So-net無料ブログ作成
検索選択

傍若無人のChina 「資源があるところは全部オレのモノ」 [社会・環境問題]

こんにちは~  (*^_^*)/

Chinaの傍若無人ぶりが止まりませんね。尖閣の次は、ベトナム,フィリピンと喧嘩相手を広げています。

韓国にも漁船アタック (  ̄_ ̄)ρポチッ    ===Σ[核爆弾]>

民主党の御陰で、日本の海はChinaのしたい放題のようですね。尖閣のときの船長は、そのまま交流しておくべきでしたよね。カンキ~ン  || Φ|(|´|`|)|Φ||

-------------------------------------(産経新聞2011.6.26)

自己矛盾の「平和・友好の海」

 ◆ベトナム見下す中国

 北京市内の自宅から中国総局に向かう途中に、日本大使館がある。近頃、特に東日本大震災が発生してからは平穏な状態が続いていたのだが、その日の朝は、大使館周辺の道路に、数え切れないほどの警察車両や、治安要員を乗せたとおぼしき大型バスが連なっていた。

  その日とは6月17日。沖縄返還協定が調印されてから40周年を迎える日であった。1年以上も前から、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する華人 系団体が世界各地の中国人に呼びかけ、6月17日に600隻とも800隻ともいわれる民間船団を組織して、尖閣諸島に押しかける計画を立てていたとされて いる。

 実際には抗議デモなどは何も起こらず、杞憂(きゆう)に終わったが、過剰なまでの反日行動に対する警戒態勢を見て気になったのが、現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域の海洋権益をめぐって衝突しているベトナムの大使館周辺の警備態勢である。

  外壁の周りに警戒線のテープこそ張られているが、門の前の警察車両は多くない。車の中ではシャツのボタンを外した警官が気だるそうに雑誌を読んでいた。複 雑な歴史問題が絡んでいないとはいえ、この緊張感の薄さは何なのか。中国当局のベトナムという隣国に対する、そして南シナ海問題に対する“傲慢”な態度が 透けてみえるような気がする。

 ◆身分不相応の要求

 中国人民解放軍の 機関紙、解放軍報が14日付で、「矛盾の激化は南シナ海問題の解決の助けにならない」と題する論評記事を掲載している。その中で「南シナ海に関する紛争が 発生したのは明らかに、関係する国家が身分不相応に、同海域の石油・天然ガス資源を求めたことが原因だ」と決めつけ、混乱の責任をすべて他国に押しつけて いる。

 そして、中国については「大局を損なわないように、おおらかで小事にこだわらないというふるまいだ」「このような状況下でも平和友好、大局に配慮し、『主権は中国に属するが、争議を棚上げし、共同開発しよう』と提案している」と自画自賛。南シナ海は「平和・友好の海」なのだそうだ。

 南沙諸島など南シナ海における領有権の主張の仕方は、日本の領土である沖縄・尖閣諸島に関するケースと変わらない

 まず、秦や漢の時代にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた ▽唐の時代にはすでに中国の領土に入っていた ▽明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた- と“中国史”を持ち出している。

 さらに、第二次大戦後、軍艦や官員を派遣して領有権を取り戻し、広東省の管轄に入れたと主張。「国際法上、このような行為は主権の行使の表明であり、当時、周辺国家は何の異議も唱えなかった」と、普段は背くことをいとわない“国際法”を根拠に挙げている。

 1968年、南シナ海に石油・天然ガスなどが豊富に埋蔵されていることが、国際機関によって発表されてから、周辺国家が同海域での主権を要求し始めたとしているが、そもそも中国自体が、海底に眠るエネルギー資源をねらって固執しているのではないか。

 ◆悪化続ける外交環境

 解放軍報の論評 は「中国は、南シナ海問題に無関係な国家が介入することに断固反対する。南シナ海問題の国際化、多角化、拡大化に反対する」とも強調している。米国の動き を牽制(けんせい)しているのだろうが、裏を返せば、国際問題化すれば、自らの主張の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈する。それを防ぐために虚勢を張っている ようにも見える。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が行った中国の外交環境に関するアンケート結果による と、約1万9千人の回答者のうち約92%が「悪化している」と回答している。一般国民でさえ、昨年9月に発生した中国漁船衝突事件や、ベトナムやフィリピ ンなどとの南シナ海における領有権問題が、外交上の火種になっていることを認識している。

 魅力的に映る巨大市場を有し、世界経済のカギを握る存在に成長した中国。それをいいことに、身勝手な主張を繰り返し、弱者を恫喝(どうかつ)するようなふるまいを続けていれば、外交環境が悪化するのも当然である。

  中国国内では最近、内モンゴル自治区や広州市郊外などで大規模な抗議行動、暴動が相次いでいる。社会に不満を膨らませる国民に“ガス抜き”をさせるため、 抗議の矛先を日本に向けさせるのが中国の常套(じょうとう)手段だが、そんな姑息(こそく)な手もいずれ通用しなくなるに違いない。

中国総局・川越一(かわごえ はじめ)

------------------------(以上引用終わり)------------------

Chinaの軍事費は拡大し続けていますが、日本のマスコミはこれに対して全く論評しませんね。日本で防衛費が1%超えるとか超えないとかで大騒ぎをしていたときの1万分の1も報道しないのは、明らかにおかしいですよね。 (゚O゚;アッ!

アメリカや日本も同様にChina発のハッカー攻撃を受けていますが、これも報道されません。日本のマスコミは既にChinaの占領下にあるようです。アチャ~(/O\)


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

「トマト工場」本格展開 溶液栽培で収穫2倍 実証実験へ [環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

平地の狭い日本で、土地を高度利用する農業開発に取り組んでいる三菱樹脂の記事を、昨年新聞で見かけました。

-------------------------------(産経新聞2010.5.23)

「トマト工場」本格展開 溶液栽培で収穫2倍、三菱樹脂グループ

 

 三菱樹脂グループで農業資材を手がけるMKVドリーム東京都中央区)は、苗を栽培する植物工場と既存の養液栽培を組み合わせたトマト栽培法「トマトリーナ」による生産・販売を平成23年度から本 格的に始める。通常の土耕栽培に比べ、1・5倍から2倍の収穫量が可能。年間を通して計画的な収穫が期待できるのも特徴で、農業ビジネスの支援を目指す。

  MKVドリームによると現在、国内のトマト生産は10アール 当たりの収穫量が20トン程度にとどまり、トマト生産者は後継者不足や販売単価の低迷、病害虫発生などによる課題を抱えているという。

 「トマトリーナ」と名付けられたトマト栽培法は、兵庫県野菜茶業研究所の研究する「トマト1段密植養液栽培法」を高度化し、大量の苗を高密度で定植する もの。上の葉を持ち上げて果実と下の葉への太陽光を確保する独自の整葉法とMKVドリームの育苗工場である「苗テラス」を組み合わせた。

 「苗テラス」は千葉大と共同開発した人工光閉鎖型苗生産 装置で、より均質な無病苗を計画的かつ大量に供給。その苗をビニールハウスに移し、通常の栽培方法の4倍程度の密 植と年4回転の多作化ができるという。コンピューターによる養液管理といった最新技術を取り入れるなど、MKVドリームの荻原勝年社長は「簡単に取り組める高度な野菜栽培技術だ」と説明する。

 -------------------------(以上引用終わり)------------------

と、今年2011年になって、千葉大学内で実証試験を行っているという記事をネットで発見しました。

----------------------------------(HP2011.6.14)

千葉大学内に太陽光利用型植物工場の実験施設が完成

 三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区 社長:吉田 宏)、MKVドリーム株式会社(本社:東京都中央区 社長:荻原 勝年)を中心としたコンソーシアムは、農林水産省によるモデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業として、千葉大学環境健康フィールド科学センター内に 太陽光利用型の植物工場施設の建設を進めてまいりましたが、今般、その施設が完成しましたのでお知らせいたします。
--------------------------(以上引用終わり)---------------------

植物の生育に必要な成分さえあれば、土が無くとも植物は育つ。


上記の記事とは別の、農林総合研究所の実験風景です。

砂漠や宇宙などで、食料を生産できるようになるかもしれませんね。養液栽培の未来に期待したいです。
タグ:養液栽培
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:学問

対China政府開発援助 続ける意味あるの? [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

世の中は、存外、援助をされる側の人間が、援助をしてくれた相手に感謝していないことが多いものです。

大久保のある生活保護世帯では、朝から酒を飲んでふらついていたりします(生活保護をしてくれる世間様に感謝していたら、少しは役に立つことをするでしょうし、少なくとも朝から酒は飲まないでしょう)し、Chinaは国民に資金や技術援助をしてくれる国に対して憎しみを 植え付けるような教育を施しています。┌(▼▼メ)┘└( ▼▼ )┐┌(メ▼▼)┘怒りのダンス

 

さらには、反日宣伝として、「南京大虐殺」を捏造して、世界中に宣伝しまくっています。

-------------------------------(産経新聞2011.6.23)---

「南京大虐殺」宣伝の裏に共産勢力

 「『南京大虐殺』という戦時プロパガンダが行われた経緯を解明する新たな糸口になるかもし れない」。発売中の『別冊正論』15号(「中国共産党 野望と謀略の90年」)の編集を終え、そんな期待が膨らんできました。中国の国民党が主導したと考 えられてきた「大虐殺」の宣伝に、中国共産党またはソ連が大きく関与していた可能性が、論文筆者たちの指摘で浮かび上がってきたのです。

  虚実不明の「南京大虐殺」を初めて世に紹介したのは、英マンチェスター・ガーディアン紙特派員、ティンパーリーが1938(昭和13)年に刊行した『戦争 とは何か』です。ティンパーリーは当時、国民党中央宣伝部顧問で、資金提供も受けていたことが北村稔・立命館大教授らの研究で判明しています。同著の出版 をはじめとする「大虐殺」宣伝は、世界中で反日世論を高める戦時プロパガンダだったのです。

 『別冊正論』15号では、3人の筆者が、このプロパガンダへの中国共産党またはソ連の関与を示す根拠を提示しています。

 (1)『戦争とは何か』中国版の序文を書いた有名文化人の郭沫若(かくまつじゃく)は、日 中戦争勃発にあわせ、亡命先の日本から中国共産党やコミンテルン(戦前~戦中の国際共産主義運動指導組織。本部・モスクワ)の支援で極秘帰国し、戦時宣伝 を担当した(中西輝政・京大教授)(2)同著の日本語版序文を書いた青山和夫こと黒田善治という人物は、コミンテルン秘密工作員とともに中国で活動してい た(近現代史研究家、長塩守旦氏)(3)「大虐殺」の証拠の一つとされた『ラーベ日記』筆者、ジョン・ラーベは、ソ連の大物スパイ、ゾルゲの活動を上海で 支援していた赤軍諜報部員の友人だった(江崎道朗・日本会議専任研究員)-。

 『戦争とは何か』英語版にコミンテルンの影が見え隠れすることは、北村教授も著書『「南京事件」の探究』で指摘しています。「大虐殺」宣伝に国際共産主義勢力が積極的にかかわっていたとすれば、相当の規模をもった対日宣伝戦だったことを意味します。

  アメリカでは近年、第二次世界大戦前後のルーズベルト政権内にソ連と通じた秘密共産党員が多数潜入して政策に影響を与えていたという実証研究が進み、共産 主義の世界革命戦略が当時の情勢分析に欠かせないという見方が強まっています。「大虐殺」宣伝もその中に位置づけられるとしたら…。今後の検証が待たれま す。(正論副編集長 小島新一)

-------------------------(以上引用終わり)-----------------

南京事件の真相はこちらが詳しいです。

南京事件「証拠写真」を検証する

南京事件「証拠写真」を検証する

  • 作者: 東中野 修道
  • 出版社/メーカー: 草思社
  • 発売日: 2005/01/31
  • この本に出てくる写真の数々はすべて有名なもので、一枚一枚についてはおかしいとかねつ造とか言われていたのだが、ここまでまとめてねつ造だと調査した本は初めてだ。昔から私も虐殺写真だと言われてきたものはすべて胡散臭いとは思っていたがきっちり、学術的に証明してくれたことは本当にうれしい。中国は国家をあげて宣伝のために、こういううそやねつ造を世界に発信してきて、しかも今もやめていない。日本もこういう本を英訳して大々的に海外に紹介して汚名を返上すべきだと思う。
    日本人はきちんとこの本を読んで正しい知識を身につけましょう。(amazon書評より)

 

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 日新報道
  • 発売日: 2008/10
  • 推薦文は、平沼赳夫衆院議員、島村宜伸自民党代議士会会長、中川昭一財務大臣。「まえがき」を中山成彬衆院議員が執筆。
    本来ならば、朝日新聞をはじめとする各社が推薦した議員に取材が殺到するところですが、マスコミは沈黙。
    当時の朝日新聞の記事などの歴史研究で最重要な一次資料が揃っており、この本が世に広まれば広まるほど、朝日新聞を初めとする捏造がばれてしまうという素晴らしい仕組みになっております。 国籍法改悪で有名になった水間政憲氏がまとめています。 (amazon書評より)

 なんで、こんな国にODAを?

--------------------------------(産経新聞2011.6.24)

テーマ「対中ODAの継続」 97%が「援助必要ない」

「対中ODAの継続」について、21日までに8239人(男性7245人、女性994人)から回答がありました。

 「対中ODAは継続すべきか」については98%が「NO」。「ODAに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、89%が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、97%が「必要ない」としています。

                   ◇

(1)対中ODAは継続すべきか

    2%←YES  NO→98%

(2)ODAに日中関係を改善する効果があったか

   11%←YES  NO→89%

(3)現在の中国に外国からの援助が必要か

    3%←YES  NO→97%

                   ◇

 ●やめてしかるべきだ

 神奈川・無職男性(49)「とっくにやめてしかるべきだった。(日中の)関係改善に何の役にも立っていない。そもそも反日教育を行っている国に、なぜODAなど行う必要があるのか」

 熊本・自営業(44)「世界第2位の経済大国であり、有人宇宙飛行をも成し遂げた大国に対し、血税を使ってODAを行うなど、ばかげている」

 大阪・男性自営業(40)「中国の対日姿勢を見ると、とても援助された側の対応ではない。感謝の意を示せ、とは言わないが、友好や協力といった姿勢を見せてほしい。また、日本の援助について中国国民は認識不足。これでは日本の『やりがい』がない」

 東京・男性会社員(41)「アフリカの資源産出国に経済援助ができる余裕のある国に、ODAを与える必要はない。既に日本から有償で与えたものは繰り上げ返済を要求してもいいと思う」

 東京・男性会社員(50)「これまでの効果は否定しないが、一定の役割は終えたのではないか。過去の外交的経緯や財政的な優先順位を考えれば、継続は不要と言うしかない」

 海外在住・女性会社員(40)「まだ継続しているとは知らなかった。直ちに停止すべきだ。捨て金どころか、日本を脅かす資金を出資しているようなものだ」

                   ◇

【用語解説】対中ODA

  昭和54年の大平正芳首相訪中を機に始まった対中ODA(政府開発援助)は(1)円借款(貸し付け)(2)無償資金協力(贈与)(3)技術協力(無償)で 構成され、平成21年度までの総額は3兆6千億円に達しています。このうち3兆3千億円に達した円借款については19年度で終了。環境保全などが対象の無 償資金協力と技術協力は現在も続いており、21年度は約46億円でした。

                   ◇

 ■効果はない、すぐに中止を ≪青木直人氏≫

 --これまでの対中ODAに効果があったと思うか

 「なかったと思う。中国では南京事件の犠牲者数の誇張も含め、一貫した反日教育がなされている。両国の国民感情を考えると、とても成功とはいえない。軍事的にも日本にとって最大の脅威になってきた。何より中国では、援助を受けていることが国民に明らかにされていない」

 ●透明性がない

 --対中ODAのどこに問題があったのか

  「一番の問題は透明性がないことだ。対中ODAによる事業をどの企業が受注したか、外務省は明らかにしていない。中国を抜いて最大の被援助国となったイン ドネシアへのODAについては、スハルト政権時代の腐敗につながったとして国会やメディアで大問題になったが、対中ODAについては同じ構図があってもほ とんど問題にされない」

 --そういうことになっている原因は

 「日本の外務省もODAは(外交上の)武器だといいながら、外務省のホームページをみても中国語でのODAの説明は何もない。中国の人は日本の外務省のページにアクセスできるのに。中国政府が国民に周知しないなら、日本が発信すればいい」

 --中国は世界第2位の経済大国になった

 「まだまだ内陸は貧しいと中国政府はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべきだ。自分たちの内政問題であり、他国に援助をたかるべき話ではないだろう」

 --中国はアフリカなどに対してODAを実施している

 「その一方で日本からはODAをもらっている。まったく変な話だが、それは日本側に、ODAを出すことで利益を得る集団があるからだ。円借款で建設された鉄道や道路、港は軍事的にも利用されている。そもそも、よその国に援助する金があるなら内陸部に回せばいい」

 ●援助の理念が不明確

 --対中ODAはすぐにでも中止すべきか

 「そう思う。援助の理念も明確でない。ましてや相手は『尖閣諸島は自国領』などといっている国だ。外務省は国民が納得できるような、過去の対中ODAの総括文書を公表すべきだ」

 --世界第2位の経済大国が援助を受けるなど、中国のプライドが許さないのでは

 「もらえるものはもらっておこう、ということ。第二次大戦の賠償金は昭和47年の日中共同声明で周恩来首相(当時)が放棄しているのだが、中国にとって日本からのODAは戦勝国への“賠償金”という感覚なのだ」

【プロフィル】青木直人

 あおき・なおと 昭和28年、島根県生まれ。58歳。中央大卒。フリーのジャーナリストで専門は中国・朝鮮 半島情勢。20年以上前から対中ODAを取材し、著書に「中国に喰い潰される日本」「中国ODA6兆円の闇」など。平成21年からメールマガジン「ニュー ズレター・チャイナ」を配信中。

------------------(以上引用終わり)---------------

それでもODAは続くんですねぇ。なぜでしょう?

それは、こんなChina大好き人間が多いからです。 q(→-←q) q(→0←)p (p→-←)pアチャー

加藤紘一福田康夫らの親China議員により、世界第2位の経済大国になり、アフリカにODAを出しているChinaに対して、赤字国債で財政が真っ赤っかの日本が、未だにODAを貢いでいるのです。 それに引き替え、中川昭一氏は偉かった


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

危険なる隣人 子供まで軍事訓練 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

昨年2010年5月の書きかけのブログ原稿を発掘しました。当時の新聞記事から、現在の覇権主義Chinaに繋がる様子を見て取れます。

-----------------------------------------(産経新聞2010.5.22)

【中国 海洋覇権への道】「日米同盟との決戦の時」

■「外洋へ」艦隊挑発

 「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」-。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、 こんな過激な書き込みであふれている。

 中国海軍の艦隊がこの4月、沖縄本島宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習の ニュースへの反応である。若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めて いるようで、「太平洋の未来覇者万歳!」とまで中国海軍を礼賛したりしている。

 演習は7日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船10隻が9日までに東シナ海で訓練を実施。10日に両島の間を抜けて南下 し、沖ノ鳥島東京都)西方海域で22日まで活動した。8日と21日 には艦載ヘリが2度、監視中の海自艦船の約90メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。

 ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」(楊外相)と、開き直り気味の逆批判を展開した。

 こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。

---------------------(以上引用終わり)--------------

China人(ネットを使える比較的裕福な層)が、人民解放軍の覇権主義に同調しているのが、よく分かります。1年経って、現在では小学校から軍事教練が実施されているとのこと。Σ(´゚∪゚`;) ァリェニャィ

反戦・平和主義を貫いてきた日教組や日本の進歩的文化人の方々は、どうして隣国の「軍国化」に対して声を上げないのでしょうか?同じ事を日本で実施したら、大騒ぎするでしょうに。やはり、仙谷と同じで「Chinaさま」 だから、何でもOKなのかな?

---------------------------------(産経新聞2011.6.23)

強まる「軍国化」傾向

 今月10日、共産党機関紙人民日報は、中国国防大学の教育活動に関する注目記事を掲載し た。解放軍の「最高学府」である国防大学が現在、外部向けの「国防研究コーナー」を開設して、中央官庁や各地方政府の幹部などを順番に集め研修をさせてい るという。国有大企業の経営陣までがその対象に含まれているようである。

 幹部たちはここで、軍の指揮官になりきって戦争の模擬演習に没頭 したり「国防戦略」の策定に熱中したりしていると報じられている。彼らの「国防意識と能力」を強化させることがその目的であるらしいが、記事の中で、たと えば中国人民対外友好協会の会長を務める陳昊蘇氏が研修を受けた感想として「軍事闘争に勝つ自信を深めた」と述懐しているのがとりわけ印象的である。

  2001年に中国で「国防教育法」が制定されて以来、全国の小、中学校、高校、大学の学生、生徒も何らかの形で「国防教育」を受けることになっている。当 局が公表した資料によると、この法律が制定されてから2010年末までの間、全国で2万校以上の小、中学校で「少年軍事学校」が開設されるようになり、高 校と大学で実施されている軍事訓練の参加者は毎年2千万人に達しているという。

 軍事訓練は時々、小学生以下の子供にも及んでいる。去る5 月31日、地方紙の「広州日報」は6月1日の「児童節(こどもの日)」を記念して幼児園(幼稚園)児に関する記事を掲載したが、それによると、広州市内の 龍華富通天駿幼児園の子供たちは5月30日、近所の解放軍駐屯地を訪問して見学した後に、解放軍兵士による1時間弱の軍事訓練を受けたという。この記事は また、広州市内の多くの幼児園も6月1日を前後にして類似するような活動を展開していると報じている。

このように今の中国では普段なら「国防」の仕事とは直接に関係のない中央官庁や地方政府の幹部たちが順番に軍事研修に参加したり、全国の小、中学生 が「少年軍事学校」に通わせられたり、年間2千万人以上の高校生や大学生が軍事訓練を受けたりしてまさに「老弱男女軍事一色」の国民的「軍国化」体制づく りが進められている。

 その中では、本来なら外国との友好親善の増進を仕事とするはずの対外友好協会の会長までが「軍事闘争に勝つ自信」う んぬんを語ったり、幼児園児までが軍事訓練の対象になったりするような恐ろしい光景が繰り広げられている。この国は一体、何をしようと考えているのであろ う。

 こうした「軍国化」体制づくりの傾向は実は、近年になって強まってきている節がある。冒頭の人民日報記事によると、共産党が「党中央 公文書」と称する正式文章を伝達して、「各級幹部の国防教育の強化及び国防大学の『国防研究コーナー』の開設の継続」を指示したのが今年の4月11日のこ とであるという。

 また「国防教育法」制定11年目の今年の6月から、法律実施の状況を検分するためのキャンペーンが教育部と中央軍事委員 会の連携で始まっている。もちろん、法律の実施に関する今までの成果を確認した上で、「国防教育のよりいっそうの強化」をはかることがキャンペーン展開の 目的である。

 ちょうどこの6月に西太平洋や南シナ海で中国海軍の危うい動きも再び見られるようになって いる。それと連結して考えてみれば、中国国内の「軍国化」傾向の持つ意味はよく分かってくるのであろうが、このような中国にどう対処すべきなのかは、まさ に日本にとっての最重要課題である。

                   ◇

プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

----------------(石平のChina Watchより引用)-----------------

さて、ここで考えたいのが、Chinaの国防動員法と、その施行に日を同じくして日本で施行されたChina人ビザ緩和です。

学校で軍事訓練を受けている人間が2000万人。侵略したい地域に、民間人として送り込み、先兵として活用する。まさに、国民全員をトロイの木馬とする方法です。

さらに、これに呼応するかのように、日本ではChinaに対してビザの緩和がなされました。同時に、国籍法も改定され、日本の国籍を取るのも簡単になりました。

この2つが、まったく無関係だなんて思えませんよね。

次に、China軍事専門家 平松 茂雄氏の昨年と今年の記事を引用します。

---------------------------------(産経新聞2010.5.21)

【正論】中国海洋パワー 

  ■西太平洋を影響下に置く行動だ

 東シナ海と西太平洋のわが 国周辺海域で、軍事訓練・演習を実施した中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の艦艇に異常接近したり、東シナ海で測量中の海上保安庁の測量船を中国海洋調査船が追跡するなどの出来事が相次いだ。
 これらの背景には、日本が実効支配する尖閣諸島を含む東シナ海排他的 経済水域(EEZ)を勢力範囲に取り込もうとするばかりでなく、さらに沖縄南方、わが国最南端の領土である沖ノ鳥島周辺海域に至る西太平洋に中国の勢力圏を確立して、この海域で支配 的であった米国の海軍力を排斥する中国軍の 意図がある。
 日本政府の抗議に中国側は「この海域は中国の排他的経済水域であるか ら、正常な訓練であり、国際法に基づいた合法的な行動である」と説明した。また中国海軍元幹部は「これまで自国の海を守らなかったことが異常だった」と述 べて、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡して排除した ことの合法性を強調した。
 ≪有効な措置をとらぬ日本≫
 中国の海洋調査船が追跡した海域は、東シナ海排他的経済水域の日本側海域である。中国は日中中間線を認めていないが、日本の船を追い出す行為はこれが初めてだ。こ れまで、特に1990年代後半に、東シナ海の日本側海域で中 国海洋調査船が頻繁に侵入して調査活動を実施してきたが、わが国政府は抗議するだけで、中国の活動を停止させるための何ら有効な措置をとらなかった、その こともあって主客が転倒、日中の立場は逆転しつつある。
 中国は今世紀に入り、沖ノ鳥島周辺のわが国の排他的経済水域に侵入して違法な調査活動を続けてきた。2004年には沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めるが、排他的経済水域を設定できない「岩」であるとの認識を示し、堂々と調査活動 を続けた。
 そして昨年6月に、5隻の艦隊が沖ノ鳥島の北東海域に出現 して訓練を実施した。今年3月には6隻の艦隊、4月には前述の10隻の艦隊が同西方海域で軍事訓練、対艦演習を実施した。同様の訓練・演習が続けられそう だ。
 では、中国はなぜ沖ノ鳥島周辺海域に進出す るのか。目的は2つ考えられる。1つは悲願の「台湾統一」に際して、軍事力を行使する場合に、米国海軍の空母機動部隊と原子力潜水艦をこの海域で阻止することにある。もう1つは、 米国の覇権に挑戦し、将来の太平洋への全面的な進出に備えて、西太平洋を影響の下に置くことにある。そのために、中国はいわゆる第1列島線から第2列島線 の間の広範な海域に進出し、軍事行動を前提とした海洋調査活動、あるいは軍事訓練・演習を行って存在感を高めているのである。
 中国の西太平洋進出を突き詰めて考えれば、ガス田開発や潜水艦増強の背景もすべて見えてくる。中国海軍には、青島、寧波、湛江にそれぞれ司令 部を置く北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の3つの艦隊がある。
 ≪日米安保体制は無力化≫
 東アジア・西太平洋では、北海艦隊と東海艦隊が太平洋に出るには、東シナ海から沖縄本島と宮古島との間の水域を通る ことになるが、そのまま南進すると沖ノ鳥島の西方海域に出 る。
 その途中の東シナ海のど真ん中には、 中国がこの30年来開発してきた平湖と春暁の石油ガス田群がある。この海域は、単に資源開発だけでなく、中国の2つの艦隊が西太平洋に出て行く重要な通り 道に位置している。というより、その通り道に中国は石油ガス田を設置して、艦隊の通航を守っているのである。
 一方、南海艦隊の本来の任務は南シナ海の防衛にあるが、海南島から真東に進んで、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けると、沖ノ鳥島の西方海域に出る。この海域で、中国海軍の3つの艦隊は合流するこ とになる。
 中国にとって、日本の周辺海域がいかに重要な海域であるかということが分かる。だが、わが国にはそうした認識が欠落している。中国の艦船が公 海を通ることは国際法理上やむを得ないと事実上中国の行動を容認し、中国から日本を守るための措置を講じようとしない。
 このまま放置して、中国海軍が東シナ海から西太平洋に展 開する既成事実が積み重なれば、米軍の行動は著しく制約され、日米安保体制は無力化する。そうなれば日本のシーレーンの要にある台湾が中国に統一されるば かりか、日本は中国の属国と化すであろう。
 冷戦時代に、米国海軍は日本周辺海域で情報収集するソ連漁船の活動を妨害し、ソ連潜水艦を執拗に追跡して東アジア・西太平洋の安全を確保した。海上自衛隊も米海軍に協力して懸命に活動した。今、わが国がなすべきは、その先例を臆することなく実行することである。(ひらまつ  しげお)
 
------------------------------------------(産経新聞2011.6.24)

国海洋進出は台湾統一の布石

≪70年代から南、東シナ海進出≫

 11隻から成る中国海軍艦隊が6月8~9日、東シナ海から沖 縄本島と宮古島の間の海域を抜けて西太平洋に進出した。わが国最南端の領土、沖ノ鳥島から米軍基地のあるグアム島に至る海域で、軍事訓練・演習を実施した と推定される。中国海軍艦隊が同海域を通過して西太平洋で軍事訓練・演習を実施したのは、4回目である。

 中国海軍の周辺海域進出は、 1970年代に始まり、南シナ海から東シナ海、そして西太平洋へと着実に広がってきた。75年のベトナム戦争終結をはさみ、米軍が東南アジアから引いてゆ く後を埋めるようにして、南シナ海パラセル(西沙)諸島のサンゴ礁(永興島)に埠頭(ふとう)を造り、基地とした。同島を橋頭堡に、74年には残る南ベト ナム(当事)支配下の西沙諸島を押さえ、80年代末までに永興島に2400メートルの本格的な滑走路と通信施設などを完成させた。

 中国は そのころまでに、南シナ海のベトナム南部海域に位置するスプラトリー(南沙)諸島にも進出して、満潮時には水没するようなサンゴの岩礁6カ所に領土標識と 掘っ立て小屋を建て、南シナ海支配の拠点とした。各種の通信施設が設置されて、前述の永興島の施設とともに、南シナ海における監視・通信網を形成してい る。

 90年代に入ると、中国はフィリピンのパラワン島海域のミスチーフ環礁に海軍基地を設け る。西沙諸島との間の海域には、西太平洋からインド洋へのシーレーン(海上交通路)が縫う。中国は南シナ海海域からベトナム、フィリピンなどの影響力を削 ぐ措置をとっており、中国によるシーレーン支配の成否は、米国の対応にかかる。因(ちな)みに、6月初頭、シンガポールでのゲーツ米国防長官との会談で中 国の梁光烈国防相は、南シナ海での領有権争いへの米国の関与を峻拒(しゅんきょ)する立場を表明している。

 東シナ海では、70年代に海洋 調査、80年代に日中中間線の中国側海域でボーリングを実施し、90年代中葉から中間線のほぼ真ん中に位置する平湖ガス田、今世紀に入り、中間線ぎりぎり の海域に春暁(日本名・白樺)ガス採掘施設を建設した。これらの施設は軍事施設を兼ねるとされる。

 ≪沖縄海域航行した11隻の陣容≫

  20世紀最後の2000年5~6月、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡から津軽海峡を経て三陸海岸を南下、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島海域を情報収集し つつ航行した。中国海軍の西太平洋進出のシグナルであった。今世紀に入るや、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島に至るわが国の排他的経済水域で数年にわたり 海洋調査を徹底して行った。中国はわが国に調査実施許可を求め、わが国政府は即座に許可。調査は南のグアム島に近い海域を含め実施された。

 08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問中、4隻の海軍艦隊が対馬海峡から津軽海峡 を通って日本を一周した。日本近海での海洋調査が完了、日本周辺海域での艦隊出現のシグナルと筆者は見た。案の定、翌年(一昨年)9月と翌々年(昨 年)3~4月、中国艦隊が沖縄と宮古島の間の海域を通って沖ノ鳥島周辺の西太平洋海域で軍事訓練・演習を行った。

 そして、冒頭の11隻艦 隊の出現である。数の多さもさることながら、冷戦時代、米空母も恐れた旧ソ連製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(7940トン)3隻、フリゲート艦4 隻、補給艦、艦隊航洋曳船(えいせん)、情報収集艦、潜水艦救難艦(複数の潜水艦の参加をも物語る)という陣容の凄さである。これほどの艦隊が西太平洋に 出てきたのは初めてで、「定期的な訓練・演習」(中国国防省)としているところからして、これを機に西太平洋での軍事訓練・演習は定期化し、本格化するで あろう。

 ≪共産党結党百周年記念の祝杯≫

 海洋進出攻勢の目的は何か。

  「台湾統一」の最大の障害である米海軍、特に空母を台湾に接近させないことにある。中国は建国から10年が過ぎた1960年代以降、米国に到達する大陸間 弾道ミサイル、日本など周辺の米軍基地を狙う中距離ミサイル、台湾を集中攻撃する短距離ミサイルを開発し配備、近年、米空母を標的とし「空母キラー」とい われる射程1800~2800キロの巡航ミサイルまで開発・配備している。

 中国は、2020年めどの「台湾統一」へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である。その時、台湾は、「中華人民共和国台湾省」になっているという前提である。

 そして、そうなった暁に、日本はどうなるか。中国に海上から封じ込められかねないのだ。わが国はそれに気がつく必要がある。(ひらまつ しげお)

--------------------------(以上引用終わり)-------------

平松氏の言うとおり、 昨年から尖閣諸島あり南沙諸島ありと、力で押し切るChinaの横暴は止まることを知りません。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

割れ窓の南シナ海 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

賢明な読者の皆さんは、割れ窓理論というのをご存じでしょう。 小さな犯罪を放置すると、犯罪に走りやすくなり、犯罪が増えて治安が悪化するという理論で、ニューヨークやすすきのなどの社会実験で実証されています。

さて、この割れ窓理論は外交でも通用するようです。

五百人も引き連れてChina詣でをした小沢一郎率いる媚中民主党による尖閣弱腰対応に気をよくしたChinaは、さっそくベトナムに対しても同様の挑発・犯罪行為を行っているようですね。

--------------------------------(産経新聞2011/5/30)----

今度はベトナム探査船に実力行使 南シナ海で中国

【シンガポール=青木伸行】南沙諸島(英語名・スプラトリー)などの領有権が争われている南シナ海で、中国が今度はベトナム探査船の調査用ケーブルを切断するという実力行使に出ており、緊張を高めている。

 国営ベトナム通信などによると、中国の妨害があったのは26日。現場は海南島の南600キロ、ベトナム・ニャンチャンの東方120キロの海域で、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの石油・天然ガス開発鉱区。

 同社の探査船が活動中、中国の監視船3隻に妨害、威嚇され調査用ケーブルを切断された。同社幹部は「ケーブルは水深30メートルのところにあり、これを切断するには機材が必要で、切断は用意周到に計画されたものだ」と非難した。

  ベトナム外務省報道官は29日、海域は国連海洋法条約に基づく排他的経済水域(EEZ)、大陸棚であり「そこでのベトナムの通常の調査活動を妨害する中国 側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動もとる」と強く牽制(けんせい)した。さらに、中国は領有権問題の「平和的解決」を呼びかけながらも、実際の行動は情勢をいっそう複雑なものにしていると批判した。

 これに対し、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの(探査)活動を行うことは、中国の権益を損なう」と実力行使を正当化している。

  両国はベトナムが今月、国会議員選挙を南シナ海の実効支配地域でも実施したことをめぐり対立していた。また、中国は3月、南沙諸島でフィリピンの石油探査 船を妨害。アキノ大統領は今月23日、中国の梁光烈国防相とマニラで会談した際、「南シナ海の緊張が高まれば軍拡競争を招くと」と牽制している。

------------------------------(以上転載終わり)-------

日本もChinaにならって、東シナ海ガス田の掘削パイプを切ってしまえば良いのに・・・・。「貴国の外交の流儀ですよね」って。まぁ、China共産党下部機関に近い民主党政権下はおろか、自民党政権でもChina様には頭が上がらなかったから、日本の政治家にそんな気概を求めるのは、Chinaで人権を求めるのと同じくらい無理な注文かもしれませんね。

---------------(ウォール・ストリート・ジャーナル2011/6/20)----

中国の最近の行動は、米国の下院議員が自らの筋肉隆々の威圧的な写真をライバルにツイッターで送りつけるようなものだ。

イメージ 

ハノイの中国大使館の前で抗議行動を行うベトナム人の青年(12日)

 中国政府は先ごろ、ベトナムとフィリピンに対し、中国が両国とそれぞれ領有権を争う南シナ海の海域で石油の探査活動を行なわないよう警告した。先月末に は、中国海軍の船舶がベトナムの地震探査船の調査用ケーブルを切断したとされている。フィリピン政府が中国に対して申し立てている苦情も同様に深刻だ。 フィリピン政府によると、中国はフィリピンの石油探査船を妨害して、領有権を争っている海域に石油掘削基地を建設するための物資の荷卸しを違法に行なった うえ、ベトナムの領空に戦闘機を送り込んだという。

 どうやら、アジアの海域で半年間も行儀よく過ごすというのは、中国政府の幹部にとって少々無理なようだ。中国は東シナ海と南シナ海でいくつも挑発事例を 起こしてきたが、米国のクリントン国務長官が昨年7月、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムの場で公に厳しく批判してからは、行動を控え、近 年中国に多くの成功をもたらした微笑外交に立ち戻ろうとした。だが、もう我慢できなくなった。中国は近隣諸国を再び脅している。

 中国政府はベトナムやフィリピンが共同探査をめぐる合意に違反したと主張しているが、国際社会は、中国が自らの満足のいくように紛争を解決しようと、増 大の一途にある軍事力を行使することに何の良心の呵責も感じていないことを懸念すべきである。国力と軍事力が増大するに従い、中国は海域をめぐる領有権の 一切について、譲歩するつもりはなさそうだ。

 中国政府はこの10年間、米国政府の決意がどれほどのものか、試してきた。最近も、西太平洋で実弾演習を行なうと発表、具体的な海域は明らかにしていな いが、日本と米国の軍事基地の近海で実施するとみられる。中国のこのところの行動を受けて、ベトナム政府は同国中央部沿岸で実弾演習を実施すると発表し た。限定的とはいえ、実弾演習が行なわれれば不安さは増すばかりだ。

 アジア諸国と米国は、中国が平和的隣人に示している自己主張に対処する方法をまだ見つけ出していない。少なくとも3つの理由から、正しく対処することは重要である。

 何よりもまず、中国は、意図的であるかないかにかかわらず、近隣諸国が自らの国益に関係なく中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出してい る。そのような対応が当たり前になれば、その時には、中国はアジアの地域政治の性質を大幅に、おそらく根本的に変えてしまっているだろう。

 そうなれば、中国は、際限なく他の要求もできるようになるだろう。その中には、海洋開発計画への反対や航行の自由への干渉など、今は非現実的とも思える ものも含まれるだろう。ひとたびそのような分岐点に達すれば、多国間による協力的な行動パターンにすぐに引き返すことは、不可能ではないにしろ難しくな る。

 第2に、中国が近隣諸国を威嚇したり妨害したりしても許されれば許されるほど、北朝鮮のようなその他の破壊的な政府は、ますますつけあがり中国と同じよ うな行動に出ようとするだろう。その結果、ゆっくりと進んでいた地域の不安定化がさらに進み、自由主義の国にとって、国際ルールに従うと合意することがさ らに困難になる。そうなれば、米国は、人手も金も使い果たしつつあるというときに、安定の確かな守り手としての役割を維持するよう、ますます圧力を受ける ようになるだろう。

 最後に指摘したいのは、中国の威嚇に対するベトナムの反応が示すとおり、小国は必ずしも黙って脅迫を受け入れるわけではない、ということだ。ゲイツ米国 防長官が今月、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で警告したように、軍事力を背景とするつばぜり合いや衝突の可 能性が増大するだろう。

 中国の行動はすでに、さらに広い海域のインド太平洋地域で軍拡競争をもたらしている。海軍装備品の発注は過去数年間で劇的に増加している。インドだけで も、海軍の増強に500億ドル超の支出を計画している。一方、日本は潜水艦隊を増強すると同時に、航空機が離発着できるほど大規模なヘリ空母を建造してい る。

 こういった事態によって、米国の役割はさらに難しくなると同時に、重要になっている。中国に不信感を抱き、恐れているにもかかわらず、アジア諸国の中に は、米国の側について中国とバランスを取っていると受け取られてもいいと考えている国はほとんどない。また、米国の同盟国の多くは今後、国防費全体を現状 の水準で維持するか、削減することを予定している。

 要するに、米国は、万事うまくいくと信じようとしないかぎり、中国を取り込む努力を続ける一方で、現在の安全保障上の責務を維持し、さらに、合理的な行動の基準を支持し続ける以外に選択肢はない。

 世界経済は中国経済も含め、アジアの安定と成長に依存している。しかし、近年の傾向を見ると、アジアの未来が平和であるとの前提には疑問符がつく。変化 の大部分は海の底に隠れているが、アジア大陸周辺の海域はさらに荒れつつある。半世紀にわたって驚異的な経済成長を経験したアジアは今、不確実性やそれ以 上に悪い事態を恐れている。もし中国が大国として尊敬を集めたいと思うのであれば、自らの要求を抑え、自制心を持つことを学ばなければならない。

(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長でウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト)

----------------------(以上引用終わり)----------------

このニュース、朝日や毎日などにはほとんど取り上げられません。反日的な記事は捏造までするのに、Chinaに都合の悪いことは報道しないんですね。

-----------------------------(産経新聞2011/6/19)----

 ベトナム日本センターの所長をつとめた故堀添勝身さんの『ベトナムで生きてみた』によれば、この国を「アメリカに勝った」と称(たた)える日本人は多い。だが聞いたベトナムの人は平然とこう答えるそうだ。「負けなかっただけだ。われわれが米国を攻めたわけじゃない」。

 ▼地政学的に重要な位置にあるベトナムは常に外国勢力の攻勢にさらされてきた。相手は米国だけでなく、隣国中国やフランスだった。だがその都度、巧みに、あるいは勇敢にこれと戦ってきた。その経験からくる「自信」のように受け取れた。

 ▼特に中国との抗争の歴史は長い。13世紀末には日本への元寇のように、元の大軍が海から押し寄せた。このときは干潮時、海辺に杭(くい)を打つなどで元の船をうち破った。1979年の中越戦争では陸の国境での必死の戦いで中国軍をはねつけている。

 ▼そのベトナムと中国との間がまた、きな臭くなってきた。中国が南シナ海での覇権拡大に動く中、資源調査を行っていたベトナム探査船のケーブルを中国監視船が切断した。ベトナムの漁船に対し中国艦船が自動小銃で威嚇発砲する事件もあったという。

 ▼むろんベトナムのことだから、黙ってはいない。海軍が自国沖で実弾演習を行ったほか、衝突にそなえて32年ぶりの徴兵令も公布した。中国の動きに対してはフィリピンも反発しており、資源豊かな南シナ海はまさに一触即発の海と化している。

 ▼それにしても、他国のケーブルを文字通り「一刀両断」というのは大国の態度とは言えまい。日本にとっても人ごとではない。だが、ベトナム戦争で米国をあれほど非難した日本の文化人や大方のマスコミが、中国へは一言も文句を言わないのである。

 --------------(以上引用終わり)--------------

Chinaだったら存在できない反国家的言論人の日本での跳梁跋扈は、民主主義国故の代償というものでしょうか?

ベトナムで生きてみた―愛犬ムサシが語る元気の国 右手五指の生還記

ベトナムで生きてみた―愛犬ムサシが語る元気の国 右手五指の生還記

  • 作者: 堀添 勝身
  • 出版社/メーカー: 万葉舎
  • 発売日: 2003/10
  • メディア: 単行本

 

反日マスコミの真実2011―国籍をなくした報道の、恐ろしい情報統制(OAK MOOK 363 撃論ムック30)

反日マスコミの真実2011―国籍をなくした報道の、恐ろしい情報統制(OAK MOOK 363 撃論ムック30)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: オークラ出版
  • 発売日: 2010/12/27
  • メディア: 単行本

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

朝鮮半島の不都合な真実 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

日本も日本の周囲の国も、正しい歴史を国民に教育していませんよね。どんなことがあったのか、映像で確認するのが早いでしょう。

19世紀の朝鮮半島はこんなでした・・・(゚口゚;)うっ・・・・・

日本統治の前と後の比較。化粧品使用前,使用後よりも差が歴然としていますね。

ヽ(゜ロ゜;)ノ ウヒャァ

  • ご家族に真実を知っているのに話せなかった体験者がいる方、その­体験者が生きている間に是非ビデオで録画しておいてください。現代では、音声から本当かどうかを調べる事が出来ますから、写真と同じぐらいの揺るがぬ証拠になります。(YouTubeコメントより)

  • 山口の旧守護大内氏は、朝鮮半島出身だから、この先生が言ってい­ることは説得力があると思う。吉田松陰は杉氏の出で、そもそも杉­氏は大内氏庶流(真偽は不明)の重臣。長州藩出身の伊藤博文達が­、師匠のルーツかもしれない半島を蔑ろにするだろうか?中々興味­深いお話でしたが、教授の安否が心配です。(YouTubeコメントより)

こういう優れていてまともな人を徹底的に遮断してきたのが朝鮮半­島なんですね。しかも現在進行で。日本としてもこういう人を持ち上げていかないとほんとの日韓友好­などありえない。

テロリストを英雄視して国を挙げて祭り上げる韓国。他に、外国の要人を暗殺した人間を祭り上げる国があるでしょうか?

日本人の中にも、客観性を欠く教育をしている歴史教師が居ますよね。

これ後ろの一般人は、支那人とチョン人と左寄りの日本人しかいね­ーだろ!?流石、反日NHK!受信料取って、日本叩きの番組しか作らねぇ!(YouTubeコメントより)

日本の自虐史観の元凶は反戦・反国家・罪悪感の植え付け自国否定­­­教育であります。韓国の自尊史観の元凶は歴史の歪曲・過大な優越感・国家による反­­­日教育です、このままでは日韓の関係は­­歪み続けていく。このままで良いと­­­思っていますか?(YouTubeコメントより)

特定アジアと他のアジア諸国をきちんと選り分けましょうよ。


歴史的事実から在日韓国人朝鮮人は日本国内には居ない(YouTubeより)

「私はインドで取材してきました。温家宝の講演の場にもいました」  高野さん、またも撃沈。
櫻井よしこさんのブログ、「これが中国の『領土略奪』常套手段だ」(2011.1.20)を是非ご覧下さい。 http://yoshiko-sakurai.jp/
ブログの一部を引用させて頂きます。
>こうした状況を作り出したうえで、温首相はICWAでの講演で語った。
>「領土問題は解決にかなり長い時間がかかる。いま解決を急ぐより、将来の世代にこの問題を委ねよう」
>尖閣を略奪しにきた手法と同じである。中国の狡猾さに、もう、どの国も騙されてはならない。
「こうした状況」を知らずに温家宝の言葉だけを信じたのならお目出度い話です。 (YouTubeコメントより)


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

所詮は左翼運動家 Chinaの手先 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

不信任決議案は、小沢一郎と鳩山前首相の腰砕けで茶番劇となり、結局、無能力内閣の存続が決定しました。しかし、よく考えれば、民主党内で管降ろしを画策していた連中も、以下の記事にあるように、迷走する民主党政権の中枢にいた共犯者ですよね。

-----------------------(産経新聞2011.6.9)-------

責任は政権そのものに

 菅直人首相への不信任決議案は、首相ひとりでなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ。

 去年6月の就任以来、首相は仙谷由人官房長官と二人三脚の菅流政治を実践した。特徴的事柄を時系列で辿(たど)ってみる。

  2010年8月10日、日韓併合条約100年の談話で「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を表明した。仙谷氏は植民地支配で「韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と、無知と事実誤認で日本を貶(おとし)めた。植民地時代に日本が朝鮮半島の人々の土地を奪った事例のないことは、ソウル大 学経済学部の李榮薫教授ら当の「韓国の方々」が指摘済みだ

 9月7日、中国漁船が尖閣諸島沖で日本領海を侵犯した。24日、温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求すると、翌未明、菅政権は中国を恐れ即時釈放に踏み切り、それは那覇地方検察庁の判断だったと卑怯(ひきょう)な弁明を展開した

  29日、中露両国が第二次大戦終戦65周年の共同声明を発表、「ファシスト及び軍国主義」の侵略に勝利した、「第二次大戦の歴史の歪曲(わいきょく)」に は断固非難すると宣言した。ソ連・ロシアとの関係で侵略されたのは日本だ。第二次大戦の歴史を歪曲したのは中露だ。だが、菅政権は抗議しなかった

  11月1日、メドベージェフ大統領がロシア指導者として初めて、日本の北方領土、国後島を訪れた。事前情報があったにも拘(かか)わらず、菅政権は対処出 来なかった。3日には抗議のために駐露大使を帰国させたが、早くも7日には大使をモスクワに帰任させた。日本政府の憤りはこの程度で、軽いのだとの印象を ロシアに与えた

 結果、13日の横浜APECで、メドベージェフ大統領に菅首相が抗議したが、平和条約締結問題を日露経済交流の進展とからめて提案され、あしらわれて終わった。

 少し戻るが、11月4日深夜、尖閣領海侵犯事件のビデオがネットに流出。中国はそれまで日本の海上保安庁が中国船に体当たりしたと主張し、謝罪と賠償を求めていたが、真実は逆だったことが一目瞭然となった

  ビデオが証した真実は日本の国益に大いに資するものだったが、仙谷氏はビデオ流出の人物を「犯人」と位置づけた。衆議院予算委員会の議場で首相に示した資料には、政府が手持ちの映像を公開することは「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例になる」と書かれていた。明らかに両氏には国益意識がないのである。 事実、今日に至るまで菅政権は事件の全貌を伝えるビデオを公開していない

 首相が横浜APECで胡錦濤国家主席に会ったのはこんなときだった。嘘をついた中国に胸を張って対峙(たいじ)出来たものを、首相は胡主席を正視することさえ出来なかった。会談ではおどおどと視線を落としてメモを読んだ。それほど中国を恐れるのが首相である。

 菅外交は見るも無惨だが、今年、もうひとつ、許し難い日本国への裏切りを行っている。4月22日、日独交流150周年を記念するとして、日本とナチスドイツの歴史を同一視するかのような決議を強行採決したのである

 この1年間に菅政権が行ったことは、終始一貫、日本を一方的に貶(おとし)めることだった

------------------(以上引用部分)-------------------------

尖閣については、テキサス親父にご登場頂きました。

国益を顧みないビデオ非公開の結果、Chinaは「日本に賠償を請求する」とまで図に乗っていました。o(-д-`メ)。o○(コ・ロ・ス)

勇気ある海上保安庁職員の手によってビデオが流出しなければ、確実に国際的に日本が悪者にされていましたね。 菅政権が民主党ぐるみでChinaの尖閣侵略お先棒を担いだのです。民主党許すまじo(´∀`メ)。o0○((ユルサンッ))

日本の政治家の顕著な発現は以下の通り・・・・

【社民党・福島瑞穂党首】 「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ」

【民主党・小林興起衆院議員】 「向こうが逃げまどって、当たっちゃったということだ。衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」

【社民党・服部良一衆議院議員】 「中国人船長を逮捕したこと自体に疑問がある」  ・・・・どこの国の国会議員なんでしょうね?

ちなみに、漁船は中国弁公室(諜報機関)の工作船らしいですね。事件の発生が尖閣諸島近海の漁の時期ではなく、漁船の無線設備等が一般の漁船と比べて特殊仕様であり、船員が落ち着き払っていること・・・・など、状況証拠も挙げられています。

テレビ朝日「ワイド スクランブル」で、元内閣情報調査室長の佐々淳行氏が以下のようにコメントしていました。

「あの流出したビデオの後に検挙活動のシーンがあるんですよ。
海上保安官が中国漁船に3人乗ったところで1人海に落とされましてね、生懸命に泳いでいるところをモリでついた。それをさらに海に沈めようとした。長が暴れているシーンがこれからでたらどうするんですか」

-----------------------(産経新聞2011.6.9)-------前記事の続き

 国内政治においてはどうか。年明け、菅政権の閣僚は誰ひとり、靖国神社に参拝しなかった。 枝野幸男官房長官は6月6日、山谷えり子参院議員に、今上天皇は何代目かと問われ「存じません」と答えている。日本の歴史や伝統に関心を抱かず、冷たい視 線を注いでいると思われる人物が、以前も今も、菅政権を支えているのだ。

(太平洋戦争(大東亜戦争)で戦った敵国人だったアメリカ人でさえ、「戦死者に敬意を払う」として参拝しているのに・・・)

 3月11日に戻ってみよう。その日午前、首相の資金管理団体に対する在日韓国人男性の104万円の献金が発覚した。政治資金規正法第26条の2で、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に該当する罪だ。首相は辞任寸前 に追い込まれたが、午後、大震災が起き、問題は吹き飛んだ。

 それでも5月10日、東京地検特捜部は同問題の告発状を受理した。ところが首 相は不正資金を3月14日、返済していたのである。大震災の3日後、幾万の人々が命を失いつつあった悲劇と混乱の中で、国難に命懸けで取り組むと国民に誓った首相の、返金という行動は、姑息(こそく)であること限りない。

 そして今も、復興は進んでいない。被災した自治体は政府の指示や援助の覚束(おぼつか)なさに呆(あき)れつつ、眼前の問題に取り組んでいる。

  原発事故に関する杜撰(ずさん)な情報開示の害も測り知れない。子供たちを守るために、地方自治体は中央政府の指示を待てず、校庭の土を削り取って自己防衛する。国際社会は日本政府を隠蔽(いんぺい)体質だと批判し、我が国の信頼は著しく失墜した。国際政治における日本の影響力は急激に弱体化している。

 大震災の前も後も、菅政権は評価出来る仕事をしていない。その責任は首相一人でなく、政権を支える中枢部全体にある。にも拘(かか)わらず、首相一人を排除して、連立政権に逃げ込む画策こそ見苦しい。政党間の価値観の相違に目をつぶる大連立になんの意味があるのか。

 いま必要なのは、菅流政治との決別である。国際社会で怯(おび)えることなく国益を主張出来る国になることだ。国内の課題解決に責任をもてる政府をつくることだ。手垢(てあか)のついた人々は去り、新しい日本を担う中核的政治家が立ち上がる時がきたのである。

 ------------------------(以上引用終わり)-----------------------

問題は、中核的政治家って誰か?ということですね。

散らかすだけの前原師範,Chinaにこびを売る小沢独裁者,国を守る気概のなさでは民主党と変わらない谷垣総裁・・・・

選択肢がなさ過ぎます。


この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。