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日本を沈める壮大な「外交ごっこ」..._〆(゚▽゚*) [社会・環境問題]

(。>ω<)。こんちくゎぁぁ。(>ω<。) 

-----------------------------(産経新聞 2012年7月5日)

知力や胆力細る…「厚かましい政治家」の弊害

【言(こと)のついでに】

 弊社などが主催している「創作漢字コンテスト」。これは中国古代学・漢字学の泰斗で文化勲章を受章した白川静の生誕100年記念として一昨年、スタートしたものだ。

 明治43年に福井市に生まれた白川は小学校を卒業して大阪に出ると、政治家の広瀬徳蔵の事務所で使い走りのような仕事に就いた。事務所には漢籍など多く の蔵書があり、それらの書物に触れた白川少年はみるみる漢字の世界に魅了されていく。不朽の白川漢字学は、この政治家の漢籍に淵源(えんげん)があったと いえよう。

 後に白川は述懐している。「政治家だって昔は『貞観(じょうがん)政要』や『名臣言行録』(筆者注=ともに漢籍)を読んでおった。だから無学な者は出てこない。学問もやらずに政治家になるのは、まことに厚かましい限りだよ」(平凡社『回思九十年』)

 なるほど吉田松陰も高杉晋作も、また西郷隆盛も、国を動かそうとするような人物はみな学問を積み、漢詩の才も豊かだった。西郷が生涯に詠じた漢詩は百数十首にもおよび、現在でもよく知られる箴言(しんげん)「児孫(じそん)のために美田を買わず」は彼の詩に由来する言葉だ。西郷は人にこの詩を示し、自らがその内容にそむいたときは西郷を言行不一致の者として見限ってくれとまで言ったそうだ。

 西郷とは同郷の盟友である大久保利通もやはり、西郷ほど多くはないが、漢詩を残している。その一つに中国の通州から天津へ至る船の中での作がある。「奉勅単航向北京」から起こして、「閑臥篷窓夢自平」と結ぶ七言絶句だ。

 難船した琉球(沖縄)の船員が漂着地の台湾で殺される事件が起き、清(中国)との外交問題になる。しかし埒(らち)があかないため日本は台湾に派兵する 一方で、大久保自らが北京に乗り込む。それでも非を認めない清に対して大久保は「開戦も辞せず」の姿勢を見せつつ、条理を立てて粘り強く交渉し、ついに清に台湾出兵の正当性を認めさせた。さらに被害船員への賠償金や台湾出兵で使った費用の一部まで支払わせる。見事な外交手腕である

 先の漢詩は、そんな難交渉を成功に導いての帰途に詠まれた。船窓に身を横たえ、見る夢もおのずと安らかである-とうたう結句からは、重責を果たしてふっと安堵(あんど)の息をもらす大久保の、稜々(りょうりょう)たる気骨の裏に隠れた一面が垣間見え、読む者にほのぼのとした人間味が伝わってくる。

 特別な勉強をしないかぎり漢詩など作れない現代人とは違って昔の政治家は、もともと漢学の素養があるためか、漢詩の一首や二首はわけもなかったに違いな い。コラムニストの山本夏彦は言う。「文事(ぶんじ)ある者は必ず武備(ぶび)ありといって、軍人や政治家は拙くても詩人でなければならなかった。将軍乃 木希典は軍人としてより詩人として聞えていた。政治家も岸信介までは漢詩をつくった」(文芸春秋『完本文語文』)

 かくて岸信介以後の政治家は一部を除けば、文武に通じる知力や胆力が細るに至り、その結果、「朝三暮四」と「朝令暮改」を混同する宰相や高杉晋作を気取ってみせる宰相まで現れた。それだけならまだしも、尖閣沖での中国漁船の体当たり事件にも見られたように、中国によるわが国への領域侵犯に対して政府 は、大久保利通のように毅然(きぜん)とした外交を示せないままである。白川博士のいう「厚かましい政治家」がもたらす弊害は、極めて大きいと言わざるを得ない。(論説委員・清湖口敏)

--------------------(産経新聞 2012/04/30)

素人丸出しの外交 始まりは「トラスト・ミー」

【外交ごっこのツケ 民主党政権の禍根】(上)

 政権交代から2年7カ月余り。民主党政権の外交がますますあやしい。弱腰外交、二元外交、パフォーマンス外交…。さまざまな批判を受ける民主党外交だが、その本質は素人丸出しの「外交ごっこ」と言えるのではないか。(阿比留瑠比、杉本康士)

---------------------------------(産経新聞 2012.5.1)

民主党政権の禍根(下)対中・露・韓、敗北ドミノ

・ルール無視 個人プレーで国益消失

 「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ!」

 4月4日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。

 西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。政治資金収支報告書によると、民主党は平成16年1月からの9カ月間で計142万2600円をこの職員に支出している。

 野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。

 「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」

 だが、外務省の中国担当経験者は「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」と語る。なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇する必要があるのか。何の成果があるというのか。

・小沢氏が“朝貢”

 民主党外交の特徴は、外国勢力に対する警戒心の薄さにある。特に中国に対しては「外務省を通さず、それぞれの議員が直接、在日中国大使館などと交渉したがり収拾がつかない」(日中外交筋)という。

 野田首相の制止を無視してイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相(党外交担当最高顧問)だけが例外なのではない。政府と党、各議員で、それぞれの思惑や利害がらみのバラバラな対応となりがちだ。

 民主党政権発足直後の21年12月、当時の小沢一郎幹事長は党所属国会議員142人を伴って中国を訪問した。秘書や後援会関係者を合わせると600人規模の「史上最大の海外訪問団」(外務省関係者)で、「朝貢外交」ともいわれた

 そしてその直後に来日した中国の習近平国家副主席が、会見希望日の1カ月前までに申請する「1カ月ルール」を破って天皇陛下と「特例会見」を行った。

 外務省も宮内庁も反対したが、小沢氏がいったんは会見断念に傾いた鳩山首相に電話をかけ「いったい何をやっているんだ!」とごり押ししたのだ。

 特例会見実現で習副主席はライバルに差をつけ、胡錦濤国家主席の後継者は自分であると内外に印象づけることに成功した。同時に中国は民主党政権について、圧力を加えれば国内ルールを破ってでも従ってくると学習したのだろう。

・仙谷氏は密使派遣

 翌22年の9月には、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安 庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。この時の菅直人首相も中国側の強硬姿勢に「ベタ折れ」(日中外交筋)し、勾留期限を待たずに超法規的に船長を釈放させた。中国の思惑通りに操られた揚げ句、こう那覇地検に責任をなすりつけもした

 「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」

  仙谷由人官房長官はやはり正規の外交ルートを通さず民主党の細野豪志幹事長代理を密使として中国に派遣し、関係修復を図った。こうした外交記録が残らない 議員外交では、中国側にどんな言質をとられているか分からない。何らかの密約が交わされても、国民には検証不能という危険性がある。

 さらに見逃せないのは、「メドベージェフ大統領が訪問中の中国から北方領土に向かう計画だ」(ロシア・サハリンの地元通信社)と報じられたのが、中国人船長釈放のわずか2日後だったことだ。ロシアは日本の対中屈服を分析し、好機ととらえたのではないか

 そして同年11月、メドベージェフ大統領はソ連時代も含むロシアの国家元首として初めて、北方領土・国後島を訪問した。大統領は9月の訪中の際に は、中国側と先の大戦での対日戦で中ソ両国が共闘したとの歴史認識を確認している。中国側と示し合わせての北方領土訪問だった可能性もある。

 ところが、民主党に中国漁船衝突事件での対応の誤りがこうした事態を招いていることへの反省はない。仙谷氏は今年1月の講演でこう言い放った。

 「私はいまだにあの時にやったことはすべて正しかったと思っている」

・鳩山氏は親書持参

 野田政権になっても、民主党外交は揺るぎなく稚拙だ。複数の党幹部は昨年9月の政権発足時、韓国情勢についてこう楽観していた。

 「歴代大統領は任期終盤になると日本批判で求心力を高めようとしてきたが、李明博さんは全然違う」

 李大統領に限って歴史認識カードをもてあそばないという甘い見方だったが、昨年12月の日韓首脳会談で大統領は会談の大部分を慰安婦問題に割き「優先的解決」を要求した。この間、韓国による竹島の実効支配も着々と進められた。

 「政権交代後の2年7カ月で、日本の領土外交は本当に後退してしまった…」

 外務省幹部がこう振り返る通り、同盟国・米国を軽視する一方、他国には譲歩一辺倒の民主党政権は「外交ごっこ」を繰り広げ、事態はさらに混乱している。

 今年3月には輿石東幹事長と、鳩山氏が同時期に別々に中国を訪問するというちぐはぐさを見せつけた。2人は同じ23日に個別に習副主席と会談したのだ。

 しかもこの際、鳩山氏は胡主席宛ての小沢氏の親書を持参した。小沢氏は野田首相の消費税増税路線に批判を強めていただけに、あたかも党が分裂し、それぞれの正統性を宗主国に認めてもらうため奔走しているかのようだった。

 常軌を逸した姿には、自民党の親中派と目される議員も眉をひそめる。日中協会会長の野田毅元自治相は嘆息する。

 「これでは中国側に対日カードを何枚も持たせて優位に立たせてしまう…」

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島購入を表明しても野田政権は静観を決め込み、反転攻勢のための確たる方針は示せない。外交音痴は病膏肓(こうこう)に入り、もはや手の施しようがない。(阿比留瑠比、杉本康士)

---------------------------------(産経新聞 2012/04/04)

民主党は「アホ」!? あの更迭部長が激白

東日本大震災から1年が過ぎた。しかし、いまだに復興は進んでいない。政府の対応の遅さは、なにも震災の復興に限ったことではない。沖縄・普天間基地の移転、TPPへの対応、中国北朝鮮との外交…いろいろな場面で、日本政府の決断力のなさがいっそう事態を悪化させているようにみえる。多くの国民は、すでに民主党政権に愛想をつかしているだろうが、このような日本の政治を、アメリカはどう見ているのだろうか。

 日本に対するアメリカの本音をはっきり述べた本が話題になっている。「沖縄はゆすりの名人」発言をしたという報道で更迭された、元国務省日本部長のケビン・メアさんの著書「田原総一朗責任編集 自滅するな日本」(アスコム刊)である。

 そもそも、沖縄の基地問題の混乱は、鳩山元首相の「最低でも県外」 発言が発端だ。この発言には、当時、国務省日本部長だったメアさん自身 「アホか」と思ったという。普天間基地の移転問題は、日米両政府が10年の歳月をかけて合意してきたものである。それを民主党政権は、 自民党が決めた合意であり、 政権交代をしたのだから従う必要がない、と言ったのである。アメリカも共和党と民主党の2大政党間で政権交代を繰り返している。その度に国家間の取り決めを白紙にするなんてことはありえない。しかも、「腹案がある」はずの政府の提案は、それまですでに検討されつくしてボツになった案ばかり。メアさんが呆れるのも無理はないだろう。

 TPPについても、アメリカの押しつけだという意見が日本では強い。しかし、当初、アメリカ政 府内では日本の交渉参加はジャマになるだけだ、決断できない日本を交渉に入れると、ズルズルと時間だけがたち、交渉がまとまらないから、日本の参加を歓迎 すべきではない、という意見があったという。このように、沖縄の問題にしてもTPPにしても、本来日本政府が国民にすべき説明をしっかりしないで、アメリカが決めたせいにして、それを口実にずっと言い逃れをしている。何も決断しない、何も実行しない日本の政治に、アメリカはしびれを切らしているのだ。

 日本が、これまで幾多の困難を乗り越えてきたように、今度もまた国民が力を合わせて前へ歩いていくのか、あるいは、自滅への道を進むのか。道筋を決めるのは私たち自身である。今、何を議論し、どう決断すべきか、決める時期にきている。

-------------------------------(2012/06/27)

歴史的役割は終わった民主党 ひどすぎた政権交代後

 民主党という政党の歴史的役割は終わった。これが衆院本会議での消費税増税関連法案採決の様子を見た率直な感想である。

 この採決によって民主党は分裂状態に陥ったと言われる。まさにその通りだが、より的確な言い方をするなら、民主党はとっくの昔に事実上分裂していた。

 民主党の成り立ちを振り返ってみよう。平成8年9月、旧民主党鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相らが中心となって結党された。集まったのは、社民党出身議員のほか、自民党日本新党出身で新党さきがけ経由で民主党に参画した議員らなどさまざまだった。10年4月に旧民社党、新進党出身者らが合流し、現民主党が発足。15年に小沢一郎氏が率いる自由党が民主党に合併され、現在の民主党の枠組みができあがった。

 旧所属政党は自民党社民党だったわけで、個々の議員が目指す方向はバラバラだった。だが、政党としての外形的な統一を保てたのは、長く続いた自民党中心の政権を打ち破って政権与党の座につきたいという思いからだったに違いない。政権奪取を企てるのは、政党として当然の行為である。自らが理想とする政治の姿や政策を追求するには、与党になり自前の内閣を発足させなければならない。当時の野党が個別に戦っていたのでは自民党に太刀打ちできず、諸勢力を糾合しなければならないと考えた事情も、百歩譲って理解できなくはない。自民党から政権を奪うことこそ、民主党の最大の存在理由だったのだ。

 民主党という政党の歴史的役割は終わった。これが衆院本会議での消費税増税関連法案採決の様子を見た率直な感想である。

 この採決によって民主党は分裂状態に陥ったと言われる。まさにその通りだが、より的確な言い方をするなら、民主党はとっくの昔に事実上分裂していた。

 民主党の成り立ちを振り返ってみよう。平成8年9月、旧民主党鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相らが中心となって結党された。集まったのは、社民党出身議員のほか、自民党日本新党出身で新党さきがけ経由で民主党に参画した議員らなどさまざまだった。10年4月に旧民社党、新進党出身者らが合流し、現民主党が発足。15年に小沢一郎氏が率いる自由党が民主党に合併され、現在の民主党の枠組みができあがった。

 旧所属政党は自民党社民党だったわけで、個々の議員が目指す方向はバラバラだった。だが、政党としての外形的な統一を保てたのは、長く続いた自民党中心の政権を打ち破って政権与党の座につきたいという思いからだったに違いない。政権奪取を企てるのは、政党として当然の行為である。自らが理想とする政治の姿や政策を追求するには、与党になり自前の内閣を発足させなければならない。当時の野党が個別に戦っていたのでは自民党に太刀打ちできず、諸勢力を糾合しなければならないと考えた事情も、百歩譲って理解できなくはない。自民党から政権を奪うことこそ、民主党の最大の存在理由だったのだ。

関連記事

記事本文の続き だが、21年9月に最大目標である政権奪取を達成した民主党は、自らの理想を実現する前に次の目標を見失った。党所属議員が民主党参画前の自らの持論を主張し始めたからだ。そもそも目指す方向が違っていたのだから当然である。米軍普天間飛行場移設でもそうだし、社会保障消費税増税でもそうだ。群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設工事でも閣僚によって方針が異なり、中止したり再開したりと一貫性がまったくない。民主党には政党としてのまとまりというものがほとんど感じられない。

 もちろん自民党政権が永遠に続けばよかったと言っているわけではない。与党時代の自民党が国民の信頼に全面的に応えていたとも思わない。だが、政権交代後の民主党はひどすぎた。とりわけ消費税増税をめぐる混乱は正視に堪えなかった。党内意見の集約における執行部と造反者の争いは同じ政党にいる者の行動とは思えなかった。もはやひとつの政党とは言えない。政権交代は必要だったかもしれないが、その役割を終えた民主党は解党すべきではないか。

 一方、「政治生命を懸ける」と述べていた野田佳彦首相が消費税増税法案の衆院通過まで漕(こ)ぎ着けた点は評価したい。なにしろ、これまでの民主党政権は「有言不実行」の極みだった。鳩山元首相が普天間問題で「最低でも県外」と公言し撤回したことに象徴されるように、大言壮語の揚げ句に結果が伴わない政治が続いた。そうした流れを断ち切って、野田首相が消費税増税を成し遂げようとした一貫した姿勢は是としなければならない。

 今回の採決での民主党議員の投票行動が分裂したのは、皮肉な言い方だが、良い機会である。この際、野田首相には法律の成立後、すみやかに衆院を解散し、民主党解党を覚悟の上で、政界再編まで一気に突っ走ってほしい。(政治部長・五嶋清)

-------------------(引用終わり)---------------

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