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China流 開発反対者は事故死? [社会・環境問題]

こんにちは~(*^_^*)/

先日、2年ほどChina留学していた方とお話しする機会がありました。

理不尽な歴史攻撃や極端な利己主義に翻弄されて、すっかりChinaが嫌いになったと言っていました。

---------(産経新聞2011.5.29)-----------------

内モンゴルに戒厳令か 遊牧民の抗議行動拡大

 【北京川越一】中国内モンゴル自治区で、炭鉱開発に反対していたモンゴル族遊牧民2人の事故死をきっかけに反政府抗議行動が拡大している。国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどによると、中国当局は29日までに、同自治区の一 部に戒厳令を敷いたもようだ。

 同団体が27日に発表した報告などによると、今月中旬、遊牧民1人が石炭を積んだトラックにはねられて死亡。4日後にも1人が車の衝突で死亡した。同自治区では、炭坑開発による大気や水質汚染の深刻化に遊牧民が反発。業者や政府に対応を求めていたことから、 事故を装った殺害を疑う声が上がった。

 住民らは23日ごろから、死亡原因の究明やモンゴル族の人権尊重などを求めてデモを開始した。当局 が24日に運転手らの拘束を発表した後も抗議行動は激しさを増し、25日にはシリンホト市で、モンゴル族の学生らを中心に数千人が政府庁舎を取り囲むなどする騒ぎが発生。27日には同市郊外で、遊牧民や学生らと治安部隊が衝突し、40人以上が拘束された。

 チベット族やウイグル族による抗議活動が多発する中、モンゴル族居住地での衝突は、中国当局にとっては新たな“火薬庫”となりかねない。遊牧民らの怒りには、石炭採掘など自治区の資源をあさる漢族への反発も見え隠れする。

 それだけに、7月1日に共産党創立90周年を控える中国当局は治安部隊の大量動員やインターネット規制に加え、戒厳令まで発して、少数民族による抗議行動の飛び火を押さえ込もうとしている。

 --------------------------------------------------

とにかく、Chinaに侵略・支配された地域では、 被差別民として押さえつけられ搾取され、しかも抗議行動すれば秘密警察に殺される。非漢民族にとって暗黒社会ですね。

2chで

-------------(屈辱的な中国漁船船長の釈放行為のスレ)----------

160 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2010/11/03(水) 18:27:26 ID:YSHarV2u0
中国人はバスなどに乗る時に列を守らず、乗車口に殺到して押し合いへし合いをします。中国事情を知る人にはわかりきったことですが、私の周りの日本人たちに聞いてみたら、あの「バス乗り闘争」を知らない人が多くて、驚きました。要するに中国人はルールを守らないのです。
尖閣諸島の領海侵犯・主権争いは、中国人が国家レベルでもルールを守らない、と理解できると思います。

サーチナ報道によると、いま中国では国勢調査が行われていますが、国民の半数が調査に協力しないそうです。一人っ子政策に違反した子供を隠していたり、農村戸籍を偽って都市に居住していたりなど、様々な事情があるようです。諸外国国民に比べ、遵法意識が低い人たちなのです。今後そんな自分勝手な中国人が日本社会へ押し寄せるかと思うと、身の毛がよだちます。

一般の日本人はまだまだ中国を知らないようです。元NHKの池上彰さんの『そうだったのか中国』(集英社)は、わかりやすくてお勧めです。さすが「こどもニュース」を担当していた「おとうさん」。
 
そうだったのか! 中国 (そうだったのか! シリーズ) (集英社文庫)

そうだったのか! 中国 (そうだったのか! シリーズ) (集英社文庫)

  • 作者: 池上 彰
  • 出版社/メーカー: 集英社
  • 発売日: 2010/03/19
  • メディア: 文庫
中国は有人宇宙衛星・北京オリンピック・上海万博などを華々しく開催し、それを見て中国のイメージを描く日本人は少なくないのでしょう。これらはもちろん中国が自国のイメージを高めるためにやっていることで、表側の面です。陰の面を知る必要があると思います。

貧富の格差を表す「ジニ係数」という指標があります。数値が低いほど貧富の格差は少ない安定・平等社会です。この値が0.4を超えると「いつ暴動が起きても不思議はない危険水準」と言われます。中国のジニ計数はアメリカを追い越して既に0.5です。中国では毎年10万件近い「群体性事件」(騒動・暴動)が発生しています。国有財産を着服して欧米へ脱出した幹部も、以前には2千人、最近では1万数千人という報道もありました。

GDP(国内総生産)総額は日本を追い越しましたが、国民1人当たりでは日本の10分の1です。わかりやすく言えば、中国人の平均収入は日本人の10分の1。
(わかっている人には易しすぎる話ですみません)
 
163 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2010/11/06(土) 02:53:18 ID:+Thv0rRB0
二人目の入院中の海保の人が亡くなったって噂あり。
【最新】そしてその裏で「人権保護法案」が本日国会提出?
故意にぶつけるために、中国から派遣された船の可能性が高いらしい
w! 2010/11/05(金) 08:21:01.47 ID:1mQ3/+lY
ビデオで見る限り、レーダーはFURUNO製ですな。
型番も判ると思うけれど、まぁ、書か ないでおきます。
それよりも、GPS系のアンテナが異様に多い
普通、多くても3本あれば 足りると思うんだが、この船7本くらい付いてる。
メインサブのGPSで2本、航跡プロッター で1本、プロッターの予備があっても計4本あれば済む。
それと、短波無線装置は相当に出力が大きそう。
アンテナは前部マストから船橋上のマスト に張られた、T型2条だが、
最近の船ではこういうアンテナは使わない。
水平部分と引き込み 部分の接続点の大きさを見る限り、無線機の出力は500W以上あっても驚かない。 近海で操業する漁船としちゃ異常。
さらに、底引き網をやってるけれど、船の形は延縄漁船
底びきはすごくやりにくいだろう。
はっきり言って、北朝鮮の不審船と同じ仲間の船じゃないかな?
163 :名無しさん@十一周年:2010/11/06(土) 01:39:23 ID:VYVTMjvD0
甲板上はきれいすぎるし、乗組員は非常に統率が取れている。
乗組員はあまり日焼けしてない。
接近時にはキャビンで全員待機している。
衝突は必ず補強されている船の先端をつかっている。
無線装備などの艤装が一般の漁船とはかなり異なっている。
漁船に見えるが漁船でない。北朝鮮の工作船と同類のもの。
これは漁船の衝突事故では無く、
17日に中国の共産党軍の特殊部隊が、巡視船をしつこく挑発しわざと衝突させた。
そうする必要があった。船はこの1隻だけではなく、数十隻参加している。
数百人の軍人が参加した、これは結構な規模の作戦だぞ。
303 :名無しさん@十一周年:2010/11/06(土) 01:52:38 ID:VYVTMjvD0
ビデオを撮影したのは保安庁だけでは無い。自衛隊も上空から撮影している。
海中には潜水艦もいる。情報は米軍と共有されている。
米空母も近海に2隻はいる。海保が相手にしているのは共産党軍なんだよ。
いいかげん認識しろ。ビデオを注意深く観察しろ。
相手の船は見た目はえなわ漁船、しかし底引き網つかうのはおかしい。
しかもタイミングを待ってる。全てが間抜けな演技なんだよ。
やつらは間抜けだから、詰めが甘くてバレバレだな。

 -------------(■■■■ 中国の侵略を許すな ■■■■のスレ)------------------

24 :「へつらいと裏切り」の民族性:2011/02/28(月) 19:18:56.12 ID:C3TdORHL0
173 :(「早い話が...」) 暗黒大陸中国の真実:2010/11/13(土) 03:42:24 ID:11ZMGi6V0

【早い話が...】暗黒大陸中国の真実[桜H22/11/12]
http://www.youtube.com/watch?v=0-2hoGnIA54&feature=youtube_gdata

暗黒大陸 中国の真実

暗黒大陸 中国の真実

  • 作者: ラルフ タウンゼント
  • 出版社/メーカー: 芙蓉書房出版
  • 発売日: 2007/09
  • メディア: 単行本

今回は『暗黒大陸中国の真実』を御紹介しながら、

日本人と中国人の価値観の違いについて考えてみたいと思います。


※シナ民族の特質:力と金の信奉者
 ・「へつらいと裏切り」の民族性

※ラルフ タウンゼント(著)『暗黒大陸 中国の真実』(抜粋)
 ・中国人の家と町並み、これは世界一汚い。(1933年に書いてる)
 ・金持ちの家でも、教養のある家でも、豚小屋とあまり変わらない。
 ・クーリーの家なら尚更だ。通りは、家畜の通り道の様に汚い。
 ・ある外国の医療機関の計算によると、5歳未満の子供の死亡率は5割を超える。

 (あまり変わっていない点)
 ・長く中国に暮らせば、中国人の性格も読み込め、困ることも無くなるかと言うと、まったくそんなことは無い
 ・いくら知恵をひねっても答がわからない。クロスワードパズルのようなものだ。

 ・本当の中国人を知ることが、対中政策の改善に繋がる。
 ・たとえば、彼らの心の糸は、伝統・本能・情け・情念とありとあらゆるものが複雑に絡まって、麻のごとくによじれている。
  未来永劫変わることはないだろう。
 ・孔子もその改革者の一人だったけれども、孔子は中国人の性格を知って悲しくなり、変革に一生を捧げたが、無駄であった。

 ・中国に長くいる英米人に「中国人の性格で、我々と最も違うものを挙げてください」と訊いたら、ほぼ全員が躊躇なく「嘘吐きです」と答えると思う
 ・「嘘も方便」という言葉があるが、なるべくなら普通(欧米人は)嘘を吐きたくない。ところが、中国人の嘘は、嘘が嘘ではなく、答なのだ
  面倒で相手を不安にさせる。そして、やり込めるための手段なのだ

------------------------------ (以上引用終わり)-----

China留学していた人も「長く中国に暮らせば、中国人の性格も読み込め、困ることも無くなるかと言うと、まったくそんなことは無い」に同意していましたよ。

それでも民主党は、China大好きなんですよね。

 

ガラガラポン!日本政治 痛さ格差に感動した!

ガラガラポン!日本政治 痛さ格差に感動した!

  • 作者: 業田 良家
  • 出版社/メーカー: 竹書房
  • 発売日: 2009/05/25
  • メディア: 新書
  • SAPIO連載中の政治風刺漫画の「ガラガラポン」です。バックグラウンドまで、的確に描写しています。テレ朝なんかより、はるかに深い洞察力。月刊誌に2頁連載ですから、現在のネタが単行本になるには何年後になるんだろう・・・・
独裁君 (ビッグコミックススペシャル)

独裁君 (ビッグコミックススペシャル)

  • 作者: 業田 良家
  • 出版社/メーカー: 小学館
  • 発売日: 2008/07
  • メディア: コミック
自虐の詩 (上) (竹書房文庫ギャグ・ザ・ベスト)

自虐の詩 (上) (竹書房文庫ギャグ・ザ・ベスト)

  • 作者: 業田 良家
  • 出版社/メーカー: 竹書房
  • 発売日: 1996/06
  • メディア: 文庫
自虐の詩 (下) (竹書房文庫ギャグ・ザ・ベスト)

自虐の詩 (下) (竹書房文庫ギャグ・ザ・ベスト)

  • 作者: 業田 良家
  • 出版社/メーカー: 竹書房
  • 発売日: 1996/06
  • メディア: 文庫
自虐の詩 上巻

自虐の詩 上巻

  • 作者: 業田 良家
  • 出版社/メーカー: 竹書房
  • 発売日: 2007/08/24
  • メディア: 単行本
自虐の詩 下巻

自虐の詩 下巻

  • 作者: 業田 良家
  • 出版社/メーカー: 竹書房
  • 発売日: 2007/08/24
  • メディア: 単行本
新・自虐の詩 ロボット小雪

新・自虐の詩 ロボット小雪

  • 作者: 業田 良家
  • 出版社/メーカー: 竹書房
  • 発売日: 2008/07/30
  • メディア: 単行本
 

 


タグ:China
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東電叩きの裏 [環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

日本のマスコミは、猫も杓子も「東電叩き」に勤しんでますね。

これを見る限り、福島第一原発は、危機管理の失敗により大惨事を 招いたように考えられますね。軍事も含め、危機管理に費やす費用は緊急事態が起こらなければ全くの無駄金です。しかし、緊急事態が起こってからでは、備えることは出来ません。Chinaの軍拡に備えて、防衛システムも見直した方が良いのでは・・・・

--------------------------------------(産経新聞2011.5.30)---

三次災害引き起こす「東電叩き」

埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

≪渡河中の馬をしめ殺すのか≫

 「河を渡ってゐる最中に馬を代へるな」といふ西洋の古いことわざ があるといふ。この「馬」を現首相にあてはめて、いまの時期、首相を交代させるべきではない、と言ふ人もあれば、いや、あまりの駄馬は代へるべきだと言ふ 人もゐる。首相をどうすべきかといふ判断としては後者の言ひ分に軍配が上がるであらうが、一般論として言ふならば、渡河の最中に馬を代へるなといふ論にも 理がある。すなはち、われわれが大きな困難に直面してゐるときには、わき目もふらず困難の克服に集中すべきだ、といふ教へとしてなら、これは傾聴すべき至言なのである。

 その観点からふり返ると、この2カ月半ほど日本中に広まつてゐる「東電叩き」の現象はきはめて危険なのではないかといふ気がする。これはほとんど、渡河の中途で自分の乗つてゐる馬をしめ殺さうとするに等しいのである。

  いまあらためて、今回の震災がわが国にもたらした困難のかたちをふり返ってみよう。一つは言ふまでもなく大地震と大津波がひき起こした一次災害-2万3850人もの死者・行方不明者、沿岸の街や工場や漁港、農地の壊滅的な被害-である。これ自体、戦後最大の、文字通りの「国難」であり、そこからの復興 には、長く困難な道のりを歩まなければならないのであるが、それを更に困難にしてゐるのが、そこから生じた二次災害である。すなはち、被災した福島第1原発において、原子炉を冷却する機能が失はれ、大量の放射性物質がもれ出し飛散して、周辺が汚染された。しかもこれは、いまだに現在進行形の危険と して、周辺の人々に避難をよぎなくさせてゐるのである。

 ≪地震恨めぬ鬱憤原発へ向かう≫

 このやうな状況において、人々の恨みや怒りが福島第1原発の所有者である東電に向かふのは、無理もないことである。この事故は別に東電がわざわざひき起こしたのではない。定められたとほりの安全設備はほどこしてゐたけれども、力及ばず地震と津波にやられてしまつたのだ、などといふ話は人々の耳には入らない。なんでもつともつと頑丈につくらなかつたのか、なんでもつと機敏に対処しなかつたのか、原発は安全だと言つてゐたではないか、あれはウソだつたのか-人々は 口々にさう言ひつのる。そして心理といふ観点からすれば、それはごく自然なことなのである。地震そのものについては、人は誰を恨むこともできない。しかし 二次災害については(当否はともかく)恨むことのできる相手が目の前にゐる。「東電叩き」はほとんど必然的に起こつたものと言へよう。

 しかし、現にこの二次災害を抑へるといふ課題にとつて、「東電叩き」は少しも役に立たない。まさにその災害を抑へる作業にたづさはつてゐるのが、東電自体であり(危険な現場で頑張つてゐる)東電職員なのだからである。或(あ)る老エンジニアは、このさまを見てかう語つてゐる-「リスクのある作業に従事するには、それを皆が応援しているという心の支えが非常に重要だと思う。現在、作業に当たっている人にそうした支えがないことが問題だ」。つまり、福島第1原発 に不安をもつ人であればあるほど、「ガンバレ東電」と叫ばなければならないのに、実情は逆になつてしまつてゐるのである。

 ≪つぶれていいとの路線は危険≫

 そればかりではない。もつとはるかに実質的なところでも「東電叩き」の風潮は、われわれが国難を切り抜ける上での重大な障害をもたらす危険をはらんでゐる。

  ここしばらく、国会でも論じられてきたのが、福島第1原発による放射能汚染被害に対する賠償をどうするか、といふ問題である。これについては「原子力損害の賠償に関する法律」といふものがあつて、かうした場合の事業者の賠償責任を定めてゐる。しかしそこには「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社 会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」とつけ加へられてゐて、ごく普通に考へれば、千年に一度の大震災によつて生じた「原子力災害」 については当然、賠償は免責されるだらうと思はれる。ところが政府は、今回の事故はこのただし書きにはあたらないといふ判断を示し、他方で、賠償には限度 を設けないと宣言した。

 これはどういふことかと言へば、一民間企業に、いはば無限の出費を負はせるといふことである。たしかに政府は、こ の法律にも定められてゐる「必要な援助」を約束してゐるが、それは国会の論議次第ではいくらでも縮小しうる。つまり政府は東電がつぶれてもよいといふ路線を走り始めてゐるのである。またそれを歓迎する意見もあちこちに見られる。

 しかし、電力の安定した供給を断たれたら復興は不可能となり、 国民生活全体がもう一度危機を体験することになるのを忘れてはならない。いはば甚大な三次災害がひき起こされるのである。政府も国民も目を見開いて、渡河中の馬を殺さぬやうに気をつけよう。(はせがわ みちこ)

---------------------------(以上引用終わり)-------------

政府の対応,東電の対応について、スリーマイル島の事故との比較を行っています。大前研一氏は三宅島の噴火での避難が長期化したのは、官僚的リスクを避ける発想によるモノであり、今回の避難命令も同じ問題を孕んでいると看破されていますね。野菜や牛肉の出荷停止については、政府の指示の間違いだと明言されてますが、梧桐も同感です。

-----------------------------(産経新聞2011.6.8)----

ジャーナリスト・東谷暁 東電叩き、延命図る菅政権

 この国は、政府の責任を一民間企業に押しつけても、まかり通る国だったらしい。ほかでもない、菅直人政権が慌ただしく作り上げた、東京電力の福島第1原発事故賠償スキームは錯誤の産物であり、東電叩きへの迎合策だというしかない。

  まず、少なくともいままで明らかになったことから推測できるのは、福島第1原発の一連の事故は、原発の施設・設備が、今回の巨大な地震と津波に耐えることができずに生じたものだということだ。これは、原発を作動させるオペレーション(操作)のミスで起こった、旧ソ連のチェルノブイリや、アメリカのスリーマ イル島における事故とは、発生においてまったく性質を異にする

 もちろん、施設・設備の事故防止には、電力会社も細心の注意を払ってオペ レーションを展開しなくてはならないが、その事故防止のための施設・設備の強度レベルを想定し、それを守らせてきたのは政府なのである。そうでなければ、 抜き打ちを含む厳格な検査を行う権利などありはしないし、また、いまのように事故の対応への指示もできないはずだろう。つまり、今回の場合は、東電が背負える責任の範囲を超えているということなのだ。

 しかも、原子力損害賠償法においては基本的に「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」が、ただし書きがあり、その損害が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって生じた場合には事業者は免責され、政府が責任をもって引き受ける ことになっている。この「異常で巨大な天災地変」のレベルは、すでに専門部会で、原因において関東大震災の3倍を目安にすることが共通認識とされてきた。

  では、今回の天変地変はどの程度のレベルだったのか。マグニチュードは対数を用いたエネルギー単位なので、今回のマグニチュード9・0は関東大震災のマグ ニチュード7・9の四十数倍に相当する。また、揺れの加速度を示すガルは、今回の地震が2933ガルであり、関東大震災は400ガル程度にとどまる

  小学生なみの計算力さえあれば、今回のレベルが「異常に巨大」であることは明らかだが、文部科学省は「異常に巨大」であるとは、大隕石が天から降ってくるような事態だと解しているらしい。しかし、大隕石が地球にぶつかれば恐竜ですら絶滅したのだから、日本政府どころか人類も消滅してしまいかね ない。こうしてみれば今回の天変地変においては、ただし書きが適用されて、政府が全面的に賠償としてではなく救済として対処するのが当然だった。

 ところが、菅政権は誤った東電叩きの風潮に抗して道理を貫く姿勢を見せるどころか、逆にこのおぞましい風潮に便乗して人気取りに走り、あまつさえ、原発事故とは直接関係のない電力の発電・送電分離を持ち出して、さらに自ら東電解体に乗り出しているのである。

  すでに本欄で述べたように、巨大技術を抱える事業体を無理に解体した場合には高い確率で新たな事故と社会的損失を誘発することになる。これも枝葉末節をあ げつらう東電叩きが引き起こした当然の結果といえるが、この愚かしい風潮に便乗して延命をはかろうとする菅政権の政策は、まさに亡国の所業というべきもの だろう。(ひがしたに さとし)

---------------------------------(以上引用終わり)--------------

ちなみに、電力自由化によりアメリカ合衆国で発生した大停電は有名ですね。また、電力自由化した州の電気料金は全米平均より高くなっています

これは日本のマスコミでは報道されませんね。日本で「脱原発」を進めても、日本の風上にあって管理能力に不安のあるChinaがどんどん原発を造っていったのでは意味ないでしょう。というより、さらに危険なのでは?

なお、

まず、スパイ防止法が先でしょ。スパイ天国の日本で、工作員が原­発の制御装置を破壊したらどうなるのか。スパイ防止法に反対した­政党が原発の安全性を議論して事の方が異常だね。民主党は過去に­スパイ防止法に反対した政党だ。社民、公明、共産も同じだ。今回­の災害は人災だよ。初期にベントを開放し、水を注入すれば、それ­で、終わった災害だ。総理が中国、北とつながっていない証拠はど­こにもない。シンガンス釈放、パチ献金、拉致団体献金、孫氏会談­。まともな総理ではないでしょ。」というコメントがYouTubeの大前研一ライブに寄せられていました。


素人ほど権力を振り回す [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

脱官僚・政治主導の旗印に、現場を無視したトップダウンの命令を乱発する民主党政権は、刃物を握った気狂いの様相を呈しています。なぜ、そんなに安易に命令を出せるのでしょう。

--------------------------------------------(産経新聞 2011年5月16日(月))

政府は安易に権力行使するな 大震災に寄せて

外交評論家・岡本行夫

 東北の地には、今なお巨大な無の空間が広がる。温かい家庭も、賑(にぎ)わった商店も、大声の飛び交った魚市場も、もはや無い。家屋が、集落が、町全体が、海に流出した。三陸に、破壊され尽くした海岸線が続く。

 被災者はあらゆるものを失い、借金だけが残った。風の冷たさは緩んだが、間もなく冷房も風呂もない夏が来る。瓦礫(がれき)に混じって臭気もひどくなるだろう。季節ごとの厳しさを人工的に緩和する手立てが破壊されたまま、多くの高齢者が健康の危機に立たされる。

 福島には別の惨禍が襲い、8万の人々が生活を失った。希望的な「工程表」は出たが、住民の帰宅見通しは不透明だ。燃料溶融や大量の汚染水がある中で、原子炉の破損箇所の特定と修理は至難だ。祈る思いで現場の作業を見守るしかないが、長い時間がかかろう。1基だけの事故で、しかも冷却機能が無事だったス リーマイル島の場合でも、始末がつくまでに10年以上かかった。政府は東電を責めるだけでなく、当事者意識をもって戦後最大の危機に対応してもらいたい。 全ては国の指導の下で行われてきたのだから。

 ≪「自分が決定」意識過剰≫

 ある自動車メーカーの社員たちは、震災発生2日後に支援物資を集めてトラックに積んだ。東北自動車道の通行許可を警察にもらいに行ったが不許可。それでも社長は「あきらめるな」と社員たちを督励し、トラックは許可が得られないまま、東北自動車道の料金所へ向かった。何が起こったか。理由を聞いた料金所の係員たちは、ゲートを開いてくれたのだ。「早くその物資を東北に届けてあげてください!」と。

 社員と係員の対応は胸を打つ。一方、政府はそのあと数日間、かたくなに東北自動車道に緊急車両以外の通行を認めなかった。ガソリン輸送のタンクローリーさえ通さず、パニックに陥った被災者は給油待ちの長い列をつくった。その時に東北自動車道を通った関係者の言。「道路は空っぽで、時折、緊急車両に会うだ けでした」と。政府は、震災直後の決定的時期に、たいした考えもなく、東北への大動脈を閉鎖したのだ。

 このエピソードは多くの意味を持つ。要するに、今の政府は安直に命令を出しすぎるのだ。「自分たちが全てを決定する」という意識が過剰なのではないか総理大臣も官房長官も、学生時代から反体制の側にいた。反体制の人々は「権力を奪取して正しく行使する」ことを目標とする

 念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、ひと声で国が動くようになった。しかし、権力には責任が伴う。過去のどの年よりも緊急問題が山積しているというのに、国会は延長しないという。野党に追及の場を与えないためだろうが、国への責任はどうなるのか。

 ■遠い夢の前に近い現実を

 ≪思いつき政治の弊害≫  今の政権は「政治主導」を言い募り、官僚の専門知識と経験を排し、小人数で思いつくままに国政を動かしてきていないか。福島 原発の処理もそうだ。菅首相は、原発事故発生と同時に母校のOB名簿を繰(く)って原子力学者を身の回りに集め、今や14名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に東京消防庁、次 に産業用コンクリート注入車と、効果の少ない順番に、思いつきのように出動させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。全てを自分自身でやろうとするからだ。

 思いつき政治で、既に普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動を止め、代償としてアフガニスタンに4000億円の 巨費を支出する羽目になった実現可能性も検証せずに「2020年までの温室効果ガス25%削減」を発表するスタンドプレーもやった

 そして、唐突な浜岡原発の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気とりである。決定理由は30年内に 87%の確率でM8の地震が来るからと。確率だけで政策を作るのは無茶だ。ならば、今回のM9大地震発生の確率はどう予測されていたのか。確率論によっ て、原子炉を止めない津波対策の道は最初から排除された。そして総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになる。権力を安易に使いすぎる。

 ≪自衛隊と米軍に感謝≫

 被災地の人々が無条件に感謝するのは自衛隊と米軍だ。被災地での彼らの貢献は圧倒的だ。その自衛隊を我々は不当に軽んじてきた。今世紀に入って新たな脅 威に対し全ての主要国が国防予算を大幅に増額している。しかし日本の防衛予算だけは逆に減額されている。防衛予算の国民負担は、今や国内総生産(GDP) 対比で世界の140位以下。国を守る自衛官は僅かに23万人で、警察官の数より少ない。先進国では珍しい。小泉改革までは郵政公務員が27万人もいた。そ の僅かな自衛隊員の中から10万人が被災地に派遣されているのだ。

 米国は、多数の兵員と艦船をもって、歴史的規模の支援をしてくれた。ドロだらけになって働く現場で、米軍兵士たちは「家族を助けるのと同じ気持ちです」と言った。

 民主党政権は、「日本は、今までややもすると米国に依存しすぎていた」(鳩山前総理の胡錦濤・中国主席などへの言明)と、中国へ傾斜した。しかし、誰が 真の友人なのか。1万6千人の兵員を動員し、いまなお東北を助け続ける米国なのか。15人の援助隊を1週間派遣してきただけで、その後も日本へ偵察飛行を 繰り返す中国なのか

 無論、中国の援助チームにケチをつけてはいけない。感謝しよう。世界中の国が日本を助けてくれた。大震災は、日本が世界で一人ではないことを教えてくれ た。それなのに、である。政府は復興財源として、ODA(政府開発援助)を1000億円以上減らすことを決めた。自民党の反対で削減幅は半分になったが、 財源論議の前に先ずODA削減を宣明し、世界からの恩を仇で返そうという発想は改めてほしい。

 --------------------------------(以上引用終わり)----------

民主党が、村山内閣で行政能力のなさが証明された社会党の残党によって出来ている政党であることは、このクリップの通り政権を取る前から分かっていたことでした。 ρ(-ω-。)

日本人らしくない方々が多いのも事実です。(→o←;;; アチャ

結局、民主党にとってやりたいことは、外国人参政権と人権救済法案であって、震災の復興や産業の保護・育成なんてどうでも良いのでしょう。


既にマスコミは在日に支配されてますし、経済も安保もChinaに支配されてしまえば、自分たちは安泰ですからね。

(o・。・o)あっそっか


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非常事態という発想のない平和憲法 [社会・環境問題]

こんにちは~ (*^_^*)/

日本人の悪癖に「見ざる言わせざる聞かざる」っていうのがあります。ヾ( ̄ ̄*)

つまり「嫌なことは見ない。言わせない。聞き入れない」という態度で、最悪の事態を想定しないのです。例えば、今回の福島原発の被災でも、技術者ならば当然考えるべき電源喪失という事態がそもそも想定されていませんでした。また、海外では常識である武装テロに対する備えなども、全くありません。

-----------------------------(zakzak2011年5月9日)---

 2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警備員を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。

 公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載。米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。

 米側は、特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいない事情を日本側にただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。

  米側は原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も要請。文科省はこれに対し、個人の身元を調べることにはプライバシーの問題があり、日本政府はトラブ ルを引き起こすことを「避けたいと望んでいる」と説明。ただ、政府の身元調査が「非公式に」行われている可能性は認めた。

 また06年1月27日付の公電は、関西電力美浜原発(福井県)で前年11月に行われた国民保護法に基づく対テロ訓練を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と触れるなど、台本通りの進行について再三指摘している。

-------------------------------(以上引用終わり)------------------

武装テロリストは日本の法律に従わないでしょうから、丸腰の警備員では対応できる筈がありませんよね。日頃から警備の不備や不測の事態の到来を予想し、警備強化やバックアップ体制の強化を電力会社に求めて(警鐘を鳴らして)いたならともかく、大惨事が起こるまで放置してきた政府やマスコミに、東電を非難する資格はありません。

非常事態を想定していないと言えば、日本の平和憲法そのものが非常事態を想定していませんよね。

-----------------------------(産経新聞記事2011年5月12日)----

【復興日本】第1部 震災から見えた危機

非常事態 想定せぬ憲法

 「災害対策基本法の災害緊急事態は関東大震災級への備えだったのに布告されなかった。法体系が使われていない」

 憲法記念日の5月3日、都内で開かれた「民間憲法臨調」のフォーラム。運営委員長の西修(おさむ)駒沢大元教授は、東日本大震災への対応を“平時の論理”で乗り切ろうとする菅直人政権の不作為を批判した。

 災対法は、死者約4700人、負傷者約4万人を出した昭和34年の伊勢湾台風をきっかけに36年に制定された。同法105条では、首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、109条は「国会閉会中」であれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことも認めている

 「関東大震災程度のものが、これに当たります」

 制定当時、藤井貞夫自治省行政局長は国会答弁で、災害緊急事態が布告される事態をこう説明している。

 それから半世紀。「千年に一度」といわれ、菅首相も「国難」と称した大震災でも災害緊急事態は宣言されなかった。

 官邸では「細野豪志首相補佐官らが検討したが立ち消えとなった」(関係者)とされる。枝野幸男官房長官は9日の記者会見で「災害緊急事態は(緊急)政令の制定が唯一の効果だ」とし、国会開会中だったため必要なかったと説明した。

 緊急事態宣言というメッセージによって、国民の協力を求めるという「政治の発想」も見あたらない。枝野氏は10日、「国会にお願いすれば、多分すぐに(緊急対応に関する)法律を作れた」とも述べ、緊急政令を改めて否定した。

 だが菅内閣は実際には一本の緊急法案も提出していない。原発事故も含め震災直後にはガソリンや医薬品などが不足し、入院患者の移送では死者も出るなど悲劇が起きた。それでも臨機応変の法律や政令はいらなかったのか。

 平成16年5月には民主、自民、公明3党が大規模災害やテロなどに備える「緊急事態基本法案」の制定で合意したが、いつの間にかうやむやになった。

 官邸関係者は「災害緊急事態は戒厳令的で疑問符がある」と拒否反応を示す。軍隊が前面に出る戒厳令と災害緊急事態宣言とでは、全く意味合いが異な るにもかかわらずだ。そこには、非常事態を想定しない現行憲法下で平和と安全の神話に浸ってきた“戦後日本”のメンタリティーが反映されている。

 ■国際規約も「権利制限」

 国民に最大限の自由と権利を認めるべき平時の体制のまま、大災害や有事といった非常事態を乗り切ろうとすると被害が増したり、事態の解決を遅らせかねない。平時への復帰には一時的に行政府に権限を集めて対応した方が合理的だ。

 例えば、国際条約である「国際人権規約」(市民的及び政治的権利に関するB規約)の第4条は、非常事態が公に宣言された際、「締約国は必要な限度において、この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる」と定めている。

 つまり、市民の自由や権利を守るための国際規約でさえ、非常時には一時的な自由・権利の制限を容認している。

 日本の現行憲法も12条や29条などで国民の自由と権利、財産権などを「公共の福祉」のため制限できるように書いている。しかし、その規定も平時ばかりが意識され、正当な補償をともなう土地の収用でさえ、極めて限定的な措置をとることにとどまっている。

 さらに、現行憲法には非常事態の規定がなく、「公共の福祉」でもって国民の自由と権利・財産を制限することが社会共通の認識になっていない。

 現憲法に欠ける非常事態規定を盛り込もうにも、憲法改正のための国民投票の前提となる衆参両院の憲法審査会は委員の選任さえ行われておらず、いつになったら始動するか不透明だ。

 平成2年(1990年)から20年(2008年)までの間に新憲法を制定した国はスイス、フィンランド、タイなど93カ国。西修(おさむ)駒沢大元教授がこれら93カ国の憲法を調査したところ、すべてに非常事態条項があった。

 西氏は「世界のほとんどの国の憲法は非常事態に備えている」と指摘する。非常事態に正面から向き合おうとせず、「平時の憲法体制」しか持たない国は日本くらいだ。

 日本と同じ第二次大戦の敗戦国であるドイツは1968年、憲法(基本法)に緊急事態条項を加えた。武力攻撃事態の手続きや大規模自然災害・事故での連邦政府と各州の役割分担を定めている

 フランスは憲法で大統領の緊急措置権限と戒厳令を定めている韓国の憲法は「戦時」「事変」とそれに準ずる「国家非常事態」への対応を定めている

 米国憲法には明文規定はないが、行政権を持ち軍の総司令官でもある大統領が、非常時には「国家緊急事態宣言」を出してあらゆる権限を持つのが前提。緊急事態を宣言する手続き法が存在する

 森本敏拓殖大海外事情研究所長は3日の民間憲法臨調のフォーラムでこう訴えた。

 「現憲法の下の戦後体制が崩壊しているのではないか。国民と国の安全の根っこにある憲法が不備のまま、パッチワーク的に対処していいわけがない」

 戦後最悪の被害をもたらした大災害を前に、憲法のあり方が問われている。(榊原智、小田博士、田中靖人)

------------------------------(以上引用終わり)---------

まあ、自民党政権下のサリン事件の時でさえ、 オウム真理教破壊活動防止法適用しなかった・・・・ポカッ! (._+ )☆ヾ( ̄ヘ ̄; ) ォィォィ 間違えました。阪神淡路大震災の時に「なにぶんにも初めてのことですので」と言い放った社会党の村山富市内閣の時でしたね。

---------------------------------------(産経新聞2011.4.13)---

政権による政治的人災

 事故発生からひと月が過ぎて、原発は制御に向かうかわりに、チェルノブイリと同じ「レベル7」という最悪の評価を下されるに至った。菅直人首相の下、政府は、スリーマイル島原発の事故と同じレベル5にとどまるとの見方から「最悪」事態の認識へと後退を迫られた。

 原発、放射線との闘いで、菅政権は後退に次ぐ後退である。第一の理由は事故の実態を正確に読みとることができなかったことにある。正確に事態を把握できない限り、事態の解決はあり得ない。その意味で今回の原発事故の本質は菅政権による政治的人災である。

  政治的人災は現在も続き、日本の国益を蝕(むしば)み、日本の未来の可能性を削り取りつつある。世紀の事故となったこの原発惨事に関して、正確な情報を出 し得ていないことが、日本に対する内外の不信を必要以上に高めている。チェルノブイリの事故に並べられ、技術立国としての日本の評価も傷つけられつつあ る。

                   ◇

 正確で迅速な情報公開こそ、この種の被害を最小にとどめ、信頼をつなぎとめるが、情報公開を標榜(ひょうぼう)してきた菅直人首相は、それをしていない。

 国際社会の対日評価が悪化する中、被災者の暮らしの立て直しについて、国の方針も施策も明確ではなく、遅々として進んでいない。これも政治的人災である。

 地震発生当初より、救援を求める側も、救援の手を差し伸べる側も、驚くべき忍耐力と自己規律、他者への配慮という日本精神を発揮して一様に内外の賞讃をあびた。人類が初めて体験する大災害に直面して、国民は本当に立派な人々であることが証明された。

 国民がこぞって求めているのは大きな指針である。その指針を貫徹する政府の決意と具体策である。政府に対して信頼の念を寄せることができるだけで、国民の心には安心感が広がるであろうし、心強い支えとなる。

  だが、菅首相のこのひと月間の言動は、このままでは首相には恐らく未来永劫(えいごう)、国民の期待に応えることはできないと思わせる。首相は野心満々の 個人ではあっても、国家を動かす「知」を欠いているからだ。日本の近代国家建設に貢献した伊藤博文は「国に組織ありて而して後国始めて始動す」と書いた。 国の組織は即(すなわ)ち制度である。「制度とは国に生命を与え、これを動かすもの」である(『伊藤博文-知の政治家』瀧井一博、中公新書)。

  たしかに首相は大災害発生以降19もの新たな会議を作った。多すぎるが、それが日本国の制度の土台とつながっていれば、それなりに機能するのかもしれな い。しかし、首相は自らの友人、知人を中心に組織を作り、日本最大のシンクタンクであり、国家制度の中核をなす官僚組織を組み込むことができないでいる。 結果、首相の考えも指示も思いつきの次元にとどまり折角(せっかく)の新組織が機能しないのだ。

 西岡武夫参院議長は菅首相の対処を見て、図らずも、「いつまで会議をしているのか」と問うた。首相は会議を重ねるかわりに我欲を捨てて、国民と国家のために働け。それができなければ首相を続ける意味はない。

----------------------------------(以上引用終わり)---------

大震災の時にかぎって政権担当能力のない未熟な左派政権になりますよね。

・・・ ヽ(□ ̄ヽ))...((ノ ̄□)ノ あぅあぅ・・・


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