は原発をどうすべきか。日本の技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発することである。地震にも津波にも耐え、事故も起きない炉をつくり、世界の原子炉を日本製にすることを目指せ。これは夢物語ではない。日本にしかできない業だろう。(ややま たろう)

-------------------------(以上引用終わり)--------------------

 原発については警備も含めた­、徹底的な安全策を考えるべきでしょう。

-----------------------------------------(産経新聞2011.7.22)

原子力技術の資産失うべからず

拓殖大学大学院教授・森本敏

 日本国内ではこのところとみに閉塞感が強い。国を挙げて大震災からの復興に邁 進(まいしん)すべきときであるのに、政治のあまりの体たらくに国民の気力も萎えてしまう感じだ。政権交代は国民が選択した結果だとしても、その代償は大 き過ぎた。2割未満の国民しか支持していない首相が、十分な議論もなく次々に延命策を繰り出す。こんな政治状況は異常である。

 ≪相次ぐ長期的展望抜きの対応≫

  民主党政権が誕生してから2年この方、鳩山由紀夫前政権は温室効果ガス25%削減を打ち出し、その後、米軍普天間飛行場の移設問題を完全にぶち壊した。菅直人政権は尖閣諸島付近で“実力行使”に出た中国人船長を中国の威圧に屈して釈放し、その後、大震災にあたってろくでもない判断を重ねた揚げ句、「脱原発」を言いだした。いずれも、長期的な展望に立たない対応だらけである。

 その結果、日米同盟の信頼関係は完全に壊れ、中国ばかりかロシア、韓国からも領土問題で攻勢をかけられ、株価は下落、国の赤字は増え、格差は拡大、国力は目に見えて衰えている。企業は円高、電力不足、法人税、 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)不参加などに苦しみ、海外移転を計画しているところも少なくない。防衛費やODA(政府開発援助)など国力の基礎となる外交や防衛の手段もやせ細る一方だ。世界競争力センター(IMD)が5月に発表したところによると、日本の経済力は対象国59カ国中27位、政府の効率性は50位である。何という情けない国になったことか。

 近々、首相が交代すれば、少しはましな状況になるにせよ、問題の根底には民主党の体質がある。若く有為な人材を他党に比べて多く抱えているにもかかわらず、それが総合力にならないのは、それらの識見や行動力が組織として生かされてい ないからだ。民主党は多様な意見を持つ議員から成る集団である。その議員たちが政策を議論する政策調査会はほとんど放談会で終わり、政策をまとめても首相官邸に利用されない。

 ≪問題の根底に民主の体質あり≫

 では、首相はというと、閣僚や官僚と十分な協議もせず、浜岡原発の 中止や原発のストレステスト(耐性検査)を決めたり、「脱原発」を発表したとたんに、「個人の考え」だったとそれを翻したりする。一国の指導者の言葉の重みを自覚していなかったのであれば首相失格だし、分かっていて言ったのなら悪質極まりない

 日本社会は下からの積み上げとコンセンサスで成り立っている。国家の重要政策は本来、安全保障会議で関係閣僚が協議したうえで首相が決めるべきものであり、長期的視野を欠いた独断専行はただの思い上がりだ。民主党は「政治主導」をはき違えて政権運営に当たるから、国民に嫌われ、官僚の面従腹背にも遭っている。

 この体質を変えない限 り、首相・代表を何人代えようとも、統治は抜本的に改まらない。民主党が取り組むべきは、新首相の下で日本の将来を見据えつつ、協議を十二分に尽くして、 国家の基本方向を定め、それを国民に説明し国民の協力を得ることである。とりわけ急がれるひとつが、TPPである。政治的リスクを負い政治的代償を払っても、国力再生をかけて参加へと踏み出すことを、当面の優先課題とすべきだろう。

 もっと重要なのは原発政策である。「脱原発」が、日本の経済成長と発展にとって重大な阻害要因になることは疑いようもない。企業は安定的な電力供給も求めて海外に逃避し、国内産業は空洞化して雇用が落ち込み、日本の競争力は一層低下するであろう。

 ≪「脱原発」は「脱抑止力」に≫

 まだある。日本の安全は依然、米国の抑止力に大きく依存している。仮にも、「脱原発」のあおりで、原子炉を持つ米艦艇の寄港が妨げられるようなことにでもなれば、日米同盟の根幹にかかわる重大問題に発展しかねない。

  米国、中国、ロシア、インド、韓国、北朝鮮などアジア太平洋地域の国で、「脱原発」を唱える所などない。福島原発事故を受け、稼働していながら停止に追い込まれたのはドイツの原発と浜岡原発だけであり、原発に依存しないようにしていくと決めたのが数カ国あるだけだ。それ以外はほとんど原発政策を変えていな い。

 日本が戦後半世紀、プルサーマルや再処理の高度な原子力技術を持ちつつも、核兵器保有を選択しなかったことは、周辺国に対する大きな 抑止力になっている。自然は人間の英知で乗り越えなければならないのであって、困難な環境下で蓄積してきた原子力の技術的資産を失ってはならない。

  日本は福島事故を克服し、その経験と技術を世界の原子力安全管理に活かす方向で主導権をとるべきである。政策は感情で決めてはならず、指導者が「個人の考 え」で国の行方を左右する重要政策を決めることは許されない。そんなことも弁(わきま)えていないなら、民主党はもはや、「反国益政党」でしかない。そん な政党に国と民の将来を委ねていいわけがない。(もりもと さとし)

--------------------------(以上引用終わり)------------------

ちなみに、朝日新聞7月21日の「平和利用 潜む核武装論」に、はからずも「脱原発=反核」の意図があることが明確にされましたね。道理でChinaや韓国の息のかかったマスコミが、「脱原発」を熱烈に応援するのか分かりました。日本の核武装の可能性を根絶やしにして、核技術を独占したいのでしょう。( ̄x ̄;)
核技術を日本に放棄させてしまえば、核兵器で脅し放題ですものね。

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技術提携しても良い相手と悪い相手 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

技術提携は信頼できる相手としましょう。さて、世界の海賊版大国Chinaはどうでしょうか?

---------------------------(産経新聞2011.6.29)-----

中国新幹線の特許申請に不快感 JR東海社長「日本の汗と涙の結晶」

 JR東海の山田佳臣社長は29日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツ の技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄(現JR)の技術陣の 長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。

 中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両 「CRH380A」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工 業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した

 山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。

---------------(以上引用終わり)-----------------

「日本発の技術は既に特許があるから問題ない」という人が居ますが、とんでもない。

最新技術は、特許出願自体が製造工程などの技術情報の漏洩に繋がり、Chinaなど特許無視で模倣品をつくる国に廉価版を製造され市場を荒らされる恐れが強いので、特許出願を行っていない場合が多いのです。

--------------------------(産経新聞2011.6.30)------

パクリ特許取得阻止に断固対抗

中国版新幹線、試される知財戦略

 川崎重工業などが技術供与した新幹線の「特許」を主張する中国に対し、日本の鉄道関係者 は、強い不快感と警戒感を示している。中国と同様に、日本も新幹線をベースとした高速鉄道の輸出を成長戦略の重要な柱と位置付けており、ライバル関係にあ る。指をくわえて見ているわけにはいかない。供与した技術の転用などが判明すれば、特許無効を求め、断固対処する構えだ。

 川重は、2004年から中国の鉄道高速化プロジェクトに参加し、05年に国有メーカー「中国南車」と車両設計の合弁会社を立ち上げ、技術を供与した。

  関係筋によると、中国側は特許について、「提供されたのは最高時速200キロの車両で、380キロの走行を可能にしたのは中国の技術」と主張。これに対 し、日本の関係者は、「契約に基づき、安全性を確保するため、営業速度275キロの条件つきで技術を供与した」と反論する。

 川重は特許申請について「内容を見て対応を検討する」(幹部)と言葉を濁す。新幹線輸出の旗振り役の国土交通省の幹部も「どこまで日本の技術が入っているかわからない。事態を見守るしかない」と話す。だが、関係者の多くは、「転用」とみている。

 川重は米国などで新幹線の製造技術に関わる特許は出願していない。中国に特許を握られると、価格競争では太刀打ちできないだけに、市場参入で不利になりかねない。

  まず対抗手段として取り得る策は、各国の特許庁への働きかけだ。出願された技術について「自社の技術と同じ」と情報提供することで、特許取得を阻止でき る。仮にどこかの国で特許が登録された場合、川重側は再び特許登録の無効を求めた審判を申し立てたり、各国の裁判所に特許の登録取り消しを求め提訴することも可能だ。

 特許紛争に詳しいシティユーワ法律事務所の尾崎英男弁護士は「川重の技術に中国がどれだけ独自性や新規性を加味したかがポイント。それが認められなければ特許は登録されない」と話す。知的財産をどう守るのか。日本の国家戦略が試されている。(渡部一実)

---------------------(以上引用終わり)------------------

国土を守る気もないChinaさま」大切な民主党政権では、日本の生命線・知財保護なんて夢の又夢でしょう。Chinaの新聞は共産党の宣伝期間として「独自技術」を吹聴している始末です。これで、南京大虐殺と同様、Chinaの国民は、特許申請に反対する日本を悪者だと信じ込むんでしょうね

----------------------(産経新聞2011.7.4)------------

■祝福一色、日本技術は無視  環球時報

 中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は「『京滬線』高速鉄道の誕生を祝福しよう」との社説を6月30日付の紙面に掲載した。

 社説は「中華民族が誇るべき偉大なプロジェクトだ」と自賛した上で、開業にあたり人民に祝福を呼びかけた理由について「開通前に京滬線に対する世論の『質疑の洗礼』があった」と説明している。

 「洗礼」の具体的な記述はないが、建設工事にからむ汚職や不正行為、運行の安全性に対する疑念、車両技術に関する国際特許紛争への懸念などが噴出し、国民が開通を素直に喜べない雰囲気が広がっていることを指しているとみられる。

 高速鉄道事業を陣頭指揮してきた前鉄道相が2月に汚職で更迭された後、同省元幹部が、安全性を犠牲にして前鉄道相が世界一にこだわった無理な設計だったなどと暴露した。

 しかし、同紙は「京滬線の経営にはリスクが伴うが、いずれの国でも交通インフラはリスクを冒して(先行的に)投資してきた」などとして、建設や運営で採算度外視ともいえるコスト構造への批判にも牽制(けんせい)球を投げた。

  車両は日独メーカーから導入した技術にもかかわらず、中国メーカーは「独自開発」と主張して、米国などで特許申請手続きに入った。しかし社説は「鉄道は欧 州で発明されたが、その未来は中国にある。高速鉄道は中国人の学習と創造の完全な結合だ」と、日本の技術供与などなかったかのような主張を繰り返した

---------(以上引用終わり)----------------------

その結果がこれ q(→-←q) q(→0←)p (p→-←)pアチャー

いきなり事故車両を落としてますけど・・・・ ウッソ━━━━ヽ(´Д`lll)ノ━━━━ン??

日本では現場検証のために、現場保存が求められますから、証拠隠滅に近いあんな行動は理解できません。

民放では、ここまでの表現が限界なんでしょうね。

Chinaの理解の一助になるか、日本との文化・思想の違いについての映像がありましたので、最後に転載します。

とにかく、技術提携する相手としては最悪であることだけは確かなようです。


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